「防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例、整備事例等」

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掲載事例	掲載年月
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による取組事例集	令和６年４月
令和６年能登半島地震における効果発揮事例	令和６年３月
令和５年の大雨等における効果発揮事例その３	令和５年１２月
令和５年の大雨等における効果発揮事例その２	令和５年１０月
令和４年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例	令和５年１０月
令和５年の大雨等における効果発揮事例その１	令和５年８月
石川県能登地方を震源とする地震における効果発揮事例	令和５年５月
令和４年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例	令和４年７月、１２月
令和３年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例	令和４年７月
近年（～令和３年）における効果発揮事例	令和３年１０月
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による取組事例集」	令和３年４月

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による取組事例集（令和６年４月掲載）NEW!!

　「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の全123項目について、実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査して、事例集を作成しました。

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令和６年能登半島地震における効果発揮事例（令和６年３月掲載）

　令和６年能登半島地震において効果を発揮した事例について、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。令和6年4月に３事例を追加しました。（全29事例（一括ダウンロード））

対象施設 ・分野	事業名 （事業主体）	地域	最大 震度	事業内容と効果
教育	小学校の避難所機能の強化（石川県穴水町）	石川県穴水町	６強	指定避難所である小学校において、空調設備の整備を行っていたことにより、能登地震発災後に避難所として支障のない避難生活が可能となった。
教育	避難所となる小学校の非構造部材（天井）の耐震対策（石川県珠洲市）	石川県珠洲市	６強	指定避難所である小学校において、非構造部材である天井の耐震対策を実施したことにより、能登地震発災時に天井が崩落することなく、避難所として利用することができた。
教育	国立青少年教育施設におけるライフラインの機能強化整備（独立行政法人国立青少年教育振興機構）	石川県羽咋市	５強	ライフラインの機能強化整備の実施により、公共水道が断水したにもかかわらず、断水することなく、地震発生直後より避難者を受け入れることができた。
教育	国立学校における法面安全対策（石川工業高等専門学校）	石川県津幡町	５弱	石川工業高等専門学校の敷地内において一部地盤に被害が発生したが、土砂災害の恐れのある法面の対策工事を実施していたことにより、対策実施箇所では被害が発生しなかった。
通信	災害対策用衛星通信機器等整備・貸与事業（総務省）	石川県	７	災害復旧やライフライン支援に資することを目的に、衛星携帯電話等を貸与。災害対応要員や通信インフラ等の復旧活動を行う職員の通信手段を確保した。
矯正施設等	特別機動警備隊の派遣による避難所運営等支援（法務省）	石川県輪島市	７	法務省矯正局特別機動警備隊を派遣し、石川県等と連携して、支援物資の搬出入、捜索活動、仮設トイレの設置、シャワー支援等の避難所運営等支援活動を行った。
矯正施設等	矯正施設宿舎の新営整備（法務省）	石川県金沢市	５強	旧耐震基準の矯正施設宿舎を取り壊し、新たな宿舎を整備した。
矯正施設等	法務省宿舎等の耐震補強工事（法務省）	新潟県長岡市	６弱	現行の耐震基準を満たし、大規模地震による被害を未然に防止するため、法務省宿舎等の耐震補強を実施した。
警察	災害対策資機材を活用した救出救助（警察庁、警視庁、福岡県警察等）	石川県珠洲市・輪島市等	７	安否不明者を夜間に捜索するため、小型投光器を使用し、夜間の捜索・救助活動を効率的に実施することで安否不明者を発見・救出した。
警察	災害対策資機材を活用した救出救助（警察庁、兵庫県警察、宮崎県警察等）	石川県輪島市等	７	道路が寸断され孤立した集落から、ヘリコプターによるホイスト救助を実施するため、墜落制止用器具（フルボディーハーネス）を使用し、要救助者をヘリコプターに無事救助した。
警察	災害対策資機材を活用した救出救助（警察庁、福岡県警察等）	石川県珠洲市等	６強	倒壊した家屋に閉じ込められた要救助者を救出するため、救助用支柱器具（レスキューサポート）を使用し、要救助者・救助隊員の安全性を確保した上で要救助者を救出した。
