内閣官房 サイトマップ
トップページ 内閣官房の概要 所管法令 記者会見 報道発表 資料集
政策課題 国会提出法案 パブリックコメント等 情報公開 調達情報 リンク
 トップページ  >政策課題  >国土強靱化  >民間の取組  >すそ野の広いBCP普及のためのモデル事業者の募集について
平成28年10月12日
平成29年1月24日更新

すそ野の広いBCP普及のための
モデル事業者の募集について

国土強靱化の推進のためには、民間の主体的な取組が重要である。本年発生した熊本地震においても、民間企業等のBCP策定の重要性が再認識されたところです。国土強靱化推進室では、BCP策定のすそ野を広げるため、今年度、事業継続にかかる取組を積極的に行っている企業・団体の第三者認証のためのガイドラインを策定し、認証によりBCPの普及促進をすすめています。

しかしながら、日本の大部分を占める中小企業等においては、BCPの策定率は低いまま伸び悩んでおります。またその策定に至らない理由においても、第一に社内にノウハウや人材がいないことが挙げられています。

そこで、これら中小企業等の中からモデル事業者を選定して、専門家の支援を受けてより実効性のあるBCPを策定していただきます。また、BCP策定後の訓練や教育に関しても取り組んでいただき、これらの一連の体制をつくっていただきます。これにより、モデル事業者による先行事例や実効性を高める工夫、共通の悩みとその対応について事例検証としてとりまとめ、多くの中小企業等における事業継続の取組の促進を図ります。

以上の目的を図るため、BCP策定モデル事業者を公募いたします。

1.応募要件

(1)基本的な募集要件
下記の要件を満たす中小企業者等です。
  • 今年度内に自社のBCPを策定することを希望すること。
  • 自社の事業継続の取組の実施に関して、専門家からの助言を希望すること。
  • 事業継続の取組について、BCP策定後の見直し、改善等のフォローアップを行うことができる体制があること。
  • 経営層の積極的な参画が見込めること。
  • 将来、レジリエンス認証等の事業継続に関する第三者認証を取得する意思があること
  • 作成したBCP及び訓練の内容、継続的に取組むための仕組み等の構築過程について、検討時に発生した課題や悩み、及びその解決までのストーリー等、個人情報や企業秘密に係る事項を除いたもの(事前に公開内容の確認をしていただき、了承を得たもの)についての公開に関し、ご理解と了承をいただけること。(例えば、社員に対する周知の仕方に失敗したこととその後の改善に至った過程、取引先との連携の必要性を理解した過程など。)
(2)モデル事業者の募集方法
日本全国の地域ブロック毎に参加費無料の危機状況疑似体験セミナーを実施します。
 同セミナーにご参加いただいた事業者の中から、応募要件の基準に合致し、モデル事業者として特にふさわしいと判断される事業者(モデル事業者になることを希望する者に限る。)をモデル事業者として選定し、その後のBCP策定、訓練計画づくり等における支援を行います。
 セミナーの参加者については、開催地ごとに募集します。
※最寄りの開催地定員が埋まってしまった場合、近隣の開催地での出席は可能。
(3)セミナー及び選定に係るブロックの区分け
少なくとも下記11か所において実施を予定しています。開催希望事業者が多い場合には分割して個別に実施することもあります。
北海道地方 :北海道
東北地方 :青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
北陸地方 :新潟県、富山県、石川県
北関東地方 :群馬県、栃木県、茨城県
南関東地方 :千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県
近畿地方 :京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県
東海甲信 :山梨県、長野県、静岡県、
中部地方 :愛知県、岐阜県、三重県、福井県、滋賀県
中国地方 :岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県
四国地方 :香川県、愛媛県、徳島県、高知県
九州・沖縄地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(3)セミナーの開催
セミナーの開催日時・場所が確定した会場から参加者の募集を行い、実施しました。
(全会場におけるセミナーの開催が無事終了しました。)
北海道地方: 札幌市(平成29年1月18日(水)):札幌三井JPビルディング6階605号室
(札幌市中央区北2条西4丁目)参加者数:17名
東北地方:仙台市(平成29年1月16日(月)):TKP仙台カンファレンスセンター
(宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3ソララガーデンオフィス3A)参加者:17名
北陸地方:新潟市(平成29年1月20日(金)):駅南会議室KENTO
(新潟県新潟市中央区天神1-1プラーカ3 地下1階)参加者:23名
北関東地方:宇都宮市(平成29年1月11日(水)):TKPガーデンシティ宇都宮
(栃木県宇都宮市東宿郷2-4-4アパホテル〈宇都宮駅前〉9F)参加者:13名
南関東地方: 東京都:12月1日(木)AP品川9階会議室M(東京都港区高輪3-25-23京急第2ビル)参加者数:46名
千葉市:12月12日(月)千葉商工会議所(千葉県千葉市中央区中央2-5-1)参加者数:15名
横浜市:12月13日(火)TKP横浜駅西口カンファレンスセンター(神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-1 横浜谷川ビルディングANNEX B2F)参加者数:20名
さいたま市:12月20日(火)埼玉BCM訓練センター(埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4-3-25 AGSビル内)参加者数:38名
東海甲信 : 静岡市:12月20日(火) 静岡県静岡市葵区紺屋町8−12金清軒ビル1F 参加者数:33名
中部地方 : 名古屋市:12月12日(月)名古屋国際センター 第三研修室(愛知県名古屋市中村区那古野1-47-1)参加者数:29名
大垣市:1月20日(金)ソフトピアジャパンセンタービル7階 703号室(岐阜県大垣市加賀野4-1-7)参加者:10名
近畿地方 : 大阪市:12月5日(月)大阪大学中之島センター 講義室703号室(大阪府大阪市北区中之島4-3-53)参加者数:61名
中国地方 : 広島市:12月1日(木)広島YMCA国際文化センター3号館2階多目的ホール(広島県広島市中区八丁堀7-11)参加者数:14名
米子市:12月2日(金)国際ファミリープラザ 会議室B(鳥取県米子市加茂町2-180)参加者数:22名
四国地方 : 松山市:12月9日(金)愛媛県総合社会福祉会館多目的ホール(愛媛県松山市持田町3-8-15)参加者数:18名
九州・沖縄地方: 福岡市:11月30日(水)福岡朝日ビル13-15号室(福岡県福岡市博多区博多駅前2-1-1)参加者数:22名
(4)応募方法
下記の応募フォームよりご記入いただき、送信ボタンを押してください。担当者(セミナー実施主体)より詳細な連絡をいたします。
 入力いただく事項は以下の通りです。
  • 団体名、所在地、申請者氏名、役職、連絡先(担当者、電話、メールアドレス)

