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法令外国語訳・実施推進検討会議(第5回)議事概要

(司法制度改革推進室)
※ 速報のため,事後修正の可能性あり


日 時
平成17年9月27日(火)16:00〜16:40
 
場 所
永田町合同庁舎第1共用会議室
 
出席者
(構成員) 柏木昇(座長),アラン・D・スミス,内田晴康,垣貫ジョン,後藤修,松浦好治,内閣府,金融庁,警察庁,公正取引委員会,防衛庁,総務省,法務省,外務省,財務省,文部科学省,厚生労働省,農林水産省,経済産業省,国土交通省,環境省           ※敬称略
(オブザーバー)人事院,最高裁判所
(事務局)本田守弘審議官(司法制度改革推進室長),小林昭彦参事官,小川新二参事官,中川明子参事官補佐,山本拓参事官補佐
 
議 題
(1)中間報告について
(2)その他
配布資料
資料5−1中間報告(案)
資料5−2中間報告(案)の概要
 
議事要旨
 はじめに,事務局から中間報告(案)について説明があり,検討会議として,この案のとおり中間報告をすることが了承された。
 次に,中間報告の取りまとめを受けて,以下のとおり議論等が行われた。(□座長,○有識者構成員,●関係府省構成員,■事務局)
 この検討会議の検討も折り返し地点を迎えた。後半も,翻訳された法令に対するアクセスの問題や将来のメンテナンスの問題など,多くの難しい問題を検討しなければならない。引き続き,みなさまの御理解と御協力を得て,実りのある議論を行っていきたい。
 これだけ短期間に中間報告をまとめるについては,事務局もいろいろ大変だったのではないかと思う。それについて,まず敬意を表したい。その上で,弁護士としての立場,あるいは日弁連で協議をした経緯を踏まえ,最終報告までに是非考慮していただきたい点について意見を申し上げる。
 中間報告は,全体のトーンとして,従前の議論の流れから見ると,政府の翻訳への取組の姿勢という意味では若干後退したのではないかと感じる。特に,日弁連関係者等と意見交換を行った際には,法令の英文化は国際化の推進に必須である,有用な法令の英語訳をつくるためには翻訳の質が高くなければならない,更にアップデートが必要だということが意見として一致しており,その目標を達成するためには,実施に当たり,国が主導して必要な予算措置を講じ,国家プロジェクトとして行うべきという意見が大勢を占めていた。その観点からは,中間報告の翻訳推進の在り方の基本的な考え方で,「基盤整備としての翻訳」という考え方を打ち出している点については賛同できるが,翻訳すべき法令の数の限定とか,それ以外の法令あるいは基盤整備の完了した20年度以降については,民間における翻訳に期待するという考え方,さらに,基盤整備としての法令の英文化について予算措置を講ずることの必要性が必ずしも明示的には書かれていないと思われる点については,必ずしも賛同することができない。
 そこで,第1に,政府の責任で整備するという基本姿勢をより明確にしていただきたい。第2に,翻訳を確実に実施できるよう予算を確保すべきことを明示すべきである。第3に,アクセスやメンテナンスの確保のために,恒常的な組織を政府内に設けるように提案すべきである。
 また,翻訳の具体的な実施については,我々弁護士について期待されるところもあると思われる。質の高い翻訳をするということになると,現実的なやり方としては,まず法令用語の専門性を持った翻訳者にまず訳してもらい,これを実務家や学者,弁護士等がレビューし,更に英米法圏の弁護士やネイティブのスピーカーがチェックをして最終的に完成をした翻訳をつくっていくというのが理想的な形ではないか。そうなると相当コストがかかる作業になり,簡単に民間・商業ベースで行うのは困難ということになるので,それなりの費用を考えて予算措置を講じて行う必要がある。他方,そのような作業をすべての法令について行うということになると膨大な費用がかかり,それは必ずしも国家予算の合理的配分という観点から相当ではない。そうすると,ある程度,法令の選択や序列を考え,それに応じて翻訳のレベル(完璧なものから,ある程度内容がわかればいいものまで)の仕分をし,基本的かつ重要な法令については十分なコストをかけて質の高いものをつくっていく必要があるのではないか。このような考え方を,例えば今年度ないし来年度のパイロットプロジェクト的な作業に反映することを是非検討していただき,最終報告ではより前向きの提案を入れていただければと思っている。
 中間報告には反対しなかったが,私も,やや後退したような印象を受けた。特に,民間任せというニュアンスが検討会議でのこれまでの議論より強く出ているのではないかと感じている。
 確認すべきと思われる点としては,第1に,この翻訳整備計画は,政府のアクションプランであり,政府のアクションプランである以上,それを実行するのは政府の責務であること。第2に,ニーズの高い法律を先にやるという優先順位を明確にすべきこと。この計画は2008年までに実行するものであるということをより明確にすべきと考える。第3に,翻訳実施を確実にするための予算措置は政府の責任であると思われるので,その点もできるだけ明確にしていただきたい。
 民間にある程度作業をやってもらうのは当然のことだと思うが,法令外国語訳の基盤整備は政府の基本的なポリシーであって,ニーズの高いものについては政府が責任を持って実施をオーバーシーするというか,実施についての責任を取るということを明確にしていただきたい。
 最後に,ACCJ(在日米国商工会議所)やEBC(欧州ビジネス協会),アメリカ政府やEU政府もこの検討会議の検討に高い関心を持っている。この中間報告についてはパブリック・コメントにかけられるということで,ACCJでも対応を話し合っているところである。パブリック・コメントの結果については発表していただきたい。
 今回の中間報告の内容は,これまでの議論を踏まえたものであり,これでよいと思っているが,表現の中で,例えば,6ページの(2)で,「翻訳が整備されるよう,所要の措置を講ずるべきである」とあるなど,「努めるべきである」,「行うべきである」という部分がある。それについては,「そうするべきであるけれども,難しい事情等があってなかなかできません」ということにならないようにしていただきたい。各省庁には,ニーズの高い法律をきっちりと英訳して提示していくという作業を行っていただきたい。
 ニーズについては,対日投資の促進や国際的な経済活動の円滑化ということのみならず,日本がいろいろな情報をいろいろな角度でグローバルに発信するということが非常に重要だと思う。
 今後,いろいろな人が翻訳にアクセスできるような体制や,保守メンテナンスの問題など重要な点について議論していくことになるが,例えば,ホームページの整備などについても,民間に全部下ろしてしまうのではなく,政府,関係省庁が民間をリードしていく立場でやっていければいいと思う。
 中間報告に添付された資料にはかなり数多く法律が列挙してある。これを全部翻訳するのは大変な作業だろう。数多くの法律を翻訳するよりも,幾つかの重要な法律を翻訳し,それに関する政省令や施行規則も翻訳する方が,ユーザーにとって使いやすい。外国企業では,まず弁護士と相談していろいろ聞くが,特に本社への説明にはやはり条文が必要である。本社は条文を見ずに賛成はしないので,法律だけではなく政省令,施行規則も必要である。
 ニーズについては,御指摘のとおり,法律であるか政省令であるかのみによって重要度が決まるものではないだろう。今後更にみなさまの御意見を聞き,あるいはパブコメ等でニーズを把握するということになろう。
 中間報告については特に異論はない。この実施の方が更に問題が多いだろう。
 
今後の予定等
第6回会合は,10月下旬ころ開催する予定。