警察	災害対策資機材を活用した救出救助（警察庁、埼玉県警察等）	石川県輪島市等	７	土砂崩れ現場において、災害救助活動用バックホウを使用し、土砂等を除去して安否不明者を発見・救出した。
警察	警察情報通信設備・機器の整備等による災害対応力の強化（警察庁）	全国	７	映像伝送用資機材を活用して、被災状況や警察部隊の活動状況等を警察本部、警察庁、首相官邸等へリアルタイムに伝送することにより、迅速な情報の共有を図り、円滑な部隊運用・展開がなされたことで、部隊の救出救助活動に活用され、災害対応に資した。
警察	警察情報通信設備・機器の整備等による災害対応力の強化（警察庁）	全国	７	被災地の広範囲で携帯通信事業者の回線が不通となったが、警察無線通信システムは正常に機能したことで、被災者の救出救助等の各種警察活動の実施につながった。
警察	交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用（警察庁）	全国	７	広域交通管制システムを運用し、被災地へ救助部隊が展開するためのルート選定や交通対策の立案に活用可能なデータを提供した。
消防 ※R6.4追加	小型バギーや重機を活用した救助活動の円滑化（総務省消防庁・消防機関）	石川県	７	土砂災害や倒壊家屋などにより悪路環境の中での活動を行う必要があり、整備した小型バギーを用いた人員搬送や重機を用いた障害物の除去作業等により、救助活動を円滑化した。
消防 ※R6.4追加	ドローンを活用した上空からの状況確認及び安全管理（総務省消防庁・消防機関）	石川県	７	大規模な土砂災害や家屋の倒壊による被害により、救助活動が困難な場所において、上空からの状況確認及び安全管理のため、ドローンによる飛行が行われ、安全的確な救助活動に寄与した。
農業	災害時の食品供給の体制整備（新印青果西部地方卸売市場）	新潟県燕市	５強	耐震性を強化したことにより、施設に目立った損傷もなく、市場機能を維持し、継続的に生鮮食料品等を安定供給できる体制を確保した。
農業 ※R6.4追加	排水ポンプ車の配備による被災ため池のリスク低減（農林水産省北陸農政局）	石川県宝達志水町、中能登町	６弱	堤体に大きな損傷が発生した石川県内の防災重点農業用ため池２か所に、農政局の排水ポンプ車を配備し、被災ため池の水を強制排水して水位を低下。決壊リスクを軽減させ、被災ため池の下流域の被害を未然に防止した。
治山	治山事業による事前防災効果（林野庁中部森林管理局）	富山県南砺市	５強	治山対策を実施した箇所において、拡大崩壊等もなく事前防災効果を発揮した。
砂防	急傾斜地で多発したがけ崩れにおいて人家等への被害を軽減、防止（石川県）	石川県穴水町他	６強	石川県を中心としてがけ崩れが多発したが、 事前に整備した急傾斜地崩壊防止施設が効果を発揮し、人家等への被害を軽減、防止した。
観測	地震観測施設の更新強化（気象庁）	石川県輪島市他	７	舳倉島（へぐらじま）地震観測点では、地震発生後停電が長期継続しているが、停電対策の強化により地震観測を継続することができた。
観測	地域気象観測システム（アメダス）の停電対策の強化（気象庁）	石川県珠洲市他	６強	地震発生後、長期間の停電が生じたが、非常用電源の稼働や可搬型電源ユニットの設置により、アメダス観測を継続することができた。
観測	可搬型津波観測装置の整備（気象庁）	石川県輪島市他	７	輪島港検潮所（石川県輪島市）では、地震発生後欠測が生じたが、可搬型津波観測装置を設置することにより、地震発生7日後に当該地域の津波監視体制を復旧することができた。
観測	電子基準点網の耐災害性強化（国土地理院）	全国(石川県輪島市、珠洲市他)	７	電子基準点内の機器の省電力化等の実施により、珠洲市、輪島市等において停電が生じたが、多くの電子基準点が観測を継続し、観測データによる地殻変動監視を継続することができた。
観測	SAR衛星データ等による全国陸域の地殻変動の監視（国土地理院）	全国	７	発災翌日に最大約４ｍの隆起を検出したほか、その後の解析により、能登半島北部の海岸線の位置が変化したことを把握できた。
観測	被災地における緊急空中写真撮影の実施（国土地理院）	石川県輪島市他	７	甚大な被害が予想された地域において、被害状況を把握するため空中写真撮影を実施。国・地方公共団体等に空中写真を提供し、災害対応や被災者の生活再建の支援に貢献した。
観測	令和6年能登半島地震における被災状況の迅速な把握（国土地理院）	石川県輪島市他	７	国土地理院が撮影した空中写真を判読して斜面崩壊・堆積分布図及び津波到達範囲を推定した図を作成し、被害状況の迅速な把握に貢献した。
観測	地震津波火山観測網の強化（国立研究開発法人防災科学技術研究所）	全国	７	災害等による停電時において、観測継続が１日に満たない旧型機器を1週間程度以上観測継続可能な新型機器に更新していたことで、震度観測を維持することができた。

令和５年の大雨等における効果発揮事例その３（令和５年12月掲載）

　令和5年の大雨等において効果を発揮した事例から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。（全26事例（一括ダウンロード））