2. モデル事業者の応募方法と選定

(1)まずは、ブロックごとの無料セミナーにご参加いただきます。セミナーの参加要件は、応募要件に記載の内容に準じますが、モデル事業者になることを決めかねている方も参加可能です。(中小企業者の定義に当てはまることのみ、参加条件として確認させていただきます。)
(2)セミナーに参加いただいた後、アンケートのほか、モデル事業者申請書を提出いただきます(取り組み姿勢や経営層の積極的関与が見込めるか、問題意識等について記載いただきます。)。
(3)モデル事業者申請書の記載内容から、事務局においてモデル事業者の応募要件を満たしているか否かの確認を行うとともに、モデル事業者としてふさわしい事業者を案として選定いたします。
(4)事務局の策定したモデル事業者選定案について、内閣官房の選定委員会において確認を経た上、セミナー実施回毎に各回10事業者程度(全国で100〜120程度)を選定します。
(5)成長戦略に沿った中小企業者を優位に評価します。
  • IT利活用をはじめとした生産性向上投資を行う企業
  • 世界市場を目指す地域中核中小企業
  • 若者・女性・シニアなど多様な人材を活用する中小企業 等
(6)選定結果につきましては、セミナーの開催主体毎に、概ね開催後1か月以内に、申請者当てご連絡いたします。
(7)選定に際しまして、事業形態等あまりに特殊なケースなどについては、受講確認書の評価に関わらず、選定しないこともあります。
(8)各セミナーの参加者数及び選定モデル事業者数はHPにて公表します。

3. モデル事業者が享受できる事業継続に関する支援の例

@ 全社員(希望者のみ)に対する事業継続基礎講座の受講
A 事業継続の必要性を体感する実務訓練の実施の支援
B 御社の事業継続を実行するために必要な基礎情報の整理支援・助言
C 御社に合った訓練・社員教育を行うための計画・カリキュラムの作成支援
D 訓練の実施支援、BCPの運用(策定した計画の改善方法等)についての助言・支援
E 計画に基づく事前対策の実施相談・助言
■問い合わせ先■
内閣官房 国土強靭化推進室  参事官補佐 粕谷
電話番号:03−5253−2111 内線(33743)
直通電話:03−6257−1775
FAX :03−3581−0867
〒100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1(合同庁舎8号館)