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国家安全保障戦略(概要)

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T 策定の趣旨
  •  我が国の安全保障(以下「国家安全保障」という。)をめぐる環境が一層厳しさを増している中、豊かで平和な社会を引き続き発展させていくためには、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、国際社会の中で我が国の進むべき針路を定め、国家安全保障のための方策に政府全体として取り組むことが必要である。
  •  グローバル化が進む世界において、国際社会における主要なプレーヤーとしてこれまで以上により積極的な役割を果たしていくべきである。
  •  本戦略は、国家安全保障に関する基本方針として、国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものである。
  •  国家安全保障会議(NSC)の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく。
  •  国の他の諸施策の実施に当たっては、本戦略を踏まえ、外交力、防衛力等が全体としてその機能を円滑かつ十全に発揮できるよう、国家安全保障上の観点を十分に考慮する。
  •  本戦略の内容は、おおむね10年程度の期間を念頭に置いたものであり、政策の実施過程を通じてNSCにおいて定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを発展させていく。

U 国家安全保障の基本理念
 1 我が国が掲げる理念
  •  我が国は、豊かな文化と伝統を有し、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を掲げ、高い教育水準を持つ豊富な人的資源と高い文化水準を擁し、開かれた国際経済システムの恩恵を受けつつ発展を遂げた、強い経済力及び高い技術力を有する経済大国である。また「開かれ安定した海洋」を追求してきた海洋国家としての顔も併せ持つ。
  •  戦後一貫して平和国家としての道を歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。
  •  日米の同盟関係を進展させるとともに、各国との協力関係を深め、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現してきている。人間の安全保障の理念に立脚した途上国の経済開発や地球規模問題解決への取組、他国との貿易・投資関係を通じて、国際社会の安定と繁栄の実現にも寄与している。
  •  国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。国際平和協力活動にも継続的に参加している。また唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散に積極的に取り組み、「核兵器のない世界」を実現させるため、国際社会の取組を主導している。
  •  我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく。これこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。

 2 我が国の国益と国家安全保障の目標
  【国益】
  •  我が国自身の主権・独立を維持し領域を保全し国民の生命・身体・財産の安全を確保し、豊かな文化と伝統を継承しつつ、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。
  •  経済発展を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとすること(そのためには、自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境の実現が不可欠)。
  •  自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること。

  【国家安全保障の目標】
  •  我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。
  •  日米同盟の強化、域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化、実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減すること。
  •  不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化や紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善し、平和で安定し、繁栄する国際社会を構築すること。

V 我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題
 1 グローバルな安全保障環境と課題
(1)パワーバランスの変化及び技術革新の急速な進展
  •  新興国(中国・インド等)の台頭により国家間のパワーバランスが変化している。特に中国は国際社会における存在感を高めている。世界最大の総合的な国力を有する米国は、安全保障政策及び経済政策上の重点をアジア太平洋地域にシフトさせる方針を明らかにしている。
  •  グローバル化の進展や技術革新の急速な進展により、非国家主体の相対的影響力の増大、非国家主体によるテロや犯罪の脅威が拡大しつつある。

(2)大量破壊兵器等の拡散の脅威
  •  大量破壊兵器・弾道ミサイル等の移転・拡散・性能向上に係る問題、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題は、我が国や国際社会にとっての大きな脅威である。

(3)国際テロの脅威
  •  グローバル化の進展により、国際テロの拡散・多様化が進んでいる。
  •  現に海外において法人や我が国権益が被害を受けるテロが発生しており、我が国・国民は、国内外において、国際テロの脅威に直面している。

(4)国際公共財(グローバル・コモンズ)に関するリスク
  •  近年、海洋、宇宙空間、サイバー空間といったグローバル・コモンズに対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し、深刻化している。
  •  海洋においては、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しつつある。
  •  このような動きや海賊問題等により、シーレーンの安定や航行の自由が脅かされる危険性も高まっている。
  •  人工衛星同士の衝突等による宇宙ゴミの増加を始め、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在している。
  •  基幹的な社会インフラシステムの破壊、軍事システムの妨害を意図したサイバー攻撃等によるリスクが深刻化しつつある。

(5)「人間の安全保障」に関する課題
  •  貧困、格差の拡大、感染症を含む国際保健課題、気候変動その他の環境問題、食料安全保障、更には内戦、災害等による人道上の危機といった一国のみでは対処できない地球規模の問題が、個人の生存と尊厳を脅かす人間の安全保障上の重要かつ緊急な課題となっている。
  •  こうした問題は、国際社会の平和と安定に影響をもたらす可能性がある。