対象施設 ・分野	事業名 （事業主体）	地域	効果を発揮 した災害	事業内容と効果
河川	雄物川流域の河川改修（国土交通省東北地方整備局）	秋田県秋田市	令和5年7月の大雨	平成29年7月洪水を踏まえた堤防整備に加え、５か年加速化対策や３か年緊急対策等による河道掘削の実施等により、椿川地点では水位を約88ｃm低下させ、浸水被害を防止。
河川	千代川流域の河川改修（国土交通省中国地方整備局）	鳥取県鳥取市	令和5年台風第7号	5か年加速化対策等で河道掘削及び堰改築を実施してきたことにより、H10.10洪水よりも2日雨量の多い令和5年台風第7号において、水位を約0.8m低下させ、浸水被害を軽減。
河川	佐波川流域の河川改修（国土交通省中国地方整備局）	山口県防府市	令和5年6月の大雨	3か年緊急対策等で河道掘削を実施したことやダムによる洪水調節を実施したことにより、H21.7洪水よりも2日雨量の多い6月29日からの大雨において、水位を約0.9m低下させ、浸水被害を軽減。
砂防	地下水排除による地すべり災害の未然防止（国土交通省中部地方整備局）	静岡県静岡市	令和5年7月の大雨	直轄地すべり対策事業を進める由比地区においては、地下水排除工等の実施により、地すべり活動を抑制し、国道１号等の重要交通網への被害を未然に防止した。
砂防	砂防堰堤により土砂・流木を捕捉し、土砂災害を防止（北海道）	北海道利尻郡利尻富士町	令和5年9月の大雨	５か年加速化対策により、砂防堰堤の改良等を実施。低気圧の通過に伴う豪雨により土石流が発生したが、砂防堰堤で土石流を捕捉し、保全対象（人家25戸、公共施設等）への被害を防止した。
道路	国道４２号　橋梁の流失対策（国土交通省近畿地方整備局）	和歌山県有田郡湯浅町	令和5年6月の大雨	国道４２号山田橋では、護床ブロックの散乱・流出や橋脚基礎の洗堀が見られたため、５か年加速化対策に基づき、洗堀・流失対策を実施。令和５年６月豪雨では連続雨量385mmを観測したが、河床洗堀による橋梁流失被害を未然に防止。
鉄道	洗掘被害を未然に防止し、交通機能を確保（南海電気鉄道株式会社）	和歌山県橋本市	令和5年台風第2号	平成23年台風14号により洗掘被害を受けた橋梁において、洗掘防止対策を実施。令和5年6月の台風2号では、被災当時を上回る雨量を観測したが、被害を未然に防止し、早期の運転再開を実現。
鉄道	鉄道沿いの斜面崩壊を未然に防止し、交通機能を確保（平成筑豊鉄道株式会社）	福岡県田川市	令和5年6月の大雨	平成筑豊鉄道糸田線において法面固定対策を実施することで、令和5年6月下旬から7月上旬にかけて九州北部地方で線状降水帯が発生した際、法面崩落による線路への土砂流入被害はなく、交通機能を維持できた。
鉄道	鉄道沿いの斜面崩壊を未然に防止し、交通機能を確保（伊豆急行株式会社）	静岡県伊東市	令和5年台風第2号	３か年緊急対策及び５か年加速化対策により、斜面対策を実施。令和5年6月の台風2号等による大雨では、連続降水量214mmを観測したが、法面崩落による鉄道施設の被害を未然に防止した。
海上交通	平久保埼灯台の電源喪失対策（海上保安庁）	沖縄県石垣市	令和5年台風第6号	台風等の自然災害時における長期停電による航路標識の消灯の未然防止を図るため、予備電源（非常用発動発電機）を整備して電源喪失対策を講じた。令和5年台風6号の影響によって停電が発生したが、航路標識の機能を維持した。
海上交通	海上保安施設の耐災害性向上による海上保安通信の維持（海上保安庁）	沖縄県糸満市	令和5年6月の大雨、令和5年台風第2号	令和５年６月の大雨等の影響で、沖縄県糸満市等で停電が発生したが、喜屋武ＮＡＶＴＥＸ送信所については、非常用電源設備からの給電により稼働が継続され、航行船舶に対する台風情報等の海上安全情報の送信を維持することができた。
観測	線状降水帯の予測精度向上に向けた取組（気象庁）	全国	令和５年の大雨、台風	線状降水帯による大雨発生の可能性について半日程度前からの呼びかけや、線状降水帯の発生をお知らせする情報発表の前倒しにより、線状降水帯による大雨の危機感をより早く伝え、自治体の早期の防災対応に寄与。
観測	浸水推定図の整備（国土地理院）	福岡県久留米市周辺	令和5年7月の大雨	令和５年梅雨前線による大雨で、浸水被害が発生した久留米市周辺の浸水の範囲と深さを示した浸水推定図を迅速に整備した。整備した浸水推定図は被害状況の把握に利用された。
