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個人情報保護ＷＧ（第３回）
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| (1) | 第２回個人情報保護ワーキンググループで課題となった件について |
| (2) | 情報連携基盤技術ワーキンググループの検討状況について |
| (3) | 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策の概要及び社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策（本人確認・法人番号）について |
| (4) | 番号制度導入に伴う金融部門における個人情報保護の在り方について（金融庁からのヒアリング） |
| （資料１） | 諸外国の第三者機関等における主な権限について |
| （資料２−１） | 社会保障・税に関わる番号制度及び国民ＩＤ制度における情報連携基盤技術の骨格案（その１） |
| （資料２−２） | 番号制度 番号連携イメージ |
| （資料３） | 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策の概要（座長試案） |
| （資料４） | 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策（本人確認・法人番号） |
| （資料５） | 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護方策のイメージ図 |
| （資料６） | 番号制度導入に伴う金融部門における個人情報保護の在り方について |
| （資料６−１） | 社会保障・税に関わる番号制度の導入に伴い個人情報保護に関し検討することが考えられる点（金融分野） |
| （資料６−２） | 金融機関に対する個人情報保護方策の義務付けと履行担保措置 |
| （資料６−３） | 個人情報保護法と業法の関係について（銀行法の例） |
| （資料６−４） | 「番号」を取り扱う民間事業者・金融機関の法令上の義務 |
| （資料６−５） | 金融機関における個人情報保護の方策（銀行の例） |
| （資料６−６） | 個人情報の保護を担保する検査・監督権限 |
| （資料６−７） | 個人情報保護法と業法の検査・監督権限について（金融機関） |
| （資料６−８） | 個人情報保護にかかる金融機関に対する検査の指摘事例 |
| （資料６−９） | 個人情報保護に係る金融機関に対する行政処分の発動事例 |