被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるのが国土強靱化です。災害が頻発、激甚化しています。災害によって最悪の事態が発生しないように、日頃からどのような備えをすれば良いのでしょうか?
政府では、従来の取組に加えて、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、3年間集中で緊急を要する対策を進めています。
〇昨年も平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震が発生するなど、災害が頻発、激甚化しています。
〇昨年の災害により、多くの尊い人命が失われ、また、
重要インフラの機能に支障を来すなど、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生しました。
〇政府では、国民の生命を守り、電力や空港、鉄道など国民経済・生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるよう、 全国で132項目の点検を実施し、平成30年11月27日に開催した「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」において、 点検結果と対応方策をとりまとめ、公表しました。
→重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策の概要はこちら(PDF/212KB)、 132項目の一覧はこちら(PDF/530KB)、 例はこちら(PDF/1.3MB)
〇「重要インフラの緊急点検」の結果・対応方策やブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえて、 特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間集中で実施することとして、 平成30年12月14日に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定しました。
〇3か年緊急対策は、
の2つの観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、緊急対策160項目を、3年間(2018~2020年度)で集中的に実施するものです。
→3か年緊急対策の概要はこちら(PDF/216KB)、 本文はこちら(PDF/280KB)
〇具体的には、全国で、
などにより、人命を守る防災・減災に取り組むほか、
→3か年緊急対策の取組例はこちら(PDF/1.55MB)
→160項目別の説明資料はこちら(その1(PDF/6.5MB)、
その2(PDF/5.0MB))
→実施概要・実施箇所数・達成目標等一覧はこちら(PDF/712KB)
〇3か年緊急対策は、概ね7兆円程度の事業規模で、事業拡充や制度改正等(PDF/570KB)も行いつつ着実に実施します(財政投融資を活用した事業規模概ね0.6兆円程度を含みます)。
〇通常予算とは別枠・上乗せで予算を大幅に増額して国土強靱化の取組を進めます。
→3か年緊急対策の進捗状況の一覧はこちら(PDF/410KB)
○3か年緊急対策により実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、事例集を作成しました。事例のイメージについてはこちら(PDF/1.7MB)をご覧ください。
○また、3か年緊急対策に限らず、国土強靱化全般の対策事例の中から、対策実施後に災害が発生し、効果を発揮した事例を概要版としてまとめました。