市街地	避難場所の整備（和歌山県日高川町）	和歌山県日高川町	令和5年6月の大雨	南海トラフ地震の津波浸水が想定されている日高川町において、液状化の恐れがない高台に避難施設を整備した。令和５年６月の大雨では、一時避難場所として、和歌山県内に修学旅行に来ていた京都市立花園小学校の児童をはじめ、62名が避難した。
市街地	避難場所の整備（福岡県朝倉市）	福岡県朝倉市	令和5年7月の大雨	平成29年7月九州北部豪雨災害にて被害を受けた朝倉市において、避難施設を整備した。当該施設は、指定緊急避難場所に指定されており、令和５年７月の大雨では、地域住民20名が、集落の孤立が解消するまでの間、避難した。
教育	小学校の避難所機能の強化（秋田県秋田市）	秋田県秋田市	令和5年7月の大雨	令和５年７月豪雨の際、猛暑のため空調のある教室棟を避難所として開放した。トイレは全面的に改修済みで衛生面が向上していたため、避難者に感染症などの発生が無く、また、明るく、快適で安心なトイレを使用することで避難者の心身の負担の軽減につながった。
教育	急傾斜地の安全対策により安心・安全な教育研究環境を確保（国立大学法人琉球大学）	沖縄県中頭郡西原町	令和5年台風第6号	老朽化により法枠の落下や法面の崩落等が発生している急傾斜地について安全対策を行った。安全対策の実施により、令和5年台風6号で1日当たり260.5mm、1時間当たり最大31.5ｍｍの降水量を観測したが、法面の崩落等の被害は生じなかった。
教育	給排水設備の更新により大学キャンパスの浸水被害を防止（国立大学法人熊本大学）	熊本県熊本市	令和5年梅雨前線による大雨	豪雨時に浸水被害を及ぼしていた合流式の排水設備について分流式へ改善を行った。令和５年梅雨前線による大雨では、１日当たり190mm、１時間当たり最大53ｍｍの降水量を観測したが、浸水被害は生じなかった。
警察	警察情報通信基盤の耐災害性向上による警察通信の維持（警察庁）	全国	令和５年梅雨前線による大雨、台風第６号、第７号	令和５年梅雨前線による大雨等に伴い、全国各地の無線中継所で停電が発生したが、無線中継所に整備した非常用電源設備による給電が行われ、警察通信の維持に必要な機能が確保された。
警察	警察用航空機を活用した被災状況に関する情報収集（警察庁、全国47都道府県警察）	千葉県茂原市	令和5年台風第13号等	整備した警察用航空機（ヘリコプター）を活用し、被災状況に関する情報収集を実施することで、適切な部隊運用・指揮に貢献した。
警察	災害対策資機材を活用した迅速かつ的確な救出救助（警察庁、全国47都道府県警察）	富山県南砺市	令和5年6月の大雨	富山県南砺市内で発生した土砂災害に対し、土砂災害対策として整備した装備資機材（災害救助活動用バックホウ）を活用して迅速に土砂等を除去し、被災者の救出救助を実施した。
防衛	３．５ｔダンプを活用した災害廃棄物の撤去支援（陸上自衛隊）	秋田県秋田市	令和5年7月の大雨	令和5年7月の大雨による災害に際し、大規模災害等対処能力の向上のため秋田駐屯地に整備された装輪車両（3.5ｔダンプ）を活用し、災害廃棄物延べ約888.2ｔの撤去支援を実施した。
治山	治山事業による事前防災効果（林野庁関東森林管理局）	福島県いわき市	令和5年台風第13号	福島県いわき市においては、令和5年9月の台風第13号に伴う大雨により斜面崩壊が発生したが、５か年加速化対策により治山対策を実施した箇所については、事前防災効果を発揮した。
林道	林道が災害時に代替路として機能（高知県津野町）	高知県津野町	令和5年台風第6号	令和５年の台風６号の影響で発生した土砂崩れにより国道197号が通行止めになった際に、既設の林道が代替路として機能した。
農業	東大場・島排水機場の防災・減災対策（茨城県）	茨城県水戸市	令和5年台風第2号	近年、地区内上流部の開発により地区内排水の流出量が増加してきており、既存の機場ポンプが対応しきれなくなったため、排水ポンプ等の更新を行った。令和5年6月の台風第2号の際には、連続雨量207.5mmを記録したが、湛水被害増大を防止した。
農業	庄川左岸地区の防災・減災対策（富山県）	富山県砺波市等	令和5年7月の大雨	農業用排水路及び洪水調整池を整備・改修したことにより、地区全体の排水機能を回復させた。令和5年7月豪雨では、最大日雨量213mmを記録したが、農地や周辺住宅地の湛水、農業用水利施設等の被害を未然に防止した。