(6)リスクを抱えるグローバル経済
  •  一国の経済危機が世界経済全体に伝播するリスクが高まっている。
  •  保護主義的な動きや新たな貿易ルール作りに消極的な姿勢等も顕在化している。
  •  資源国による資源ナショナリズムの高揚や新興国によるエネルギー・鉱物資源等の獲得競争の激化等が見られる。

 2 アジア太平洋地域における安全保障環境と課題
(1)アジア太平洋地域の戦略環境の特性
  •  様々な政治体制が存在し、核兵器国を含む大規模な軍事力を有する国が集中する一方、安全保障面の地域協力枠組みは十分に制度化されていない。

(2)北朝鮮の軍事力の増強と挑発行為
  •  北朝鮮は、核兵器を始めとする大量破壊兵器や弾道ミサイルの能力を増強するとともに、軍事的な挑発行為や我が国等に対する様々な挑発的言動を繰り返し、地域の緊張を高めている。我が国等の安全保障に対する脅威が質的に深刻化している。
  •  金正恩体制の確立が進められる中、北朝鮮内の情勢を引き続き注視する必要がある。
  •  北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。

(3)中国の急速な台頭と様々な領域への積極的進出
  •  国際的な規範を共有・遵守するとともに、地域やグローバルな課題に対して、より積極的かつ協調的な役割を果たすことが期待されている。
  •  十分な透明性を欠いた中で軍事力を広範かつ急速に強化している。
  •  東シナ海、南シナ海等の海空域において、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試みとみられる対応(尖閣諸島付近の領海侵入・領空侵犯、独自の「防空識別区」の設定等)を示している。
  •  両岸関係は、経済的関係を深める一方、軍事バランスは変化しており、安定化の動きと潜在的な不安定性が併存している。

W 我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
 1 我が国の能力・役割の強化・拡大
  •  国家安全保障の確保のためには、まず我が国自身の能力とそれを発揮し得る基盤を強化するとともに、自らが果たすべき役割を果たしつつ、状況の変化に応じ、自身の能力を適応させていくことが必要である。
  •  経済力及び技術力の強化に加え、外交力、防衛力等を強化し、国家安全保障上の我が国の強靭性を高めることは、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定につながる。
  •  国家安全保障上の課題を克服し、目標を達成するためには、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、日米同盟を基軸としつつ、各国との協力関係を拡大・深化させるとともに、我が国が有する多様な資源を有効に活用し、総合的な施策を推進する必要がある。

(1)安定した国際環境創出のための外交の強化
  •  国家安全保障の要諦は、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。
  •  国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定の実現に一層積極的な役割を果たし、我が国にとって望ましい国際秩序や安全保障環境を実現していく必要がある。
  •  我が国の主張を国際社会に浸透させ、我が国の立場への支持を集める外交的な創造力及び交渉力が必要である。
  •  我が国の魅力を活かし、国際社会に利益をもたらすソフトパワーの強化や我が国企業や国民のニーズを感度高く把握し、これらのグローバルな展開をサポートする力の充実が重要である。
  •  国連を始めとする国際機関に対し、邦人職員の増強を含め、より積極的に貢献を行っていく。

(2)我が国を守り抜く総合的な防衛体制の構築
  •  厳しい安全保障環境の中、戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める。
  •  政府機関・地方公共団体・民間部門との間の連携を深め、武力攻撃事態等から大規模自然災害に至るあらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制を平素から構築していく。
  •  その中核を担う自衛隊の体制整備に当たっては、統合的・総合的視点から重要となる機能を優先しつつ、各種事態の抑止・対処のための体制を強化する。
  •  核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止が不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に連携していくとともに、弾道ミサイル防衛や国民保護を含む我が国自身の取組により適切に対応する。

(3)領域保全に関する取組の強化
  •  領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。
  •  様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。
  •  国境離島の保全・管理・振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地利用等の在り方について検討する。

(4)海洋安全保障の確保
  •  海洋国家として、力ではなく、法の支配、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。
  •  海洋監視能力について、国際的ネットワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用を含めて総合的に強化する。
  •  シーレーン沿岸国等の海上保安能力の向上を支援するとともに、戦略的利害を共有するパートナーとの協力関係を強化する。

(5)サイバーセキュリティの強化
  •  不正行為からサイバー空間を守り、その自由かつ安全な利用を確保するとともに、国家の関与が疑われる場合を含むサイバー攻撃から我が国の重要な社会システムを防護するため、国全体として防護・対応能力を強化し、サイバー空間の防護及びサイバー攻撃への対応能力の一層の強化を図る。
  •  平素から官民の連携を強化するとともに、セキュリティ人材層の強化等についても総合的に検討を行い、必要な措置を講ずる。
  •  技術・運用両面における国際協力の強化のための施策を講ずるとともに、サイバー防衛協力を推進する。

