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内閣所管

平成15年度省庁別財務書類




留意事項

 本財務書類は、「省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成しております。

 省庁別財務書類は、各省庁における財務情報の提供等を目的として一般会計を各省庁単位で区分し、各省庁に資産や負債が帰属すると擬制するなどの一定の仮定に基づいて作成するものであり、各省庁が会計的に独立しているものではない点にご留意下さい。

 省庁別財務書類を充分理解して頂くため、「省庁別財務書類の作成基準」及び各省庁の所掌する業務内容等も併せてご覧下さい。



−目   次−

1.内閣の業務等の概要  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
内閣所管に係る所掌事務(平成15年度末)
機構図
平成15年度歳入歳出決算の概要
2.省庁別財務書類(一般会計)
1)貸借対照表  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2)業務費用計算書  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
3)資産・負債差額増減計算書  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
4)区分別収支計算書  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
5)注記  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
6)附属明細書  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
7)参考情報
公債関連情報  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15


 法律の規定に基づき内閣の下に置かれる機関(内閣府を除く。)としては、内閣官房、内閣法制局、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、国民保護法制整備本部、内閣の所轄の下に置かれる機関として人事院がある。

(組織)内閣官房
 閣議事項の整理その他内閣の庶務、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画立案・総合調整、閣議にかかる重要事項に関する企画立案・総合調整、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画立案・総合調整その他行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画立案・総合調整及び内閣の重要施策に関する情報の収集調査に関する事務を行うほか、内閣の事務を助ける。
(注)これは内閣法に掲げる内閣官房の所掌事務であって、安全保障会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、特殊法人等改革推進本部、司法制度改革推進本部、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、国民保護法制整備本部については、それぞれ安全保障会議設置法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、特殊法人等改革基本法、司法制度改革推進法、都市再生特別措置法、構造改革特区別区域法、知的財産基本法、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律で規定されている。
(組織)内閣法制局
 法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べ、法律案及び政令案の審査立案、条約案の審査、内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究、その他法制一般に関する事務を行う。
(組織)人事院
 公務の中立・公平の確保と労働基本権制約の代償機能という責務を担うための中央人事行政機関として、国家公務員法、一般職の職員の給与に関する法律、国家公務員災害補償法、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律、その他関係法令に基づき給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務を行う。


内閣の機構図


内閣法制局の機構図


人事院の機構図


(単位:百万円)
歳入歳出
歳入予算額23
国有財産貸付収入15
国有財産使用収入3
雑入2
その他2
歳出予算額91,095
内閣官房80,007
内閣法制局980
人事院10,107
前年度繰越額
内閣官房2,799
予備費使用額
徴収決定済額66
弁償及返納金26
国有財産貸付収入20
雑入16
その他2
歳出予算現額93,894
内閣官房82,806
内閣法制局980
人事院10,107
収納済歳入額66
弁償及返納金26
国有財産貸付収入20
雑入16
その他2
支出済歳出額89,603
内閣官房79,055
内閣法制局972
人事院9,575
不納欠損額
翌年度繰越額
内閣官房1,042
収納未済歳入額
歳入予算額と収納済歳入額との差42
弁償及返納金25
雑入13
その他3
不用額3,248
内閣官房2,708
内閣法制局8
人事院531


(単位:百万円)
前会計年度
(15年3月31日)
本会計年度
(16年3月31日)
<資産の部>
未収金190190
前払費用11
有形固定資産87,82396,387
国有財産(公共用財産を除く)54,26651,480
土地23,66123,661
立木竹7676
建物12,59612,094
工作物17,93015,409
建設仮勘定238
物品33,55744,906
無形固定資産513700
前会計年度
(15年3月31日)
本会計年度
(16年3月31日)
<負債の部>
未払金11
賞与引当金6701,005
退職給付引当金18,26018,661
負債合計18,93119,667
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額69,59677,611
資産合計88,52797,278
負債及び資産・負債差額合計88,52797,278




(単位:百万円)
         
前会計年度  
自:平成14年4月1日
至:平成15年3月31日
本会計年度  
至:平成15年4月 1日
自:平成16年4月31日
人件費12,63612,803
賞与引当金繰入額6701,005
退職給付引当金繰入額1,4811,724
委託費53,40418,945
分担金00
庁費等20,71223,583
その他の経費2,7222,650
減価償却費10,4438,721
資産処分損益19912,788


本年度業務費用合計102,27082,222





(単位:百万円)


