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第2回情報保全諮問会議に向けた検討状況平成26年7月2日 1.検討状況の概要 特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)は、平成25年12月6日に成立し、同年12月13日に公布されました。特定秘密保護法は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしており(特定秘密保護法附則第1条)、現在特定秘密保護法の施行に向けた準備が進められています。
平成26年1月17日に第1回情報保全諮問会議を開催し、今後の検討事項やスケジュールをお示しし、今後、同会議の委員との個別のやりとりを経て、政令や運用基準の素案を作成し、その上で、第2回会議においてこれを議論することが確認されました。 その後、委員と事務局との間で、今後の具体的な検討の進め方について意見交換を行いました。また、特定秘密保護法に関して委員から質問を伺い、事務局から回答を行っています。 また、3月上旬に政令や運用基準に盛り込むべき事項(案)を各委員にお示しし、頂いた御意見を踏まえ、5月上旬には運用基準の、6月上旬には政令の素案を作成するための叩き台をお示しし、これらに対する意見を各委員から伺いました。その後、政令や運用基準の素案の叩き台について頂いた御意見を踏まえつつ、政令や運用基準の素案(案)を作成し、7月2日には準備会合にて同案について委員の間で議論が行われました。 今後、準備会合における議論を踏まえ、素案を作成し、情報保全諮問会議の座長等とも相談の上、第2回会議を開催する予定です。 2.これまでの主な検討経緯
○ 政令や運用基準の素案を作成し、素案について情報保全諮問会議で議論 ○ 平成26年夏頃 政令及び運用基準のパブリックコメントの実施 ○ パブリックコメントの結果等を踏まえ、情報保全諮問会議で議論 ○ 平成26年秋頃 政令及び運用基準の閣議決定 |