国際テロリズムに対する取組 
~テロの未然防止に向けて~

 シリア邦人事件やパリ連続テロ事件等、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえ、我が国における国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるとの認識の下、平成27年12月、「国際テロ情報収集・集約幹事会」、「国際テロ情報集約室」、「国際テロ情報収集ユニット(CTU-J※1)」が設置されました。

 また、国際テロ対策等を更に効果的に推進するため、平成30年8月、国際テロ情報等の迅速な共有・分析を行う「国際テロ対策等情報共有センター(現:国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター)(CTI-INDEX※2) 」が「国際テロ情報集約室」に設置されました。

 国際テロ情報の収集・集約体制の強化を通じ、テロの未然防止に全力を尽くしていきます。

※1 Counter-Terrorism Unit – Japan
※2 Counter-Terrorism and–Intelligence Information and Data Exchange Center

国際テロ情報収集・集約体制
国際テロ情報収集・集約幹事会
  • 内閣官房副長官(事務)を議長とし、情報関係省庁及び政策・事態対処部門の代表が構成員として参加。
  • 国際テロに関する情報及び情報関心の共有、情報収集の焦点や優先度について集約。
国際テロ情報集約室
  • 内閣官房副長官(事務)が室長、内閣情報官が室長代理。
  • 官邸幹部や関係省庁の情報関心の取りまとめを行うほか、内外の関係機関との連絡調整を行うなど、国際テロ情報収集ユニットと緊密に連携。
国際テロ情報収集ユニット/
在外公館 国際テロ情報収集担当
  • 4名の幹部級職員の下、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカ、欧州の5地域を中心に、国際テロ情報を収集。
  • 拠点となる公館に、国際テロ情勢、現地情勢や語学に精通する適任者を省庁横断的に配置。
  • 官邸の直轄部隊として、(1)邦人関連テロ発生時に備えた各国の治安・情報機関との迅速な協力ラインの確立、(2)我が国としてのファーストハンドの情報収集に取り組む。
国際テロ対策・経済安全保障等情報共有センター
  • テロ組織・活動との関連が疑われる事案等に関する端緒情報について、関係11省庁で迅速に共有するとともに、各省庁が保有するデータベースその他関連情報との照合・分析を行い、当該事案等の詳細の解明に努めている。