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「人身取引対策行動計画2014(仮称)」(案)に対する意見の募集
(パブリックコメント)について


 政府では、これまで、「人身取引対策行動計画2009」(平成21年12月犯罪対策閣僚会議決定)に基づき、政府を挙げて人身取引対策を推進してまいりました。
 しかし、依然として人身取引は重大な国際問題であり、我が国の取組状況は、国際社会からも注目されている状況にあります。また、人身取引はそもそも非常に潜在性が強く、政府において全ての人身取引被害者を認知しているものではないということを念頭に、その認知・保護、加害者の摘発に常に積極的に取り組んでいく必要があります。
 そこで、このような観点から、政府一体となった人身取引対策を今後より一層推進していくため、本年12月を目途に、犯罪対策閣僚会議において、新たな行動計画を策定することとしています。この度、その素案を作成いたしましたので、この案に対するご意見を募集いたします。

  1. 意見募集対象
    「人身取引対策行動計画2014(仮称)」(案)【PDF形式】

    ※ 意見募集対象については、電子政府の総合窓口[e−Gov]の「パブリックコメント」 欄にも掲載します。
  2. 意見の提出方法
     意見書に氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。なお、提出意見は日本語で記入してください。

    (1)電子メールを利用する場合
    メールアドレス anti-trafficking2014_atmark_cas.go.jp

    ※ 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
    「_atmark_」を「@」に置き換えてください。


    ※ メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル(ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社 一太郎ファイル)として、「内閣官房副長官補付(人身取引対策担当)」あてに御提出ください。
    ※ 冒頭に、「行動計画への意見」と記載してください。

    (2)郵送される場合
    〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
    内閣官房副長官補付(警察担当) あて

    ※ 封筒の表面「行動計画への意見」と記載してください。

    (3)FAXを利用される場合
    FAX番号 03−3593−2259
    内閣官房副長官補付(警察担当) あて

    ※ 担当に電話連絡後、送付してください。
    なお、FAXの文字切れ等があった場合、確認のため、担当から御連絡を差し上げる場合がございます。
    ※ 冒頭に、「行動計画への意見」と記載してください。

  3. 意見提出期限
    平成26年11月24日(月)17:00(必着)(郵送についても、募集期間内の必着とします。)

  4. 留意事項
    ご意見の取扱いにつきましては、以下の点をあらかじめご了承願います。
    •  氏名(又は企業・団体名)、連絡先(電話番号、お持ちであればFAX番号)を必ず明記してください。ご意見を十分に把握するため、連絡をとらせていただくこともありますので、漏れなく記入してください。
    •  ご意見が1,000字を超える場合、その内容の概要及び理由を記載してください。

    •  ご提出いただいたご意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に当たる事  項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめご了承願います。
    •  皆様からいただいたご意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨ご了承願います。



【お問い合わせ先】内閣官房副長官補付(警察担当)
TEL:03-3581-1842
FAX:03-3593-2259