ＣＬＴの普及に向けた第４次ロードマップ

平成26年に林野庁及び国土交通省が策定したロードマップは、ＣＬＴを一般的な建築材料として位置づけることを第一の目標としていました。その間、建築基準法に基づく告示が平成28年3月、4月に施行され、平成28年度期首に5万㎥／年程度の生産能力を実現するなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、平成28年度末（平成29年3月）に終期を迎えました。
平成29年に策定したロードマップは、ＣＬＴの需要の一層の拡大を目指すことを第一の目標としていました。その間、国の営繕基準への反映、新たな層構成の追加を行うなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、令和2年度末（令和3年3月）に終期を迎えました。
令和3年に策定（令和４年に改定）したロードマップは、ＣＬＴの更なる利用拡大を目指すことを目標としていました。これまでにＣＬＴパネルの寸法等の標準化や標準的な木造化モデルの作成、建築基準の合理化などを進め、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、令和７年度末（令和８年３月）に終期を迎えました。この間、ＣＬＴを活用した建築物等の竣工件数が1,700件を超えるなど、ＣＬＴの更なる普及の拡大が図られました。
令和８年度以降は、林業・木材産業の活性化による地方創生の推進や脱炭素社会への貢献に向けて、一層の普及を目指すことを目標に第４次ロードマップを策定し、関係省庁が連携して政府一体となって取り組んでいます。（令和８年3月31日ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議（第17回）決定。）

ＣＬＴの普及に向けた第４次ロードマップ

本体（PDF/539KB）

過去のロードマップ