令和５年の大雨等における効果発揮事例その２（令和５年10月掲載）

　令和5年の大雨等において効果を発揮した事例から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。以下の表のPDFリンクから以下のような詳細情報をご覧いただけます。（全５事例（一括ダウンロード））

対象施設 ・分野	事業名 （事業主体）	地域	効果を発揮 した災害	事業内容と効果
文化財	国指定重要文化財における対策事例（史跡の老朽化対策）（岡山県津山市）	（岡山県津山市）	令和4年台風第14号、令和5年台風第7号	史跡津山城跡では、排水対策を含む石垣の老朽化対策を実施。令和4年台風第14号で、城内の他の箇所の被害（復元建物である備中櫓の漆喰壁剥落等）が発生した一方、老朽化対策実施済の「二の丸東側石垣」では被害が生じなかった。また、令和5年台風第7号においても被害が生じなかった。
道路	高規格道路のミッシングリンク解消及び4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策（九州地方整備局宮崎河川国道事務所）	宮崎県宮崎市～日南市	令和5年梅雨期の大雨	令和５年梅雨期の大雨において、日南市伊比井地区では、規制基準を超える連続雨量194mmを記録し、国道220号は約13時間の全面通行止めを行ったが、令和５年３月25日に開通した東九州自動車道清武南IC～日南北郷IC間が迂回路となり、代替機能を発揮した。
砂防	砂防堰堤整備により土砂・流木を捕捉し、土砂災害を防止（九州地方整備局筑後川河川事務所）	福岡県朝倉市	令和5年梅雨期の大雨	筑後川水系赤谷川流域では、甚大な被害を受けた平成29年7月九州北部豪雨災害以降、令和5年6月までに直轄砂防事業にて砂防堰堤等を集中的に整備し、福岡県に施設移管を行った。令和5年7月10日出水では大量の土砂・流木が発生したが、それらの施設が効果を発揮し、土石流及び土砂・洪水氾濫による被害を防いだ。
農業	排水機場の新設による湛水被害の防止（福岡県）	福岡県久留米市	令和5年梅雨期の大雨	近年の豪雨により排水不良が生じ、湛水被害が頻発したが、排水機場の新設により排水機能を強化することで令和５年７月の大雨では湛水被害は発生しなかった。
治山	治山事業による事前防災効果（長野県）	長野県下伊那郡天龍村	令和5年梅雨期の大雨	長野県下伊那郡天龍村内においては、令和５年６月梅雨前線に伴う大雨により山地災害が発生したが、治山対策を実施した地区については、流木・土石流対策を行っていたため、山地災害の発生を未然に防止した。

令和４年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例（令和５年10月掲載）

 令和４年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や災害時に効果を発揮した事例について、資料をまとめました。当該事例の一部は「国土強靱化年次計画２０２３」にも掲載しています。（全３０事例（一括ダウンロード）

