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 トップページ  >政策課題  >国土強靱化  >民間の取組事例集  >国土強靱化に資する民間の取組事例の募集について

※募集は終了しました。

平成27年10月2日

国土強靱化に資する民間の取組事例の募集について

国土強靱化の推進を実効性のあるものにするためには、国、地方公共団体のみならず、民間事業者(企業、団体等)の主体的な取組が大変重要であります。内閣官房では、民間の自主的・主体的な取組を推進するため、これから国土強靱化に関する取組を行う方々のご参考にしていただけるよう、本年6月、国土強靱化に関する先導的な民間の取組241事例を掲載した、「国土強靭化 民間の取組事例集」HPを開設しました。

これらの事例により、先導的な取組の概要、新たに取組を行うにあたって参考となる工夫や苦労した点、平時の活用方法のほか、防災以外の効果などの情報が得られるようにしています。

今回、新たに進められる取組に加え、これまで焦点の当たっていなかった分野・業種における様々な取組を追加することにより、事例の充実を図ることが必要と考え、再度事例の募集をすることといたしました。

1.募集方法
(1)募集対象の取組事例
別添の「テーマ」(PDF:191KB)に該当する取組を対象としています。分類等の判断に迷う場合には、内閣官房までご相談ください。
(2)応募資格
自薦:日本国内において国土強靱化の取組を実施している民間の事業者
他薦:国内で常時(平日昼間のみで可)連絡をとることができる者
(3)産業業種
以下の全ての業種(下線については、現在事例が少ない(またはない)ため、特に応募いただきたいもの)
□農業、林業 □漁業 □鉱業、採石業、砂利採取業 □建設業 □製造業 □電気、ガス、熱供給、水道業 □情報通信業 □運輸業、郵便業 □卸売業、小売業 □金融業、保険業 □不動産業、物品賃貸業 □学術研究、専門・技術サービス業 □宿泊、飲食サービス業 □生活関連サービス業、娯楽業 □教育、学習支援業 □医療、福祉 □複合サービス業 □サービス業(他に分類されないもの)
(4)募集期間
平成27年10月2日(金)〜平成27年12月4日(金)
(5)応募方法
応募ページに必要事項を入力し、確認ボタンを押してください。なお、記入に際しては記入要領(PDF:161KB)を参考してください。
応募ページ ※募集は終了しました。
2. 選定・活用方法
(1) 事例の選定

応募いただいた事例は、国土強靱化推進室にて審査を行い、有識者への確認を得て掲載の可否を決定します。

なお、掲載の可否に関わらず、応募者全員にご連絡はいたします。

(2) 公表等

内閣官房のHPに原則1年間掲載します。

なお、掲載の延長を希望し、条件に合うものについては、内容を更新した上、掲載を延長いたします。

 ■問い合わせ先■
内閣官房 国土強靭化推進室  参事官補佐 粕谷
電話番号:03−5253−2111 内線(33743)
直通電話:03−6257−1775
FAX :03−3581−0867
〒100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1(合同庁舎8号館)