キーワード検索


トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > CLT活用促進のための政府一元窓口

最終更新:令和3年12月10日

 CLT(シーエルティー)(Cross(クロス)Laminated(ラミネイティッド) Timber(ティンバー):直交集成板)とは、木の板を繊維方向が直角に交わるように重ねて接着したパネルで、欧米を中心にマンションや商業施設などの壁や床として普及しています。
 CLTは、現場施工性がよいなどの利点があるとともに、パネル工法、部分利用といった広範な可能性があり、さらに、一般的な設計法が告示されたことによって、多様な用途の建築物に活用される環境が整いつつあります。
 CLTは、これまで木材があまり使われてこなかった中大規模の建築物などに用いることにより、木材の新たな需要や新しい産業分野の創出が期待されるものとして、地方創生の一方策としても大きな期待が寄せられています。
 このため、CLTの幅広く積極的な活用に向け、「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、政府を挙げて取り組んでいます。
 その一環として、CLTの活用に関する事業者や地方公共団体等からの問合せにお答えするために、内閣官房に政府の「一元窓口」を設けています。
CLT活用促進のための政府一元窓口
電話:03-3581-7027
担当:内閣官房 柊平(くいびら)、福島

目次

CLTについて

CLTを活用した建築物の整備状況について

 CLTを構造部材や内装材として活用した建築物が徐々に増えてきており、関係省庁と都道府県に調査を実施したところ、国・地方公共団体の庁舎や民間施設を合わせると589件が竣工しています(令和2年度末時点、うち8件は仮設建築物であり解体済み)。

 活用例については、(一社)日本CLT協会のホームページに多数掲載されていますので、御参照ください。
 用途、活用方法、地域などで検索可能です。

詳細はコチラ:

保育園・学校・庁舎などCLTを活用して建てたい
(用途別活用のパンフレット)

CLTで拓(ひら)く地域づくり(CLT建築推進協議会発行)

CLTの普及に向けた新ロードマップ~更なる利用拡大に向けて~

 平成26年に林野庁及び国土交通省が作成したロードマップは、CLTを一般的な建築材料として位置づけることを第一の目標としていました。これまでに、建築基準法に基づく告示が平成28年3、4月に施行され、平成28年度期首に5万㎥/年程度の生産能力を実現するなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、平成28年度末(平成29年3月)に終期を迎えました。
 平成29年に作成したロードマップは、CLTの需要の一層の拡大を目指すことを第一の目標としていました。これまでに国の営繕基準への反映、新たな層構成の追加やCLTを活用した建築物の竣工件数が550件を超えるなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、令和2年度末(令和3年3月)に終期を迎えます。
 令和3年度以降は、林業・木材産業の活性化による地方創生の推進や2050年カーボンニュートラル及びグリーン社会の実現に向けて、更なる利用拡大を目指すことを第一に、新ロードマップを策定し、関係省庁が連携して政府一体となって取り組んでいます。(令和3年3月25日CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議(第11回)決定。)

最近の取組について

CLTの活用促進に関し、関係省庁において様々な取組を実施しています。

CLTを活用した建築物への支援制度について

 CLT需要の一層の拡大に向け、関係省庁ではCLTを用いた建築物に取り組みやすい環境の整備を進めています。
 令和3(2021)年度の支援制度を、幅広い用途で活用可能な支援予算と、CLT建築物にも活用可能な予算に整理しています。主な支援制度を1枚にまとめており、詳細は別ファイルを御確認ください。

 このうち、一般的な設計・施工ノウハウを蓄積するためのCLTを活用した先導的建築、実証的建築、性能検証等への支援を御紹介します。

林野庁補助事業

・非住宅分野を中心にCLTなどのJAS構造材を活用して、今後類似事例の拡大が期待できる建築を実証的に行う場合、JAS構造材等の調達費の一部を支援

公募期間 第一次 3月31日~5月14日 終了
第二次 5月17日~5月28日 終了
実施団体 全国木材組合連合会
URL https://www.jas-kouzouzai.jp/(外部サイト)

林野庁補助事業

・建築主体に他構造とのコスト比較を踏まえた設計から実証的建築にかかる費用等を支援

公募期間 R3当初 第1回 5月21日~ 6月18日 終了
第2回 7月28日~ 8月25日 終了
第3回 9月15日~10月13日 終了
R2補正 第1回 2月19日~ 3月19日 終了
第2回 3月30日~ 4月30日 終了
実施団体 日本住宅・木材技術センター
URL https://www.howtec.or.jp/publics/index/350/(外部サイト)

国土交通省補助事業

・CLT工法等先導的な設計・施工技術が導入される建築物の木造化プロジェクトに対する支援

公募期間 第1回 4月 1日~ 4月23日 終了
第2回 4月26日~ 7月30日 終了
第3回 8月 2日~10月29日 終了
URL http://www.sendo-shien.jp/03/(外部サイト)

環境省補助事業

・再生可能エネルギー設備や蓄電池等の導入を支援(CLTが要件ではないが、優先採用枠あり)

公募期間 R3当初 6月3日~7月26日 終了
R2補正 公募 3月30日~5月10日 終了
URL http://www.siz-kankyou.jp/2021co2.html(外部サイト)

環境省補助事業(経済産業省)

・業務用施設のZEB化に資する高効率設備等の導入を支援(CLTが要件ではないが、優先採択枠あり)

公募期間 R3当初 6月3日~7月26日 終了
R2当初 3次公募 3月30日~5月10日 終了
URL http://www.siz-kankyou.jp/2021co2.html(外部サイト)

CLTを活用した建築物の企画・設計支援について

 CLTの普及に向け、基本計画や設計実務などに関する悩みを解決するための相談窓口や講習会等の情報を集約したサイトを設置しています。

詳細はコチラ:

CLTに関する国の委託・補助事業成果等について

 CLTの普及に向けた取組として、国の委託や補助を受け、CLTを活用した建築物実証、耐火・強度などの性能検証、マニュアル作成や講習会等が実施されています。
 これらの成果やCLTに関連する技術データ等が(一社)日本CLT協会のホームページに掲載されていますので、御活用ください。

詳細はコチラ:


【連絡先】
内閣官房副長官補室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-3581-7027(直通)
ページのトップへ戻る