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公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議
平成17年12月26日
関係省庁申合せ 平成18年2月15日 一部改正 平成19年1月26日 一部改正 平成19年11月2日 一部改正 平成20年4月22日 一部改正 平成24年12月7日 廃止 |
1. | 公共工事の入札契約の改善その他の公共調達の適正化について、関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の円滑な実施を図るため、内閣に、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. | 連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議長 | 内閣官房副長官 | |
副議長 | 内閣官房副長官補 | |
構成員 | 内閣法制局総務主幹 | |
人事院事務総局総括審議官 | ||
内閣府大臣官房長 | ||
宮内庁皇室経済主管 | ||
公正取引委員会事務総局官房総括審議官 | ||
警察庁長官官房長 | ||
金融庁総務企画局総括審議官 | ||
総務省大臣官房長 | ||
総務省行政評価局長 | ||
総務省自治行政局長 | ||
法務省大臣官房長 | ||
外務省大臣官房長 | ||
財務省大臣官房長 | ||
財務省主計局長 | ||
文部科学省大臣官房長 | ||
厚生労働省大臣官房長 | ||
農林水産省大臣官房長 | ||
経済産業省大臣官房長 | ||
国土交通省大臣官房長 | ||
国土交通省大臣官房建設流通政策審議官 | ||
環境省大臣官房長 | ||
防衛省防衛参事官 | ||
オブザーバー | 公正取引委員会事務総局経済取引局長 | |
衆議院事務局庶務部長 | ||
参議院事務局庶務部長 | ||
最高裁判所事務総局経理局長 | ||
会計検査院事務総局次長 |
3. | 連絡会議の下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。 | |
4. | 連絡会議(幹事会を含む。以下同じ。)の庶務は、総務省、財務省及び国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理する。 | |
5. | 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。 |
公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議 幹事会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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