官邸直属の情報機関「内閣情報調査室

　内閣情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報を収集・分析して官邸に報告し、官邸の政策決定と遂行を支援する官邸直属の情報機関です。
（所掌事務は、内閣官房組織令第４条にて規定）

　当室は、主に以下の業務を行っています。

国内外の諸情勢に関する情報の収集・集約・分析・評価

　当室では、メディア（新聞、雑誌、専門誌、 通信社ニュース、テレビ、インターネット等）からの膨大な公開情報のほか、学識経験者や民間の専門家等の様々な情報源との意見交換によってもたらされる情報、情報収集衛星による画像情報を収集・整理し、国内外の諸情勢に関する分析業務を行っています。また、外交・防衛・治安等の情報を担当する省庁によって構成されている「情報コミュニティ」の取りまとめ機関として、これらの省庁が収集・分析した情報を集約し、内閣の立場から分析・評価を行っています。

内閣総理大臣、内閣官房長官等に対する報告

　これらの「情報（インテリジェンス）」のうち重要なものについては、内閣情報官を通じて、適時適切に総理大臣をはじめとする官邸幹部に報告されます。

関係省庁の連絡調整等

　当室は、閣議決定に基づき設置された内閣情報会議、合同情報会議等も開催しています。官邸幹部の政策担当者と関係省庁との連絡・調整を行い、情報コミュニティの要としての機能を担っています。

緊急事態発生時の情報集約・速報　

　大規模災害その他の緊急事態が発生した場合やそのおそれのある情報が得られた場合には、関係省庁、民間公共機関等から当室の内閣情報集約センターに直ちに情報が集約され、官邸幹部に速報されます。

国際テロリズムに対する取組

　シリア邦人事件やパリ連続テロ事件等、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえ、我が国における国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるとの認識の下、平成27年12月、「国際テロ情報集約室」、「国際テロ情報収集ユニット（CTU-J※１）」が設置されました。

　また、国際テロ対策等を更に効果的に推進するため、平成30年８月、国際テロ情報等の迅速な共有・分析を行う「国際テロ対策等情報共有センター（現：国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター）（CTI-INDEX※２）」が「国際テロ情報集約室」に設置されました。

　国際テロ情報の収集・集約体制の強化を通じ、テロの未然防止に全力を尽くしていきます。

※１　Counter-Terrorism Unit – Japan
※２　Counter-Terrorism and-Intelligence Information and Data Exchange Center