１．「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例（全26事例）

対象施設 ・分野	対策番号 対策名	実施主体	地域	効果概要
１ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 （１）人命・財産の被害を防止・最小化するための対策
河川	1-1 流域治水対策（河川）	国土交通省東北地方整備局	宮城県大和町・大衡村	遊水地整備、河道掘削を実施したことで、平成27年９月関東・東北豪雨と同規模の洪水時に対して、落合橋水位観測所地点では水位を約1.5m低下させ、吉田川本川からの越水を回避し、浸水被害を防止することが可能となった。
河川	1-1 流域治水対策（河川）	埼玉県	埼玉県狭山市・入間市	河道拡幅や橋梁架替、調節池整備を実施したことで、平成28年８月台風９号と同規模の洪水時に対して、水位を約1.2m低下させ、不老川本川からの溢水を回避し、床上浸水被害を防止することが可能となった。
砂防	1-3流域治水対策（砂防）	国土交通省東北地方整備局	岩手県八幡平市	火山地域特有の脆弱な地質により土砂災害のリスクが高いことに加え、降灰後の降雨に起因する土石流発生の危険性が高い八幡平山系二双沢において、砂防堰堤を整備し、下流域の人家、高速道路等を保全。
砂防	1-3 流域治水対策（砂防）	長野県	長野県白馬村	土砂災害警戒区域に指定されている長見山沢北において、砂防堰堤を整備し、下流域の人家や鉄道、国道等の重要なインフラを保全。
森林	4 山地災害危険地区等における森林整備対策	福井県福井市	福井県福井市	持続的な森林経営を実現するとともに、災害時に代替路になりうる強靱で災害に強い幹線林道（山村強靱化林道）を開設し、森林の多面的機能の発揮や地域の防災力の強化に貢献した。
市街地	12 地下街の耐震性向上等に関する対策	株式会社ユニモール	愛知県名古屋市	地震発生時の地下街の安全性の向上を図るため、天井耐震補強工事を実施した。これにより、地震による地下街施設の被害を軽減するとともに、利用者等の安全な避難等のための適切な機能が確保される。
教育 ・文化	20-2 国指定文化財等の防火・耐震対策（耐震対策）	香川県琴平町	香川県琴平町	重要文化財旧金毘羅大芝居は、金刀比羅宮の参道脇に建つ江戸時代の芝居小屋である。南海トラフ地震等の想定される地震に対し、利用者や見学者の安全を確保するため、耐震補強工事を実施した。
病院	22-2 医療施設の耐災害性強化対策（非常用自家発電設備整備対策）	独立行政法人国立病院機構横浜医療センター	神奈川県横浜市	非常用自家発電設備を設置することにより、首都直下型地震等の災害時に長期の停電が発生した場合においても、病院の診療機能を３日程度維持できることが見込まれる。
福祉	23-3 社会福祉施設等の耐災害性強化対策（水害対策強化対策）	社会福祉法人福祉楽団	埼玉県八潮市	介護保険施設において、2階に避難スペースを整備したことにより、垂直避難が可能となり、大雨による浸水時等にも確実な避難ができ、災害時も事業継続が可能となる。
災害対応基盤施設	26 法務省施設の防災・減災対策	法務省	山形県寒河江市	改修工事の実施により、防水機能の向上及び建物の長寿命化が図られ、豪雨による屋上からの浸水被害が回避され、災害時に期待される効果として、一般来庁者及び職員等の生命・身体の安全が確保される。
災害対応基盤施設	27 矯正施設の防災・減災対策	法務省	広島県東広島市	改修工事の実施により、耐震性能の向上及び建物の長寿命化が図られ、地震時の耐災害性が向上したことにより、建物被害及び人的被害を最小限にし、災害時に期待される効果として、職員、被収容者の生命・身体の安全を確保するとともに、被収容者の逃走などを防止する。
災害対応基盤施設	28 矯正施設の総合警備システム等警備機器等の更新整備対策	法務省	各矯正施設	被収容者の逃走を防ぐため、矯正施設における総合警備システム等の警備機器等について、使用年数・必要性等を考慮して更新整備し、その適正な稼働を確保する。
燃料	32 天然ガス利用設備による災害時の強靱性向上対策	茨城県守谷市	茨城県守谷市	近年、地震や集中豪雨、台風などの大規模災害の発生頻度が高くなっており、停電により社会経済活動や市民の生活環境に甚大な影響が及ぶ事態が生じている。このため、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入等を支援し、停電時の避難所等の強靭性の向上等を図る。
防衛	39-2 自衛隊のインフラ基盤強化対策	海上自衛隊	神奈川県綾瀬市	耐震診断において倒壊・崩壊の危険性があることから、施設の建替えにより災害発生時における施設の機能を維持・強化し、適切な航空管制の実施による安定的な飛行場運用を確保する。
（２）交通ネットワーク・ライフラインを維持し、国民経済・生活を支えるための対策
海上交通	63-2 航路標識の耐災害性強化対策（電源喪失対策）	海上保安庁第五管区海上保安本部	和歌山県東牟婁郡串本町	非常用発電機を整備したことで、自然災害による長期停電時においても灯台の消灯事故などを防止できるようになり、航路標識の安定運用を図れるようになった。
空港	64-2 空港の耐災害性強化対策（滑走路等の耐震対策）	九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所	大分県国東市	地震発生後における救急･救命活動等の拠点機能としての役割を果たすため、滑走路等の耐震対策を実施する。
燃料	67 製油所等のレジリエンス強化対策	石油精製元売り事業者等	全国	緊急時にも石油製品の安定供給を確保できるよう、石油製品・元売各社が取り組む製油所等の強靱化対策を支援し、さらなるレジリエンス強化を図る。
燃料	68 SS等の災害対応能力強化対策	揮発油販売業者等	全国	自家発電設備を備え災害対応可能なSSに、地下タンクの入換・大型化やベーパー回収設備の整備を行い、十分な燃料在庫の確保対策を実施する。
水道	70-1 水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策	坂戸、鶴ヶ島水道企業団	埼玉県坂戸市	重要度の高い浄水場等に対し、非常用自家発電設備等の整備や耐震補強等の各種対策工事を施すことにより、国民生活や産業活動に欠かせないライフラインである水道の耐災害性を強化し、災害による大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減する。
環境	76 一般廃棄物処理施設に関する対策	伊豆市伊豆の国市廃棄物処理施設組合	静岡県伊豆市	一般廃棄物処理施設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）における浸水・土石流対策として、擁壁の設置、敷地地盤及び機械基礎部分の嵩上げ等を実施し、昭和33年に被災した狩野川台風と同規模の災害が発生した場合でも施設稼働に影響のないよう、施設整備時に対策を行った。
２ 予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策
河川	79-1 河川管理施設の老朽化対策	国土交通省北陸地方整備局	石川県小松市	梯川支川前川の内水排除を目的とした前川排水機場は、ポンプ原動機に損傷が確認されたため分解整備による修繕を実施した。整備完了後に、令和４年８月の大雨による出水が発生したが、施設が正常に稼動し、小松市街地の浸水被害を軽減した。
道路	84 道路施設の老朽化対策	長崎県	長崎県長崎市	矢上大橋は1985年（橋齢38年）の架橋から老朽化が進み、早期に措置を講ずべき状態（判定区分Ⅲ）となっていることから、支承取替等の橋梁修繕工事を実施。
海上交通	90 航路標識の老朽化等対策	海上保安庁第一管区海上保安本部	北海道久遠郡せたな町	灯台の外壁欠損部補修や防水工事など長寿命化のための整備を実施したことにより、老朽化に起因する倒壊・損壊の防止及び長期にわたり安定的に運用できるようになった。
海上交通	90 航路標識の老朽化等対策	海上保安庁第七管区海上保安本部	福岡県福津市	灯台の外壁欠損部補修や防水工事など長寿命化のための整備を実施したことにより、老朽化に起因する倒壊・損壊の防止及び長期にわたり安定的に運用できるようになった。
３ 国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進
道路	104 ITを活用した道路管理体制の強化対策	国土交通省北陸地方整備局	新潟県村上市	令和4年8月3日からの大雨において、新潟県の国道113号では、村上市花立地先の約2.3km区間を中心に多数の土砂流出が発生した。整備したCCTVカメラによって、現場の被災状況を遠隔から迅速に確認が可能となった。
人材・研究等	123 防災チャットボットの開発等、SIP 国家レジリエンスに関する対策	国、研究機関	全国	被災地住民とのコミュニケーションのための「防災チャットボット」の開発や、災害動態等の解析情報の共有を行う「避難・緊急活動支援統合システム」の開発、小エリアの総合リスク評価を行い、市町村長が行う避難判断を支援する「市町村災害対応統合システム」等の開発を行う。

