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国土強靱化地域計画策定モデル調査実施団体の募集について
(平成26年3月28日)


 「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき国土強靱化の取組を効果的に推進するためには、地方公共団体が国土強靱化基本計画等との調和を図りつつ国土強靱化地域計画を策定し、地域特性に応じた施策を総合的かつ計画的に推進することが極めて重要です。
 このため、内閣官房では、モデルとなる地方公共団体を選定し、専門的知見に基づく助言等を行うことを通じ、地域計画の検討過程等について情報を収集し、集約する調査を行い、その結果をモデル事例として全国の地方公共団体等に提示し、共有することにより、地域計画の策定を促進します。

○応募資格者
平成26年度内に基本法第13条に基づく地域計画の案の作成を
予定している都道府県又は市町村とします。

○内閣官房が地方公共団体に対して行う主な業務内容
@専門家等による助言(旅費、謝金等の支払を含む。)
A必要な情報の整理

○募集期間
平成26年3月28日(金)〜4月30日(水)

募集要項(PDF)

様式(PDF)



 なお、応募様式を電子媒体で入手したい場合は、下記にお問い合わせいただければ、電子メールにて様式を送付します。

(提出先及び問い合わせ先)
 〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
 内閣官房国土強靱化推進室 服部、島田
 TEL:03-3581-1180
 E-mail:tomoyasu.shimadaアットマークcas.go.jp
     (メール送信の際には「アットマーク」を「@」にしてください。)