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ESDに係る主要な動き

□これまでの経緯
 ESDは、教育及び持続可能な開発に関するそれぞれの世界的な取組に由来しています。教育については、1948年の世界人権宣言において「すべて人は、教育を受ける権利を有する」とされ、1990年の「万人のための教育世界宣言」以降、初等教育の普遍化、教育の場における男女格差の是正、識字率の改善などを目標とした「万人のための教育」(Education for All(EFA))の実現に向け世界的に取り組まれています。
 一方、持続可能な開発については、1987年、ブルントラント・ノルウェー首相(当時)を委員長とする「環境と開発に関する世界委員会」が公表した報告書「われら共有の未来(Our Common Future)」の中心的な考え方として、「将来の世代のニーズを満たしつつ、現在の世代のニーズも満足させるような開発」という「持続可能な開発」の概念が取り上げられました。その後、1992年に開催された国連環境開発会議(地球サミット)においては、持続可能な開発についての国際的な取組に関する行動計画である「アジェンダ21」が採択され、この「アジェンダ21」の第36章「教育、人々の認識、訓練の推進」の中で持続可能な開発のための教育の重要性とその取組の指針が盛り込まれました。
 このような教育と持続可能な開発に関する取組が世界的に行われる中で、ESDの概念が深められ、国連持続可能な開発委員会において国連教育科学文化機関(以下「ユネスコ」)が中心となり、持続可能な開発のための教育のあり方について検討が進められました。
 2002年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)の実施計画(以下「持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画」)を交渉する過程で、わが国は、国内のNPOから提言を受け、「持続可能な開発のための教育の10年」を提案し、各国政府や国際機関の賛同を得て持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画に盛り込まれることとなりました。このことを踏まえ、わが国より、2002年の第57回国連総会に、2005年からの10年間を国連持続可能な開発のための10年(以下「国連ESDの10年」)とする旨の決議案を提出し、満場一致で採択されました。わが国は、2003年の第58回国連総会、2004年の第59回国連総会においてもESDの10年を推進するための決議案を提出し、それぞれ満場一致で採択されました。これらの国連総会決議に基づき、ESDの10年の推進機関として指定されたユネスコにより国際実施計画が策定され、2005年9月に承認されました。さらに、国際実施計画の作成を要請し、また、各国政府に対しては国内教育戦略等にESDを盛り込むよう呼びかけています。
◆ESDに関する世界の動きと国内の取組
世界の動き国内の取組
1987国連ブルントラント委員会で、「持続可能な開発」の概念が取り上げられた。 
1992「国連環境開発会議(地球サミット)」において、持続可能な開発についての行動計画「アジェンダ21」に教育の重要性が盛り込まれた。 
2002ヨハネスルクサミットにおいて、我が国よりESDの10年を提案し、持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画に盛り込まれた。(9月)
第57回国連総会にて、我が国より2005年から2014年までを「国連ESDの10年」とする旨の決議案を提出し、満場一致で採択された。(12月)
2004  
2005「国連ESDの10年」の推進機関であるユネスコが「国連ESDの10年国際実施計画案」を策定。(9月)「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議を内閣に設置。(12月)
2006「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する実施計画を策定。(3月)
2007第4回世界環境教育会議が、南アフリカ・ダーバンにて開催。(7月)
第四回環境教育国際会議が、インド・アーメダバードにて開催。(11月)
 
2008ESD国連フォーラム2008を国連大学にて開催。(12月) 
2009国連ESDの10年の中間年に、ドイツ・ボンにおいてESD世界会議を開催。(3月) 
 
□ESDに係る最近の主な動き
  以下ではESDに係る主な動きを御紹介しています。
TICADW(第4回アフリカ開発会議)
   横浜宣言
   横浜行動計画
G8環境大臣会合
   議長総括文書抜粋
G8北海道洞爺湖サミット
   サミット首脳宣言
「『低炭素社会・日本』を目指して」(福田内閣総理大臣政策スピーチ)
「低炭素社会づくり行動計画」
   (本文)
   (概要)
   (参考資料)
ESD世界会議
   概要と評価
G8ラクイラサミット