前会計年度  
自:平成14年4月1日
至:平成15年3月31日
本会計年度  
至:平成15年4月 1日
自:平成16年4月31日


前年度末資産・負債差額52,42669,596


II本年度業務費用合計△ 102,270△ 82,222


III財源92,23989,603
主管の財源44966
配賦財源91,78989,537


IV無償所管換等27,200633


資産評価差額


VIその他資産・負債差額の増減


VII本年度末資産・負債差額69,59677,611





(単位:百万円)


       
前会計年度  
自:平成14年4月1日
至:平成15年3月31日
本会計年度  
至:平成15年4月 1日
自:平成16年4月31日
業務収支
1財源
主管の収納済歳入額48666
配賦財源91,78989,537
財源合計92,27689,603

2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費△ 14,690△ 14,797
委託費△ 53,404△ 47,659
分担金00
庁費等の支出△ 21,102△ 24,079
その他の支出△ 2,722△ 2,650
業務支出(施設整備支出を除く)合計△ 91,920△ 89,187

(2)施設整備支出
土地に係る支出
建物に係る支出△ 42△ 91
工作物に係る支出△314△ 86
建設仮勘定に係る支出-△ 238
施設整備支出合計△ 356△ 416

業務支出合計△ 92,276△ 89,603

業務収支

II財務収支

 本年度収支

 翌年度歳入繰入

 本年度末現金・預金残高



【注 記】
1.重要な会計方針
1)有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法
<有形固定資産>
有形固定資産のうち、国有財産については、定率法によっている。物品については定額法によっている。
<無形固定資産>
無形固定資産のうち、ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっている。
2)引当金の計上基準及び算定方法
<賞与引当金>
賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。
期末手当:翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6
勤勉手当:翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6
<退職手当に係る退職給付引当金>
退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職金の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上している。
勤続年数階層毎人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。
2.重要な会計方針の変更
<賞与引当金繰入額>
従来、賞与引当金繰入額については、賞与引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、賞与支給時に賞与引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を賞与引当金繰入額とすることとした。
この変更は、賞与引当金繰入額の算出方法が差額補充法に統一されたことによるものである。
この変更により、前年度の賞与引当金繰入額が595百万円増加し、人件費が同額減少している。
<退職給付引当金繰入額>
従来、退職給付引当金繰入額については、退職給付引当金の前年度末残高と当年度末残高との差額を計上していたが、本年度より、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額補充を退職給付引当金繰入額とすることとした。
この変更は、退職給付引当金繰入額の算出方法が差額補充法に統一されたことによるものである。
この変更により、前年度の退職給付引当金繰入額が1,460百万円増加し、人件費が同額減少している。
3.翌年度以降支出予定額
(1)歳出予算の繰越 334 百万円
(2)国庫債務負担行為 64,905 百万円
4.追加情報等
1)合算する特別会計の有無
合算すべき特別会計がないため、一般会計省庁別財務書類が省庁別財務書類となっている。
2)出納整理期間
出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
5.各財務書類における表示科目の説明
<貸借対照表>
「未収金」には、損害賠償金債権を計上している。
「前払費用」には、自動車損害賠償責任保険料の前払保険料を計上している。
「国有資産(公共用財産を除く)」には、庁舎敷地等を計上している。
「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。
「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。
「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。
「賞与引当金」には、期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対応する部分を計上している。
「退職給付引当金」には、退職手当に係る退職給付引当金及び整理資源に係る引当金を計上している。
<業務費用計算書>
「人件費」には、職員基本給等から未払金を控除した額を計上している。
「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している
「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金の繰入額を計上している。
「委託費」には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。
「分担金」には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。
「庁費等」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち資産計上されないものを計上している。
「その他の経費」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。
「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
「資産処分損益」には、情報収集衛星業務用品の亡失等による損金を計上している。
<資産・負債差額計算書>
「前年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から前年度資産・負債差額を計上している。
「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書から本年度業務費用合計を計上している。
「主管の財源」には、主管の徴収決定済額から、回収金収入を除いた額を計上している。
「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。
「無償所管換等」には、財務省へ無償所管換を行った財産等を計上している。
「本年度末資産・負債差額」には、貸借対照表から本年度資産・負債差額を計上している。
<区分別収支計算書>
「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。
「配賦財源」には、一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。
「人件費」には、職員基本給等を計上している。
「委託費」には、情報収集衛星システム開発委託費等を計上している。
「分担金」には、国際人事管理機関連合会分担金を計上している。
「庁費等の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「物件費」及び「施設費」の支出済歳出額のうち施設整備支出を除いたものを計上している。
「その他の支出」には、決算書のコード番号の使途別分類が「旅費」及び「その他」の支出済歳出額並びに単独の表示科目で表示するには金額が少ないものを計上している。
「建物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち建物に係る支出を計上している。
「工作物に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち工作物に係る支出を計上している。
6.その他
 金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。
 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
 平成14年度の物品の減価償却方法について誤りがあったため、計算方法を修正した。この修正により平成14年度の貸借対照表の物品が5,611百万円減少し、業務費用計算書の減価償却費が7,443百万円増加している。


