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法令外国語訳・実施推進検討会議(第9回)議事概要

(司法制度改革推進室)
※ 速報のため,事後修正の可能性あり



日 時
平成18年3月17日(金)11:00〜11:30
 
場 所
永田町合同庁舎第1共用会議室
 
出席者
(構成員)柏木昇(座長),アラン・D・スミス,内田晴康,垣貫ジョン,後藤修,布施優子,松浦好治,内閣府,金融庁,警察庁,公正取引委員会,防衛庁,総務省,法務省,外務省,財務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,環境省 ※敬称略
(オブザーバー)人事院
(事務局)小林昭彦参事官,小川新二参事官,中川明子参事官補佐,山本拓参事官補佐
 
議 題
(1)最終報告について
(2)その他
 
配布資料
資料9−1最終報告(案)
資料9−2最終報告(案)の概要
 
議事要旨
 はじめに,事務局から最終報告(案)について説明があり,検討会議として,この案のとおり最終報告をすることが了承された。
 
 次に,最終報告の取りまとめを受けて,以下のとおり意見交換がなされた。
 (□座長,○有識者構成員,●関係府省構成員,■事務局)
 
 現在,法令翻訳作業も最終段階に入っているが,大変いいものができている。民法は第一編、第三編第1章が英訳されているが,民法が基本的にしっかりできると,ほかの法律の英訳も非常にやりやすいと思う。英訳辞書もやっとまとまった。いずれもこれから改良していかなければいけないが,とにかく非常にいいスタートが切れたのではないか。
 最終報告については,検討会議の議論を踏まえて,非常に積極的な方向でまとめていただき大変うれしく思う。翻訳作業の一部にも参加したが,非常にいいものができるのではないかと期待している。今後,翻訳が充実して質の高い翻訳が維持されるため,実行に当たっては,政府内で集中方式の恒常的組織を立ち上げて積極的に取り組んでいただきたい。また,翻訳推進のためには,やはり予算が十分確保されることが必要である。さらに,翻訳の対象について,ユーザーの需要に応じて対象法令の拡大と充実を考えていただきたい。こういう検討を進める際には,特にユーザーである弁護士,在留の外国人,外国人の諸団体,経済界といったユーザーの意見を反映するような仕組みを是非つくっていただきたい。
 具体的な成果が出たことをうれしく思う。今後に向けた経済界からの要望を申し上げる。まず,今回の成果を大変よいスタートとして,これから更に利用者のニーズを反映させていくため,意見を聞くシステムを稼働させてほしい。また,十分な仕事ができるだけの予算措置が講じられるよう,しっかりとフォローしていく必要がある。そして,継続的な体制は18年度のできるだけ早い段階で整備するとされているが,更に具体的な目標を決め,早期整備を図っていただきたい。今後,新規立法や法改正等に対応し,対象法令の追加を柔軟にしていくことをお願いしておきたい。
 最終報告7ページにある「政府による翻訳整備等に関し,引き続き外部の意見・要望等を的確に参照・反映できる仕組みを設けるべきである」という点に関し,ユーザーサイドの有識者を,政府の会議に,この実施推進検討会議と同様に参加させるべきと考える。特に,アメリカ政府やACCJ,EBCなども日本政府の取組を応援していきたいと言っているので,海外の経済関係者などをメンバーとして入れるべきである。また,10ページの具体的な受け皿に関しては,どのようなアクセスポイントや利用環境になるか非常に関心を持っているので,できるだけ早く専門的体制の規模とスケジュールを具体化していただきたい。
 最終報告は非常に内容の濃いものになったと思う。重要なことは,今後の受け皿をどうしていくかということだと思う。せっかくいい報告書がまとまり翻訳整備計画も中身の濃いものになっても,これから後,新しい社会の在り方や法律の在り方を反映していかないと意味がない。その意味でも,受け皿づくりについて平成18年度中できるだけ早い段階で,将来のあるべき姿を決めていただきたい。翻訳整備計画についても,今後見直し作業が必要になってくると思う。特に,税法についてはニーズに関する調査を行って加えていくとされているが,そういった調査も是非綿密に法律家やニーズのある人たちの意見をよく聞いていただきたい。また,ホームページも非常に重要なポイントであり,暫定的なホームページを18年度初めに,更に十分なものをその後に立ち上げるとされているが,是非使いやすいホームページづくりに取り組んでいただきたい。法律の実務に直接携わっていない,どちらからというと外から見ている人間として参加させていただき,大変いい経験になった。
 ユーザーとして,とてもいい翻訳整備計画と対訳辞書ができ,これから本格的な翻訳作業が始まることに,感謝の気持を表したい。このような成果やホームページが一般に知られていないのではもったいないので,政府が積極的に広報し,特に外国のユーザーに,こういういいものがあるということを知らせていただきたい。また,需要があるなら,出版についても検討していただきたい。出版物を見てホームページの存在を知るということもあるだろうと思う。今年の成果については,これから毎年見直しをすることになっているが,その際には,パブリック・コメントやヒアリングを行うようにお願いしたい。さらに,今後政府で会議を開く場合には,外国人もメンバーとして入れてほしい。
 研究と教育に携わる者として,このような基本的な資料が整備されたことは非常にありがたい。これまで,辞書をつくるところの主役は法学研究科ではなく情報学研究科であったが,法律系が仕事をしなければならない時期が来たと思っている。第1に,法令データは,日本を世界によりよくわかってもらうための重要な戦略拠点になる。日本の現状や日本の動きを知らせるための大きな情報ソースになるのではないか。そのためにはどういう情報を組み込んだらよいかということが1つの研究課題になる。第2に,先日,韓国の法制処の方が名古屋大学を訪れたが,韓国側は日本の取組に非常に強い関心を持っており,例えば「抵当権」という漢字をどういう英語に訳すのかといったすり合わせを行うことにより,韓国法と日本法との間の共通性を高めるといった作業が必要になるのではないか。中国政府も日本政府の取組にかなり関心を持っており,日本の法令と中国の法令との関連づけなども考えているようなので,その辺について,やはり研究の面からよりよい成果を見出すことができればと思っている。今後は,いわゆるアノテーション(注釈)をどうしたらよいのかということが問題になるわけで,法律系の人間として,最低限の情報量で最大の説明ができるような情報の組み方を検討したいと思っている。
 ちなみに,韓国側では,日本側の対訳辞書を逐一検討したいが,かなり違うのではないかという印象を持っているとのことであった。先方も電子情報の格好で辞書を持っているので,日本側の辞書と突き合わせれば対照表ができ,韓国法と日本法はもともとよく似た条文を持っているので,それを比較するためのベースになるのではないか。
 司法制度改革推進室長の本田審議官のあいさつを代読する。
 「柏木座長を始めとする有識者の皆様方,また関係省庁の構成員の皆様方には,この1年にわたり法令外国語訳推進のための基盤整備に関する検討に御協力いただき,また,本日,皆様方の御努力により最終報告の取りまとめができたことについて,お礼を申し上げる。グローバル化する世界で,我が国の法令等が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり,この問題に対する各方面の関心も一層高まっている。今後,この法令外国語訳推進のための基盤が着実に整備できるよう,関係省庁はもとより,各界よりの一層の御理解と御協力をお願いしたい。」
 これから実質的な翻訳が開始する段階に達したわけで,非常にいいスタートを切ることができたのではないか。関係各省庁及び有識者の皆様方の御努力に感謝する。これからまだ大変な仕事がたくさん待っているが,引き続き,皆様方にはよろしく御協力をお願いしたい。