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大陸棚画定に向けた基本方針


平成16年8月6日
大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議
平成19年6月13日一部改正


 大陸棚画定に関しては、平成15年8月に策定した「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」に基づき、平成16年度から省庁連携の下、政府全体で大陸棚調査を進めているところである。今後、大陸棚調査を着実かつ効率的に進め、平成21年5月の提出期限までに大陸棚の限界に関する情報を「大陸棚の限界に関する委員会」(以下「委員会」という。)に提出できるようにするため、今後の取組の方針、スケジュール等からなる大陸棚画定に向けた基本方針を定める。


1.大陸棚の限界延長の意義
 
 昭和57年に採択された海洋法に関する国際連合条約(以下「国連海洋法条約」という。我が国は平成8年に批准。)では、沿岸国の200海里までの海底等を大陸棚とするとともに、海底の地形・地質が一定条件を満たす場合、沿岸国は200海里を超えた一定の海底等について大陸棚の外側の限界を延長させることが可能であるとしている。
 大陸棚の限界延長に際しては、委員会へ大陸棚の地形・地質に関するデータ等大陸棚の限界に関する情報(以下「大陸棚限界情報」という。)を提出し、委員会の審査を経た勧告に基づいて設定された大陸棚の限界は最終的かつ拘束力を有することとされており、我が国の場合は平成21年5月までに提出しなければならない。
 我が国の大陸棚の限界延長が認められることにより、当該大陸棚を探査し及びその天然資源を開発する主権的権利を確保することができる。
 
2.大陸棚調査をめぐる最近の動向
 
 大陸棚調査については、昭和58年から海上保安庁が水路測量の一環として実施してきているところである。その結果、日本の国土面積の約1.7倍の海域を新たに我が国の大陸棚とすることができる可能性があることが明らかとなった。この他、大陸棚調査にも活用可能な調査を文部科学省及び経済産業省においても実施してきている。
 実際の大陸棚限界情報の審査の指針に関しては、平成11年5月に委員会が「科学的・技術的ガイドライン」を制定した。その後、平成13年12月にロシア連邦が世界で初めて委員会に大陸棚限界情報を提出したところ、審査の結果、内容が認められないとの勧告が出された。その理由としては、委員会の審査では客観的でかつ科学的に極めて高度で詳細なデータが不足していたためとの情報を得たところである。
 そこで、我が国は、今後の大陸棚調査の着実かつ効率的な推進を図るため、我が国の海洋科学及び国際法に関する有識者で構成する「大陸棚調査評価・助言会議」を平成15年6月に設置し、今後の大陸棚調査の調査内容について助言を得た。
 また、平成15年12月、内閣官房に、大陸棚調査に係る政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うため、大陸棚調査対策室が設置された。平成16年度からは、「大陸棚調査評価・助言会議」の助言を踏まえつつ、省庁連携の下、政府全体で第一段階の調査を開始し、併せて、調査内容、効率的調査体制、コスト縮減方策の検討を行ってきたところであり、平成16年7月15日、委員会の審査に対応することができる水準を十分に満たす調査仕様と調査量について、「大陸棚調査評価・助言会議」の助言を得た。また、平成19年5月24日、最新の知見による検討の結果必要となった調査について、「大陸棚調査評価・助言会議」より助言を得た。
 
3.大陸棚画定に向けた取組の方針
 
 内閣官房大陸棚調査対策室の総合調整の下、国連海洋法条約に基づき200海里を超えて認められる大陸棚の画定に必要な措置について、関係省庁が連携し、以下の方針により推進する。
1)海域における調査の実施等
 平成17年度以降の第二段階の調査は、「大陸棚調査評価・助言会議」の助言、平成16年度の第一段階の検討結果及び国連等からの情報収集等の結果を踏まえた調査計画に基づき、以下の分担により実施する。
 なお、今後調査の進捗等により、特に必要が生じた場合、調査計画について適切に見直し、または「大陸棚調査評価・助言会議」の助言を得て調査内容を見直すこととする。見直しを行った調査についても、引き続き、効率的に実施することとする。
(1)海上保安庁は精密海底地形調査と地殻構造探査を実施することとする。
(2)文部科学省は地殻構造探査を実施することとする。
(3)経済産業省は基盤岩採取を実施することとする。
(4)その他の省庁においても情報の提供や船舶等の施設の使用等可能な限りの協力を行うこととする。
 実際の調査にあたっては、これまで実施してきた調査結果を最大限活かすとともに、海底地形等既存のデータの共有が必要であることから、関係省庁は、当該データを有する海上保安庁と連携を密にして調査を行うこととする。また、実務者会議等において、情報の共有、調査スケジュール等の調整等を実施することとする。
 また、大陸棚限界情報の作成等を効率的に実施するために必要な調査成果を、一元的に収集、整理、保管及び提供する体制を構築する。
2)大陸棚限界情報の作成及び取りまとめ
 内閣官房大陸棚調査対策室の総合調整の下、外務省、文部科学省、経済産業省及び海上保安庁が連携して、平成16年度からすみやかに大陸棚限界情報の作成を開始するとともに、海洋科学及び国際法に関する専門家を含め、大陸棚限界情報の取りまとめを行う体制について早急に検討する。
3)大陸棚限界情報の委員会への提出及び国連等からの情報収集等
 大陸棚限界情報の委員会への提出は外務省が行い、国連等からの情報収集等については、外務省が中心となって、委員会における審査基準等に関する議論を注視するとともに、国連及び申請国等よりの関連情報の収集の強化等を通じ、委員会における審査が我が国にとって好ましい結果となるよう努める。
 
4.今後のスケジュール
 
 委員会への大陸棚限界情報の提出に向けたスケジュールは以下を目処として取り組むこととする。
 
   平成17年 4 月 第二段階の調査の開始
   平成19年 6 月 大陸棚の限界に関する委員会の委員の選挙
   平成20年 6 月 海域における調査の終了
   平成20年 12 月 大陸棚限界情報の取りまとめの終了
   平成21年 1 月 所要の国内手続き及び大陸棚限界情報の委員会への提出
   平成21年 5 月 委員会への提出期限