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内閣官房行政効率化推進計画等の取組実績

  1. 公用車の効率化
    (今後の取組計画)
    • 交換時期の到来にあわせて、内閣官房・内閣府全体で7台削減する。
      平成19年度は、交換時期の到来に合わせて2台の削減を行った。
       (平成25年度までの間で引き続き5台削減予定)
      (参考:平成15年度以降の推移)
      154台(平成15年3月末)→137台(15年度)→137台(16年度)→137台(17年度)→137台(18年度)→135台(19年度)→134台(20年度)
      (平成15年度以降の削減実績:20台)
      ※平成20年度予算における削減効果 ▲43,767千円
      (人件費を除く削減効果 ▲28,753千円)
      ※上記記載台数、金額は、内閣官房・内閣府の合算
    • 運転手については、原則退職後不補充の方針とし、補充を行う場合には、再任用制度の活用を図るとともに、併せて非常勤職員による運用を行う。
       定年退職者の欠員補充は行わず、非常勤職員で対応した。
    • 幹部用車について、一般職員による共用化を引き続き推進することにより、一般職員の業務効率の向上、タクシー等の経費の削減を図る。
       幹部用車の稼働状況を見ながら共用業務を割振り、稼働率向上に努めた。
    • 運行状況を把握の上、定期的に代替手段との経費比較を行い、費用効率の低い車両は売却も視野に入れた検討を行う。
       運行状況の把握に努めた。
    • 鉄道・バス等の公共交通機関の利用促進のためIC乗車券の導入に向けて検討を進める。
       引き続き検討を進めている。
    • 業務の実態を踏まえ、軽自動車や低排気量車への切替の可能性について検討を行う。
       業務の実態を踏まえ検討を行っている。
    • 東京都が実施するノーカーデーにも積極的に参加・協力する。
       東京都のノーカーデーが実施されなかったため、霞ヶ関ノーカーデーの一層の徹底に努めた。
    • 引き続き交通安全教育を実施するとともに、講習内容の質の向上に努める。
       自動車運転手を対象に安全運転講習を実施した。講習内容についてもエコドライブを取り入れるなど、質の向上に努めた。
  2. 公共調達の効率化
    (今後の取組計画)
    • 競争参加資格について、民間からの受注実績を過去の実績として適切に評価する。
       国からの受注実績のみを参加条件とすることのないよう努めた。
    • 調達物の仕様については必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加できないことがないよう配慮する。
       必要最小限の性能・機能を定めるよう努めた。
    • 公共工事以外の調達について、不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。
       不自然な入札結果が見られた事例は無かった。
    • 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、適切な予定価格の設定に努める。
       インターネット等で価格情報を調査するとともに、他省庁の調達情報から類似の調達結果を調査するなどして、適正な予定価格の設定に努めた。
    • 随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を厳格に行うため、原則として会計担当等の審査を経る。
       随意契約を行う場合には、契約権限が他の支出負担行為担当官に委任されている場合であっても、原則会計担当の合議を必要とするなど、決裁体制を強化した。
    • 平成19年1月に改定した「随意契約見直し計画」にしたがって随意契約の適正化を図るとともに、その実施状況についてフォローアップを行い、結果を公表する。
      • 平成19年度上半期(H19.9.30現在)の契約の状況
        競争入札63件(26%)、21,030,383千円(52%)
        企画競争・公募20件( 8%)、882,124千円( 2%)
        競争性のない随意契約157件(66%)、18,693,096千円(46%)
        • ※競争性のない随意契約の件数には、平成20年度以降見直しを行う予定の案件が含まれている。また、金額には、複数年契約(国庫債務負担行為分)のため、平成20年度以降の支払い分が含まれている。
      • 随意契約見直しに伴う平成20年度予算における削減効果
        ▲134,677千円
        主な具体例
         通信回線の借入れ契約において、平成19年度から一般競争入札へ移行したこと等により、経費を削減した。
        ▲21,440 千円
      • 内閣官房入札等監視委員会について
         「随意契約の適正化の一層の推進について」(平成19年11月2日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議申合せ)に基づき、平成19年11月30日に全契約の監視を行う第三者機関を内閣官房に設置した。
      • 平成18年度における随意契約の見直し状況をHPで公表した。
    • 少額随意契約による場合においても、見積もり合わせを行うなど競争的手法の導入に努める。
       出来る限り二人以上の者から見積書を徴取するよう努めた。
    • 参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取するとともに、見積の比較、取引実例との比較等により、適正な予定価格の設定に努める。
       複数の業者から見積りを徴取するとともに、類似の調達結果と比較するなどして、適正な予定価格の設定に努めた。
    • 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け、落札者がいない場合には再度入札公告を行うことを原則とする。
       再度入札公告を行うよう努めた。
    • 物品のリース契約等について、現行の単年度契約や購入による場合と比較して合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約を行う。
