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放射能対策連絡会議の設置について

平成15年11月21日
内閣官房長官決裁
平成17年 2月22日
一  部  改  正
平成18年12月22日
一  部  改  正
平成21年 6月 9日
一  部  改  正
平成21年 9月11日
一  部  改  正
平成24年 9月19日
一  部  改  正
平成25年 4月 1日
一  部  改  正
平成26年 4月 7日
一  部  改  正
平成26年12月 4日
一  部  改  正
平成27年10月 6日
一  部  改  正

1. 国外で発生する原子力関係事象に際し、放射能測定分析の充実、人体に対する影響に関する研究の強化、放射能に対応する報道、勧告、指導、その他放射能対策に係る諸問題について、関係機関の相互の連絡、調整を緊密に行うため、内閣に、放射能対策連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。
 
2. 連絡会議の構成は、別紙のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
 
3. 連絡会議に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名した官職にある者とする。
 
4. 連絡会議の庶務は、原子力規制庁その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。
 
5. 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。




放射能対策連絡会議 構成員

議 長内閣官房副長官(事務)
副 議 長内閣官房副長官補(内政)
内閣官房副長官補(外政)
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理)
原子力規制庁長官
構成員内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣府政策統括官(防災担当)
内閣府政策統括官(原子力防災担当)
内閣府食品安全委員会事務局長
警察庁警備局長
消費者庁次長
総務省大臣官房総括審議官
消防庁次長
外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
財務省大臣官房審議官
文部科学省研究開発局長
厚生労働省大臣官房技術総括審議官
農林水産省農林水産技術会議事務局長
水産庁次長
資源エネルギー庁次長
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
気象庁次長
海上保安庁海上保安監
環境省水・大気環境局長
原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官
防衛装備庁防衛技監




放射能対策連絡会議 幹事

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当)
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付参事官(総括担当)
内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課長
警察庁警備局警備課長
消費者庁消費者安全課長
総務省情報通信国際戦略局技術政策課長
消防庁総務課長
外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室長
財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
文部科学省研究開発局原子力課長
厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室長
農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課長
水産庁増殖推進部研究指導課長
資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長
国土交通省大臣官房参事官(運輸安全防災)
気象庁総務部参事官(気象防災)
海上保安庁総務部国際・危機管理官
環境省水・大気環境局大気環境課長
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課長
防衛装備庁技術戦略部技術計画官




放射能対策連絡会議 代表幹事
(モニタリング実施等担当省庁)

内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
警察庁警備局警備課長
消防庁特殊災害室長
外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部国際原子力協力室長
気象庁総務部参事官(気象防災)
海上保安庁総務部国際・危機管理官
環境省水・大気環境局大気環境課長
原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室長
防衛装備庁技術戦略部技術計画官