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これまでの取組み

1.公共工事コスト縮減

平成9年4月4日 「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」(公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議決定)

「行動指針の目標期間:平成9〜11年度(3年間)」
取組内容:工事コストの低減
実施状況:平成11年度に縮減目標(平成8年度比10%減)をほぼ達成
 政府全体 H9:3.0% H10:5.7% H11:9.6%


平成12年9月1日 「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」(公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議決定)

「新行動指針の目標期間:平成12〜20年度」
取組内容:工事コストの低減に加え、新たに以下の4項目を基本的視点とし、総合的なコスト削減に取組む。
1)工事の時間的コストの低減
2)施設の品質の向上によるライフサイクルコストの低減
3)工事における社会的コストの低減
4)工事の効率性向上による長期的コストの低減
実施状況:平成12年度以降の工事コストの低減実績(H8年度比)
 政府全体 H12:10.2% H13:11.2% H14 12.9% 
なお、卸売物価、労務費等の下落を考慮した、平成14年度の実際の工事コストは、平成8年度と比較して、20.6%の低減となっている。


平成15年9月18日 「公共事業コスト構造改革プログラム」(関係省庁連絡会議決定)

「プログラムの目標期間:平成15〜19年度(5年間)」
取組内容:
1)公共事業のすべてのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」に取組む。
2)「事業の迅速化」、「計画・設計から管理までの各段階における最適化」、「調達の最適化」の観点から、新行動指針に加えて施策を実施。
3)直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁との調整を行った上で実施に移行する施策を含む。
実施目標:「規格の見直しによるコストの縮減」「事業の迅速化が図られることによる便益の向上」「将来の維持管理費の縮減」をも評価する「総合コスト縮減率」を設定し、平成15年度から5年間で、平成14年度と比較して、15%の総合コスト縮減率を目指す。
(注)省庁再編(平成13年1月6日)に伴う関係閣僚会議等の整理により閣僚会議を廃止し、公共工事コスト縮減対策関係省庁連絡会議を関係省庁申合せにより設置している。


2.電子政府

平成15年7月17日 「電子政府構築計画について」(各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)

目標:『利用者本位の行政サービスの提供』、『予算効率の高い簡素な政府』を実現する(計画期間:2003年度から2005年度末まで。毎年度見直し)
施策の基本方針:下記基本方針に沿った「各府省計画」を実施中。
1)国民の利便性・サービスの向上:国民が、24時間365日ノンストップで必要な情報を容易に入手し、ワンストップで(インターネット上の一つの窓口で)行政サービスを受けられるようにする。
2)IT化に対応した業務改革:業務を抜本的に見直し、人事・給与等各府省に共通する業務における共通システムの利用、定型的業務の外部委託などにより、業務・システムを効率化・合理化する。 等


3.行政コスト削減

平成11年4月27日 「行政コスト削減に関する取組方針」(閣議決定)

「期間:平成11〜20年度(10年間)」
取組内容:
1)「行政の減量化」と「行政の効率化」という両輪によって、行政コスト削減のための不断の努力を行う。
2)「行政の減量化」については、当面、中央省庁等の改革の推進により、取り組むこととし、引き続き維持することになった業務や新たに行うこととなった業務についても、減量化の努力を継続。
3)「行政の効率化」については、各省庁が所管する行政分野ごとに、時間、人員、経費等の様々な面で計測される行政コストを10年間に30%削減することを目標として取組む。
4)具体的には、各省庁共通取組事項として、広報、調査、連絡・調整、人事・会計、検査・検定、徴収・支払、公共工事、許認可等の項目のほか、各省庁別の主要取組事項を盛り込む。
5)本取組方針は、実施状況に関する定期的なフォローアップの結果等を踏まえ、必要に応じて見直す。
実施状況:平成12年から毎年、各年度における行政コスト削減策を発表。