２．令和４年度の災害時に効果を発揮した事例（全４事例）
 台風や石川県能登地方を震源とする地震など令和４年度に発生した災害において、国土強靱化の取組が効果を発揮した事例をとりまとめました。

対象施設 ・分野	取組名	実施主体	地域	効果を発揮した災害	効果概要
海岸	下関港海岸直轄海岸保全施設整備事業	国土交通省九州地方整備局	山口県下関市	令和４年台風第14号	令和４年台風第14号においては、平成11年台風第18号と同様に最大風速が30m/sを超える激しい暴風に見舞われ、さらに台風接近が平成11年台風第18号と同様に大潮の時期と重なっていた場合、潮位も同等になっていたと推定されるが、直轄海岸整備により、高潮被害を防止した。
治山	土石流等の山地災害等発生リスクの高い地区における治山対策の実施	静岡県	静岡県浜松市	令和４年台風第15号	静岡県浜松市天竜区内においては、令和４年台風第15号により、土砂流出や山腹崩壊など複数の山地災害が発生したが、治山対策を実施した地区については、山腹・渓流の安定化が図られていたため、山地災害の発生を未然に防止し、事前防災効果を発揮した。
消防	消防団設備整備費補助金を活用して配備した資機材の活用	鹿児島県さつま町等	鹿児島県さつま町等	令和４年台風第14号、15号	令和４年台風第14号、15号において、消防団設備整備費補助金を活用して配備した資機材を活用。
警察	交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用	警察庁	全国	石川県能登地方を震源とする地震	令和４年６月19日の石川県能登地方を震源とする地震では、広域交通管制システムを活用して道路状況を把握するとともに、融合された通行実績情報を関係団体のウェブサイトを通じて一般に提供した。

