国土強靱化に資する民間の取組事例の募集について

１．募集方法

（１）募集対象の取組事例

別添の「テーマ」（PDF:191KB）に該当する取組を対象としています。分類等の判断に迷う場合には、内閣官房までご相談ください。

（２）応募資格

自薦：日本国内において国土強靱化の取組を実施している民間の事業者
他薦：国内で常時（平日昼間のみで可）連絡をとることができる者

（３）産業業種

以下の全ての業種（下線については、現在事例が少ない（またはない）ため、特に応募いただきたいもの）
□農業、林業　□漁業　□鉱業、採石業、砂利採取業　□建設業　□製造業　□電気、ガス、熱供給、水道業　□情報通信業　□運輸業、郵便業　□卸売業、小売業　□金融業、保険業　□不動産業、物品賃貸業　□学術研究、専門・技術サービス業　□宿泊、飲食サービス業　□生活関連サービス業、娯楽業　□教育、学習支援業　□医療、福祉　□複合サービス業　□サービス業（他に分類されないもの）

（４）募集期間

平成２７年１０月２日（金）〜平成２７年１２月４日（金）

（５）応募方法

応募ページに必要事項を入力し、確認ボタンを押してください。なお、記入に際しては記入要領（PDF:161KB）を参考してください。

応募ページ　※募集は終了しました。

２． 選定・活用方法

（1） 事例の選定

応募いただいた事例は、国土強靱化推進室にて審査を行い、有識者への確認を得て掲載の可否を決定します。

なお、掲載の可否に関わらず、応募者全員にご連絡はいたします。

（2） 公表等

内閣官房のＨＰに原則１年間掲載します。

なお、掲載の延長を希望し、条件に合うものについては、内容を更新した上、掲載を延長いたします。