附属明細書

1.貸借対照表の内容に関する明細

(1)資産項目の明細

1)未収金の明細
内    容相 手 先本年度末残高
不法行為に基づく損害賠償金債権個人190
合 計 190

2)固定資産の明細
区  分前年度末残高本年度増加額本年度減少額本年度
減価償却額
評価差額
(本年度発生分)
本年度末残高
有形固定資産      
 [国有財産]      
 (行政財産)       
  土地23,661-0--23,661
  立木竹76----76
  建物12,596913589-12,094
  工作物17,930 275 11 2,785 - 15,409
建設仮勘定 - 238 - - - 238
 物品 33,557 29,400 12,8115240 - 44,906
小計 87,823 30,005 12,826 8,615 - 96,387
無形固定資産      
  著作権 50 0 - - - 50
  電話加入権 15 - - - - 15
  ソフトウェア 447 293 -106 - 634
小計 513 293 -106 - 700
合 計 88,337 30,299 12,826 8,721 - 97,088

(2)負債項目の明細

未払金の明細
内    容相 手 先本年度末残高
児童手当   職員1

2.業務費用計算書の内容に関する明細

(1)組織別の業務費用の明細
  内閣官房 内閣法制局 人事院  合 計 
人件費 5,866 708 6,229 12,803
賞与引当金繰入額 452 634891,005
退職給付引当金繰入額 991 436891,724
委託費 18,945 - - 18,945
分担金 - - 0 0
庁費等 22,058 200 1,323 23,583
その他の経費 2,157 5 487 2,650
減価償却費  8,186 16 517 8,721
資産処分損益12,773 4 1012,788
本年度業務費用合計 71,4321,041 9,748 82,222

(2)委託費等の明細
 科 目  相手先 金 額 支出目的 
<委託費>
情報調査委託費
 
葛、同通信社 外
 
1,127
 
内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査
情報収集衛星システム開発委託費宇宙開発事業団 外17,818情報収集衛星システムの開発等
<分担金>
国際人事管理機関連合会分担金
 
国際人事管理機関連合会
 
0
 
国際人事管理機関連合会の分担金
合 計 18,945 

3.資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)財源の明細
科 目本年度徴収決定済額
(款)国有財産利用収入22
 (項)国有財産貸付収入20
 (項)国有財産使用収入2
(款)諸収入43
 (項)許可及手数料0
 (項)弁償及返納金26
 (項)雑入16
合 計66

(2)財産の無償所管換等の明細
種 類相 手 先金 額資産等の内容所管換等の理由備 考
財産の無償所管換(受)内閣府本府188工作物業務効率化のため 
財産の無償所管換(渡)財務省0土地国有財産の有効利用のため 
財務省0工作物引継 
財務省△5建物等合同庁舎のため 
内閣府本府△8工作物等業務効率化のため 
△13   
物品の管理替(受)内閣府本府33乗用車等業務効率化のため 
宇宙開発事業団等373物品業務効率化のため 
406   
物品の管理替(渡)内閣本府△ 9乗用車等業務効率化のため 
その他その他62誤謬訂正等   
合 計 633   

4.区分別収支計算書の内容に関する明細

財源の明細
科 目本年度収納済歳入額
(款)国有財産利用収入 22
 (項)国有財産貸付収入 20
 (項)国有財産使用収入 2
(款)諸収入 43
 (項)許可及手数料 0
 (項)弁償及返納金 26
 (項)雑入 16
合 計 66


公債関連情報
 一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。
 
1) 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりです。
会計年度末の公債残高                4,388,115 億円
当該年度に発行した公債額               353,449 億円
当該年度の利払費                      72,843 億円
 
2) 財務省において計上されている 1)の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。
会計年度末の公債残高のうち内閣配分額        4,096 億円
当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額       430 億円
当該年度の利払費のうち内閣配分額              65 億円
 
3) 財務省において計上されている 1)の計数を各省庁の一般会計の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、内閣に配分される額は以下のとおりです。
会計年度末の公債残高のうち内閣配分額        4,088 億円
当該年度に発行した公債額のうち内閣配分額       430 億円
当該年度の利払費のうち内閣配分額              64 億円