令和５年の大雨等における効果発揮事例その１（令和５年８月掲載）

令和5年梅雨期の大雨において効果を発揮した事例から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。

対象施設 ・分野	事業名 （事業主体）	地域	効果を発揮 した災害	事業内容と効果
河川	大和川水系大和川　流域治水対策による浸水被害の軽減（国土交通省近畿地方整備局）	奈良県大和川流域（奈良市・王寺町・三郷町・田原本町など）	令和5年梅雨期の大雨	令和５年６月梅雨前線による大雨では、大和川流域で平成２９年１０月出水と同規模の雨量を記録したが、河道掘削や遊水地・雨水貯留施設の整備など、流域全体での治水対策により、浸水戸数が大きく減少。
砂防	急傾斜地で発生したがけ崩れにおいて崩落土砂を捕捉し、人家等への被害を防止（和歌山県）	和歌山県海南市	令和5年台風第2号の大雨	５か年加速化対策により、急傾斜地崩壊防止対策を実施。令和５年台風第２号に伴う大雨によりがけ崩れが発生したが、崩壊土砂を捕捉。周辺人家等への被害を未然に防止した。
農業	農業用ダムによる洪水調節機能強化の取組（国、県、水資源機構、土地改良区等）	全国	令和5年梅雨期の大雨	農業用ダムの有効貯水量を洪水調節に最大限活用するため、５月31日から６月２日にかけて、全国６基の農業用ダムにおいて事前放流を実施し、下流河川の水位上昇の緩和・被害防止に寄与した。
農業	倉谷池の防災・減災対策（和歌山県）	和歌山県橋本市	令和5年梅雨期の大雨	「倉谷池」では、洪水吐きの流下能力を向上させる工事を実施。令和５年６月の大雨時(55mm/時)に、洪水を安全に流下させ、下流側の農地、住宅等には被害が発生しなかった。
消防	救助用資機材等の整備の促進による消防団設備の強化（愛知県安城市 等）	愛知県安城市等	令和5年梅雨期及び台風第2号の大雨	令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号等において、消防団設備整備費補助金を活用して配備した資機材を活用することで、各地の消防団において災害対応能力の向上に寄与した。
道路	国道１３８号線　道路の排水施設等に関する緊急対策（国土交通省中部地方整備局）	静岡県駿東郡小山町	令和5年台風第2号の大雨	３か年緊急対策により、道路の排水施設等に関する緊急対策として、冠水実績がある等の排水不良箇所における排水構造物設置工事を実施。 令和４年９月台風１５号、令和５年６月台風２号では、冠水が発生した平成３０年３月豪雨を超える連続雨量を観測したが、路面冠水等が生じることはなく、交通機能を確保。
警察	警察情報通信設備・機器の整備等に関する緊急対策（警察庁）	静岡県浜松市	令和5年梅雨期及び台風第2号の大雨	令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による土砂災害現場において災害現場映像をリアルタイムに伝送することで、警察本部、警察庁、首相官邸等との迅速な情報の共有を図り、効果的な部隊運用に貢献した。
警察	警察における災害対策に必要な資機材に関する対策（埼玉県警察）	埼玉県越谷市	令和5年梅雨期及び台風第2号の大雨	埼玉県警察において、警察庁が各都道府県警察に浸水等の水害対策として配分した水難救助資機材を活用し、令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号により埼玉県越谷市で発生した浸水被害により車両内に取り残された被災者に対し、警察官が迅速かつ的確な救出救助活動を実施した。
警察	交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用（警察庁）	全国	令和5年梅雨期及び台風第2号の大雨	広域交通管制システムを運用し、災害時の交通対策の立案に活用できるデータを提供した。

石川県能登地方を震源とする地震における効果発揮事例（令和５年５月掲載）

令和5年5月5日に発生した石川県能登地方を震源とする地震時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。

対象施設 ・分野	事業名 （事業主体）	実施箇所	観測 震度	事業内容と効果
道路	市道2号線吾妻橋における耐震補強事業 石川県珠洲市	石川県珠洲市	６強	第三次緊急輸送道路に指定されている市道２号線の吾妻橋において、横変位拘束装置設置等の耐震補強を実施。今回の地震において被害は生じなかった。
環境	災害廃棄物処理体制強化等モデル事業による仮置場の迅速設置事例 石川県珠洲市	石川県珠洲市	６強	災害廃棄物処理体制強化モデル事業を通じて、事前に災害廃棄物処理計画策定や民間事業者との調整を行っていたため、仮置場の迅速な設置等を実現した。
警察	交通情報収集・提供・活用のためのシステムの整備・運用 全国石川県珠洲市	全国石川県珠洲市	６強	今回の地震では、広域交通管制システムを活用して迅速に道路状況を把握するとともに、融合された通行実績情報を関係団体のウェブサイトを通じて一般に提供した。

令和４年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例（令和４年７月、１２月掲載）

令和４年度に発生した災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。

令和3年度における防災・減災、国土強靱化の取組と効果発揮事例（令和４年７月掲載）

令和３年度において「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により国土強靱化の進捗を図った事例や、自然災害において効果を発揮した事例等について、資料をまとめました。

近年（～令和３年）における効果発揮事例（令和3年10月掲載）

近年の災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、資料を作成しました。

• 「「防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例」一覧表（PDF／161KB）

各事例の資料はこちらから閲覧できます。

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「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策による取組事例集」（令和3年4月掲載）

平成３０年度～令和２年度に実施した、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」により実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、事例集を作成しています。

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