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公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議

平成17年12月26日
関係省庁申合せ
平成18年2月15日
一部改正
平成19年1月26日
一部改正
平成19年11月2日
一部改正
平成20年4月22日
一部改正
平成24年12月7日
廃止

1.  公共工事の入札契約の改善その他の公共調達の適正化について、関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の円滑な実施を図るため、内閣に、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
 
2.  連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
 
 議長内閣官房副長官
 副議長内閣官房副長官補
 構成員内閣法制局総務主幹
 人事院事務総局総括審議官
 内閣府大臣官房長
 宮内庁皇室経済主管
 公正取引委員会事務総局官房総括審議官
 警察庁長官官房長
 金融庁総務企画局総括審議官
 総務省大臣官房長
 総務省行政評価局長
 総務省自治行政局長
 法務省大臣官房長
 外務省大臣官房長
 財務省大臣官房長
 財務省主計局長
 文部科学省大臣官房長
 厚生労働省大臣官房長
 農林水産省大臣官房長
 経済産業省大臣官房長
 国土交通省大臣官房長
 国土交通省大臣官房建設流通政策審議官
 環境省大臣官房長
 防衛省防衛参事官
 オブザーバー公正取引委員会事務総局経済取引局長
 衆議院事務局庶務部長
 参議院事務局庶務部長
 最高裁判所事務総局経理局長
 会計検査院事務総局次長
 
3.  連絡会議の下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。
 
4.  連絡会議(幹事会を含む。以下同じ。)の庶務は、総務省、財務省及び国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理する。
 
5.  前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。


公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議 幹事会

 
 議 長内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
 構成員内閣法制局長官総務室会計課長
 人事院事務総局会計課長
 内閣府大臣官房会計課長
 宮内庁長官官房主計課長
 公正取引委員会事務総局官房総務課長
 警察庁長官官房会計課長
 金融庁総務企画局総務課長
 総務省大臣官房会計課長
 総務省行政評価局総務課長
  総務省自治行政局行政課長
 法務省大臣官房会計課長
 法務省大臣官房施設課長
 外務省大臣官房会計課長
 財務省大臣官房会計課長
 財務省主計局法規課長
 文部科学省大臣官房会計課長
 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長
 厚生労働省大臣官房会計課長
 農林水産省大臣官房経理課長
 経済産業省大臣官房会計課長
 国土交通省大臣官房会計課長
 国土交通省大臣官房地方課長
 国土交通省大臣官房技術調査課長
 国土交通省総合政策局建設業課長
 環境省大臣官房会計課長
 防衛省経理装備局施設整備課長
 オブザーバー公正取引委員会事務総局経済取引局総務課長
 衆議院事務局庶務部電気施設課長
 参議院事務局庶務部会計課長
 最高裁判所事務総局経理局監査課長
 会計検査院事務総長官房会計課長