社会保険庁を廃止し、非公務員型の法人として設立される日本年金機構については、政府は政府管掌年金事業の適正かつ効率的な運営を図るため、(1)「業務の委託の推進についての基本的な事項」、(2)「職員の採用についての基本的な事項」について基本計画を定めることとされています。
この基本計画を定めるにあたっては、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くこととされており、この意見聴取の場として、「年金業務・組織再生会議」を開催しています。