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平成 26 年 10 月 9 日
内閣官房副長官補付

国連持続可能な開発のための教育の10年(2005〜2014 年)
ジャパンレポートの決定について

第7回「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」関係省庁連絡会議(平成 26 年 10 月 9日)において、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年(2005〜2014 年)ジャパンレポ ート」を決定しました。

(同時発表:文部科学省、環境省)

1 経緯等

 2002 年の持続可能な開発に関する首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)において、我 が国は、2005 年から 2014 年までの 10 年間を「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」 (以下「国連ESDの 10 年」という)とすることを提唱し、同年 12 月の国連総会におい て「国連ESDの 10 年」が決議されました。
 これを受け、政府は 2006 年3月に「我が国における『国連持続可能な開発のための教育 の 10 年』実施計画」を決定し、持続可能な開発のための教育(ESD)を推進してきまし た。
 「国連ESDの 10 年」の最終年である本年 11 月には、政府はユネスコとの共催により、 愛知県名古屋市及び岡山市において、「ESDに関するユネスコ世界会議」を開催します。

 平成 26 年 10 月9日、第7回「『国連持続可能な開発のための教育の 10 年』関係省庁連 絡会議」において、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年(2005〜2014 年)ジャパン レポート」を決定しました。
 本レポートは、「国連ESDの 10 年」の提唱国として、また、「ESDに関するユネスコ 世界会議」の開催国として、国内の取組を喚起するとともに、2015 年以降の諸外国におけ る取組の参考としてもらうために、「我が国における『国連持続可能な開発のための教育の 10 年』実施計画」に基づく取組・成果及び国内の優良事例を、円卓会議の開催により関係者の意見を聴取しつつ取りまとめたものです。

ジャパンレポート及びジャパンレポートのポイント

(1) ジャパンレポート
国連持続可能な開発のための教育の 10 年(2005〜2014 年)
ジャパンレポート
(平成 26 年 10 月9日決定)

(2) ジャパンレポートのポイント
国連持続可能な開発のための教育の 10 年(2005〜2014 年)
ジャパンレポートのポイント

本件連絡先:
内閣官房副長官補付 環境担当 野尻 理文
電話:03-5253-2111(内線:82450)
FAX:03-3581-5601