トップ国際社会の法と秩序を尊重する日本の対応竹島日本は国際司法裁判所への付託を提案、韓国は拒否

日本は国際司法裁判所への
付託を提案、韓国は拒否

日本の動き

1954年9月~

韓国に対し、国際司法裁判所への付託を提案

1954年、1962年、2012年に提案したが、韓国側は拒否。
なお、韓国は米国からも国際司法裁判所への付託を提案された(ヴァン・フリート報告)。

日本の基本的な立場

  • 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
  • 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
  • 日本は竹島の領有権をめぐる問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

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韓国の動き

韓国の竹島における行動

以下出典:『韓国の美しい島 独島』p.32 (韓国政府外交部)

日本政府の提案は司法の手続を装ったもう一つの虚偽の試みに過ぎない。大韓民国は独島に対する領有権を堅持しており、大韓民国が国際裁判所でこの権利を証明するいかなる理由もない。

…独島に対する日本の非合理かつ執拗な主張は、大韓民国国民に日本が再び大韓民国侵略を試みようとしているのではないかという疑念を抱かせる。大韓民国国民にとって独島は単なる東海(日本海に対する韓国の俗称)上の小島ではなく、国の主権の象徴となっている。

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