(6)国際テロ対策の強化
  •  原子力関連施設の安全確保等の国内における国際テロ対策の徹底はもとより、世界各地で活動する在留邦人等の安全を確保するため、国際テロ情勢に関する情報収集・分析を含め、国際テロ対策を強化する。

(7)情報機能の強化
  •  人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を抜本的に強化する。
  •  情報専門家の育成等により、情報の分析・集約・共有機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析(オール・ソース・アナリシス)を推進する。資料・情報をNSCに提供し、政策に適切に反映していく。

(8)防衛装備・技術協力
  •  国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。
  •  武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。

(9)宇宙空間の安定的利用の確保及び安全保障分野での活用の推進
  •  情報収集衛星の機能の拡充・強化を図るほか、各種衛星の有効活用を図るとともに、宇宙空間の状況監視体制の確立を図る。
  •  宇宙開発利用を支える技術を含め、宇宙開発利用の推進に当たっては、中長期的な観点から、国家安全保障に資するように配意する。

(10)技術力の強化
  •  デュアル・ユース技術を含め、一層の技術の振興を促し、我が国の技術力の強化を図る必要がある。
  •  科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させ、、安全保障分野においても有効活用に努める。
  •  我が国が国際的に優位にある技術等を積極的に外交に活用していく。

 2 日米同盟の強化
  •  日米両国は、二国間のみならず、アジア太平洋地域を始めとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。
  •  米国は、アジア太平洋地域を重視する国防戦略指針の下、同地域におけるプレゼンスの充実や我が国を始めとする同盟国等との連携・協力の強化を志向している。
  •  今後、我が国の安全に加え、アジア太平洋地域を始めとする国際社会の平和と安定及び繁栄の維持・増進を図るためには、日米安全保障体制の実効性を一層高め、より強い日米同盟を実現していく必要がある。

(1)幅広い分野における日米間の安全保障・防衛協力の更なる強化
  •  米国との間で、具体的な防衛協力の在り方や、日米の役割・任務・能力の考え方等についての議論を通じ、本戦略を踏まえた各種政策との整合性を図りつつ、「日米防衛協力のための指針」を見直しを行う。
  •  事態対処や中長期的な戦略を含め、運用協力及び政策調整を緊密に行うとともに、弾道ミサイル防衛、海洋、宇宙空間、サイバー空間、大規模災害対応等の幅広い協力を強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく。

(2)安定的な米軍プレゼンスの確保
  •  在日米軍駐留経費負担等の施策のほか、抑止力を向上しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、在日米軍再編を日米合意に従って着実に実施する。

 3 国際社会の平和と安定のためのパートナーとの外交・安全保障協力の強化
・ 我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、域内外のパートナーとの
   信頼・協力関係を以下のように強化する。
  •  我が国と普遍的価値や戦略的利益を共有する、アジア太平洋地域の国々との協力関係を強化。
    − 韓国:安全保障協力の基盤を強化するとともに、日米韓で北朝鮮の核・ミサイル問題に緊密に対応する。
    − オーストラリア:戦略認識の共有、安全保障協力を着実に進めていくとともに、戦略的パートナーシップを一層強化する。
    − ASEAN諸国:40年以上にわたる伝統的なパートナーシップに基づき、あらゆる分野における協力を深化・発展させるとともに、一体性の維持・強化に向けたASEANの努力を一層支援する。
    − インド:二国間で構築された戦略的グローバル・パートナーシップに基づいて、海洋安全保障を含む幅広い分野で関係を強化していく。
  •  中国には、大局的かつ中長期的見地から、「戦略的互恵関係」の構築に向けて取り組み、地域の平和と安定及び繁栄のために責任ある建設的な役割を果たすよう促すとともに、力による現状変更の試みとみられる対応については冷静かつ毅然として対応していく。
  •  北朝鮮問題には、日朝平壌宣言、六者会合共同声明及び安保理決議に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、取り組んでいく。
  •  ロシアとの間では安全保障及びエネルギー分野を始めとするあらゆる分野で協力を進め、日露関係を全体として高める。
  •  これらの取組に当たっては、多国間・三か国間の協力枠組みを積極的に活用する。
  •  アジア太平洋地域の友好諸国とも地域の安定の確保に向けて協力する。
  •  欧州諸国は、国際社会の平和と安定及び繁栄に向けて共に主導的な役割を果たすパートナーであり、EU、NATO、OSCEとの協力を含め、関係を更に強化していく。
  •  新興国との間で、二国間関係のみならず、グローバルな課題での協力を推進する。
  •  湾岸諸国との間で、資源・エネルギーを中心とする関係を超えた政治・安全保障協力も含めた重層的な協力関係を構築。また、中東の安定に重要な問題の解決に向けて、我が国として積極的な役割を果たす。
  •  TICADプロセス等を通じ、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する。

