構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備

構想の実現に向けて、ハード・ソフトの両面から、デジタル基盤整備を進めます。

デジタルインフラの整備

総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、光ファイバ、5G等の通信インフラの整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進します。

主な施策

光ファイバ

不採算地域や条件不利地域等を含め、全国的な光ファイバ網の整備を推進します。

データセンター/海底ケーブル等

地方データセンター拠点や日本周回ケーブルの整備、陸揚局の地方分散等を推進します。

5G

新たな周波数割当て、基地局開設の責務の創設など5G網の整備を推進します。

Beyond 5G

通信インフラの超高速化・省電力化等を実現する技術の研究開発を加速します。

マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大

安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、マイナンバーカードの普及推進、利活用拡大を図ります。

主な施策

マイナンバーカードの利活用拡大

健康保険証としての利用の推進、公金受取口座の登録、運転免許証や在留カードとの一体化等を進めます。

オンライン市役所サービス

引越手続のワンストップ化、子育て・介護等の31手続のオンライン化、行政機関から各市民への的確な情報提供の仕組みの構築等を進めます。

市民カード化

図書館カード、市町村の施設の利用証など生活の様々な局面での活用を進めます。

本人確認機能の民間ビジネス等での利用

マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマホ搭載等を進めます。

データ連携基盤の構築

国・地方間、地方・準公共・企業間などのサービス利活用を促進するため、データ連携基盤の構築、産業活動に関わるソフトインフラの構築を進めます。

主な施策

公共・準公共領域

情報連携基盤としての公共サービスメッシュの設計の検討、データ連携基盤のコア部品にあたるデータ仲介機能の提供等を推進します。

産業領域

グローバルサプライチェーンにおけるデータの共有・連携、相互連携に必要となるシステム全体のアーキテクチャ設計や技術開発、スマートホームやスマートビルのアーキテクチャ設計等を推進します。

ICTの活用による持続可能性と利便性の高い
公共交通ネットワークの整備

ICTを活用し、持続可能性と利便性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を図ります。また、三大都市圏間等のアクセスの利便性を高める高速かつ安定的な交通インフラとして、最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進します。

主な施策

新たな協議の場の設定等

国が中心となり、沿線自治体と鉄道事業者を含む新たな協議の枠組みを創設し、実証事業の活用しつつ必要な対策を促進します。

公共交通ネットワークの再構築

保守等のDXの推進、新技術の活用、輸送モード間の連携、新たな輸送モードの導入等による公共交通ネットワークの再構築を進めます。

実効性のある新たな支援策の検討

最新技術の実装を進めつつ、公共交通機関の運行委託等に対する長期安定的な支援の実施等を検討します。

リニア中央新幹線の早期整備

最先端のデジタル技術を活用したリニア中央新幹線の早期整備を促進します。

エネルギーインフラのデジタル化

再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給等を進めていくため、送配電インフラの増強やデジタル化による運用の高度化を推進します。

主な施策

送電網の増強

データセンターなど需要サイドの見通しを織り込んだ送電網の増強の計画的な実施を推進します。

送電線容量の効率的な利用

ダイナミックレイティング技術等の導入、順次拡大を通じた送電線容量の効率的な利用を推進します。

地域配電網の運用高度化

次世代スマートメーターの導入、分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術の早期実証等を通じた地域配電網の運用高度化を推進します。

重要業績評価指標(KPI)

KPI 01

光ファイバの世帯カバー率について、
2027年度末までに世帯カバー率
99.9%とすることを目指す。

KPI 02

5Gの人口カバー率について、
2023年度末全国95%
2025年度末までに全国97%
2030年度末までに全国99%
することを目指す。

KPI 03

全国各地で十数か所の
地方データセンター拠点
5年程度で整備する。

KPI 04

日本を周回する
海底ケーブル(デジタル田園都市
スーパーハイウェイ)を
2025年度末までに完成させる。