令和４年10月に文部科学省が公表した「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果において、令和３年度のいじめの認知件数が約62万件と過去最多となり、また、いじめによって生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある重大事態の件数が約700件と過去最多に迫るなど、いじめ問題は深刻な状況にあります。
　こども家庭庁は令和５年４月に設置されますが、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月閣議決定）においては、「いじめに関し、こども家庭庁は、学校外でのいじめを含めたこどものいじめの防止を担い、関係機関や関係者からの情報収集を通じた事案の把握、いじめの防止に向けた地方自治体における具体的なより組や体制づくり等を推進する」とされています。また、令和４年６月に成立したこども家庭庁設置法（令和４年法律第75号）において、こども家庭庁は「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の規定によるいじめの防止等に関する相談体制のその他の地域における体制の整備」を所掌するとされたところです。
　これらを踏まえ、本事業は、令和５年４月に設置されるこども家庭庁の下で、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、学校及び学校の設置者（以下「学校等」という。）以外の首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証に取り組みます。その成果を、地域の実情も踏まえ、今後のいじめ防止対策の強化に活用することで、学校等におけるアプローチと相まって、いじめの長期化や重大化を防止できる地域の体制を構築することを目的として事業を実施します。