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「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)に対する
意見の募集(パブリックコメント)について


 政府では、これまで「人身取引対策行動計画」(平成16年12月7日策定)に基づき、人身取引の防止・撲滅及び被害者の保護の観点から、関係省庁が連携して、総合的かつ包括的な人身取引対策を推進してまいりました。
 その結果、人身取引事犯が減少するとともに、適切な被害者保護が図られるなど、各種対策は大きな成果を上げたと言えます。
 しかしながら、人身取引の手口がより巧妙化・潜在化してきているとの指摘があることに加え、我が国の人身取引対策に対する国際社会の高い関心も高い状態にあります。
 このような内外からの指摘や我が国の人身取引をめぐる近年の情勢に真摯に対応し、政府一体となった人身取引対策を引き続き推進していくため、この度、「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」の素案を取りまとめました。 つきましては、平成21年12月3日までの間、本案に対する御意見を募集いたします。

  1. 意見募集対象
    「新たな人身取引対策行動計画(仮称)」(案)【PDF形式】

    【参考】
    「人身取引対策行動計画」【PDF形式】
    「我が国の人身取引対策」【PDF形式】

    ※ 意見募集対象については、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄にも掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。
  2. 意見の提出方法
     意見書に氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。
     なお、提出意見は日本語で記入してください。

    (1)電子メールを利用する場合
    メールアドレス jinshintorihikitaisaku_atmark_cas.go.jp 

    (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
    「_atmark_」を「@」に置き換えてください。


    ※ メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル(ファイル形式は テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社 一太郎ファイル)として、「内閣官房副長官補付(人身取引対策担当)」あてに御提出ください。

    (2)郵送される場合
    〒100−8968
    東京都千代田区永田町1−6−1
    内閣官房副長官補付(人身取引対策担当)あて

    (3)FAXを利用される場合
    FAX番号 03−3593−2259
    内閣官房副長官補付(人身取引対策担当)あて

    ※ 担当に電話連絡後、送付してください。
    なお、FAXの文字切れ等があった場合、確認のため、担当から御連絡を差し上げる場合がございます。

    (注意事項)
     郵送の場合は封筒の表面に、FAX又は電子メールの場合は冒頭に「行動計画への意見」と記載してください。

  3. 意見提出期限
    平成21年12月3日(金)17:00(必着)(郵送についても、募集期間内の必着とします。)

  4. 留意事項
    御意見の取扱いにつきましては、次の点をあらかじめ御了承願います。
    •  氏名(又は企業・団体名)、連絡先〈電話番号、お持ちであればFAX番号〉を必ず明記してください。御意見を十分に把握するため、連絡をを差し上げることもありますので、漏れなく記入してください。
    •  御意見が1000字を超える場合、その内容の概要及び理由を記載してください。

    (注意事項)
    •  御提出いただいた御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に当たる事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめご了承願います。
    •  皆様から頂いた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。



【お問い合わせ先】内閣官房副長官補付(人身取引対策担当)
TEL: 03-3581-1842
FAX: 03-3593-2259