○ | 「プログラムの目標期間:平成15〜19年度(5年間)」 |
| ・ | 取組内容: |
| 1) | 公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」に取組む。 |
| 2) | 「事業の迅速化」、「計画・設計から管理までの各段階における最適化」、「調達の最適化」の観点から、新行動指針に加えて施策を実施。 |
| 3) | 直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁との調整を行った上で実施に移行する施策を含む。 |
| ・ | 実施目標:「規格の見直しによるコストの縮減」「事業の迅速化が図られることによる便益の向上」「将来の維持管理費の縮減」をも評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成15年度から5年間で、平成14年度と比較して、15%の総合コスト縮減率を目指す。 |
(注) | 省庁再編(平成13年1月6日)に伴う関係閣僚会議等の整理により閣僚会議を廃止し、公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議を関係省庁申合せにより設置している。 |