 4 国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与
・ 国際協調主義に基づく積極的平和主義から、国際社会の平和と安定のため、
   積極的な役割を果たしていく。
(1)国連外交の強化
  •  国連における国際の平和と安全の維持・回復に向けた取組に更に積極的に寄与していく。
  •  常任・非常任双方の議席拡大及び我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の実現を追求する。

(2)法の支配の強化
  •  国際社会における法の支配の強化に向けて、様々な国際ルール作りに構想段階から積極的に参加し、我が国の理念や主張を反映させていく。
  •  海洋、宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の実現や法制度整備支援等に積極的に取り組む。

(3)軍縮・不拡散に係る国際努力の主導
  •  「核兵器のない世界」に向けて積極的に取り組む。
  •  日米同盟の下での拡大抑止への信頼性維持と整合性をとりつつ、北朝鮮による核・ミサイル開発問題やイランの核問題の解決を含む軍縮・不拡散に向け国際的取組を主導する。

(4)国際平和協力の推進
  •  国連PKO等に一層積極的に協力する。
  •  PKOとODA事業との連携の推進、ODAと能力構築支援を更に戦略的に活用を図る。
  •  平和構築人材や各国PKO要員の育成を、関係国等との緊密な連携の下、積極的に行う。

(5)国際テロ対策における国際協力の推進
  •  国際テロ情勢や国際テロ対策協力に関する各国との協議や意見交換、国際的な法的枠組みを強化する。
  •  開発途上国等に対する支援等に積極的に取り組む。

 5 地球規模課題解決のための普遍的価値を通じた協力の強化
・ 国際社会の平和と安定及び繁栄の基盤を強化するため、普遍的価値の共有、
   開かれた国際経済システムの強化、国際社会の平和と安定の阻害要因と
   なりかねない開発問題や地球規模課題の解決に向け、以下の取組を進める。
(1)普遍的価値の共有
  •  自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連帯を通じグローバルな課題に貢献する外交を展開する。
  •  民主化支援、法制度整備支援、人権分野のODA等を積極的に活用する。
  •  女性に関する外交課題に積極的に取り組む。

(2)開発問題及び地球規模課題への対応と「人間の安全保障」の実現
  •  開発問題への対応は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の一つの要素として、今後とも一層強化する必要がある。
  •  ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組を強化し、次期国際開発目標の策定にも主導的な役割を果たす。
  •  国際社会における「人間の安全保障」の理念の主流化を一層促す。

(3)開発途上国の人材育成に対する協力
  •  開発途上国から、学生や行政官を含む幅広い人材を我が国に招致し、教育訓練を提供し、出身国の発展に役立てるための人材育成を一層推進する。

(4)自由貿易体制の維持・強化
  •  TPP、日EU・EPA、日中韓FTA、RCEP等の経済連携の取組を推進。こうした取組を通じ、アジア太平洋地域の活力と繁栄を強化する。

(5)エネルギー・環境問題への対応
  •  エネルギーを含む資源の安定供給に向けた各種取組に外交的手段を積極的に活用する。
  •  気候変動分野に関しては、攻めの地球温暖化外交戦略を展開する。

(6)人と人との交流の強化
  •  双方向の青少年交流を拡大する。
  •  スポーツや文化を媒体とした交流を促進する。

 6 国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進
・ 国家安全保障を十全に確保するためには、外交力、防衛力等が効果的に
   発揮されることを支える国内基盤を整備することが不可欠である。

・ 国家安全保障を達成するためには、国家安全保障政策に対する国際社会や
   国民の広範な理解を得ることが極めて重要である。
(1)防衛生産・技術基盤の維持・強化
  •  防衛装備品の効果的・効率的な取得に努めるとともに、国際競争力の強化含め、防衛生産・技術基盤を維持・強化していく。

(2)情報発信の強化
  •  国家安全保障政策の考え方について、国内外に積極的かつ効果的に発信し、国民の理解を深め、諸外国との協力関係の強化等を図ることが必要がある。
  •  官邸を司令塔として、政府一体となった統一的かつ戦略的な情報発信を行うこととし、各種情報技術を最大限に活用しつつ、多様なメディアを通じ、外国語による発信の強化等を強化する。
  •  教育機関や有識者、シンクタンク等との連携を図りつつ、世界における日本語の普及、戦略的広報に資する人材の育成等を図る。
  •  客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深める。

(3)社会的基盤の強化
  •  国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠。
  •  諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。
  •  領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる取組等を推進する。

(4)知的基盤の強化
  •  高等教育機関における安全保障教育の拡充等を図る。
  •  高等教育機関、シンクタンク等と政府の交流を深める。
  •  民間の専門家・行政官の育成を促進する。