       情報システム関係業務について、国庫債務負担行為による複数年契約を行った。
    • 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る。
       必要最小限の性能・機能を定め、コスト削減を行った。
    • 電力供給契約の入札を実施する。
       既に実施している。
    • 庁舎の光熱水費を削減するため、「政府実行計画における庁舎ESCO促進のための簡易ESCO診断実施基準」(平成19年3月30日地球温暖化対策推進本部幹事会申合せ)を踏まえ、他の先進的事例を参考に、ESCO事業導入の具体的な検討を進める。
       平成19年9月に簡易ESCO診断を実施した。
    • 事務の省力化、契約の公正性の確保及びコストの削減を図る観点から、次により、物品等の一括調達の推進等を図る。
      • 消耗品の調達に当たっては、単価契約による調達の推進などにより契約件数の縮減を図るとともに、少額随意契約による調達を見直し、可能な限り一般競争契約の導入・拡大を図る。
      • 備品の調達に当たっては、計画的な一括調達を推進するとともに、少額随意契約による調達を見直し、可能な限り一般競争契約の導入・拡大を図る。
      消耗品: 既に単価契約による調達の推進は行っており、可能な限り一般競争契約の導入・拡大も図った。
      備品: 既に四半期毎の調達を実施済みであり、可能な限り一般競争契約の導入・拡大を図った。
    • 事務の省力化及びコストの削減を図る観点から、調達機関の集約の可能性を引き続き検討するとともに、複数の調達機関が連名で契約するなどの共同調達を可能な限り推進する。
       平成19年度においては、消耗品(コピー用紙等)、ガソリンについて共同調達を実施した。
    • 内部監査を実施するに当たっては、随意契約の重点的監査及び年度末の予算執行状況について重点的に行うものとする。
       「平成19年度会計事務監査実施方針」において、随意契約及び年度末の予算執行状況を監査の重点項目として掲げ、現在、この方針に基づき内部監査を実施中である。
    • 平成19年度より、各省庁に対して不用物品に係る情報の提供を行うこととし、管理換や分類換による有効活用の検討を行い、有効活用の途がないものについては、売払いや廃棄などの処分の方針を決定する。
       平成19年度に生じた不用物品については、故障及び破損に伴うもののみのため、該当案件が無かった。
  3. 公共事業のコスト縮減
    (該当なし)
  4. 電子政府関係の効率化
    (今後の取組計画)
    • 内部管理業務について、「電子政府構築計画」に基づき新たに共通的なシステムが構築される内部管理業務(人事・給与等、共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金、旅費等の業務)については、最適化計画に基づき業務の効率化・合理化を図る。
       平成16年2月「人事・給与等業務・システム最適化計画」、同年7月「共済業務・システム最適化計画」、同年9月「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画」及び18年3月「予算・決算業務の業務・システム最適化計画」が取りまとめられたところ。今後、これら計画に基づき当該システムを導入し、業務の効率化・合理化及び経費の削減に引き続き努める。
    • 内閣官房内における各種申請(職員の海外渡航等)のオンライン化を進める。
       各府省からの研修等の依頼による内閣官房各室への依頼及び回答について、支障がないと認められるものからオンライン化を行っている。また、様式を定めているものについても、オンライン化に向けた検討を行っている。
    • 閣議等により決定した法律案その他の重要な政策については、速やかにこれをホームページ上に掲載し、積極的な広報に努める。
       法律案等について、速やかな情報掲載に努めている。
    • 内閣官房内における国会情報その他の共有情報の電子化の推進について、設置した掲示板の活用等を進める。
       国会日程その他の国会情報について、官房内LANを利用して閲覧可能となるよう、平成16年10月1日、掲示板を設置したところであり、速やかな情報掲載に努めている。
    • 「内閣府LAN(共通システム)に係る最適化計画」を実施することにより、業務の効率化と経費の削減を図る。
       上記計画に基づき、ネットワーク機器、ネットワーク周辺機器の統合等を実施し、業務の効率化と経費の削減に引き続き努める。
    • 定期的に購入している加除式法規集等について、可能な限り電子媒体による情報の提供を行い、ペーパーレス化を促進する。
       ホームページ・掲示板の活用による情報提供を積極的に進めており、一層のペーパーレス化に努めている。
  5. アウトソーシング (今後の取組計画)
    • 官邸ホームページの作成・管理、安倍内閣メールマガジンの運用・管理等業務及び官邸メール受付システム運用等業務について、民間委託を推進する。
       官邸ホームページの作成・管理業務等については、民間委託を行っているところであり、引き続き推進していく。
      • ※平成20年度概算決定額 482,283千円
    • 警備・清掃・設備維持管理等の庁舎管理業務、公用車運転業務については、競争入札により民間委託しているところであるが、現在職員が担当しているものについては、必要最小限のものを除いて、在職中の職員退職後は当該業務の民間委託を原則とする。併せて、庁舎の管理業務への官民競争入札又は民間競争入札の導入可能性について、検討を行う。
      • 庁舎管理業務(清掃業務・警備業務・電気設備業務・交換業務)
        181,765千円(17年度)→260,281千円(18年度)→259,535千円(19年度)→270,353千円(20年度)
        (20年度の対17年度比 48.7%増)
      • 公用車運転業務
        230,768千円(17年度)→155,358千円(18年度)→226,234千円(19年度)→369,117千円(20年度)
        (20年度の対17年度比 59.9%増)
        • ※上記記載額は、内閣官房・内閣府の合算
  6. IP電話の導入等通信費の削減
    (今後の取組計画)
    • IP電話の導入を推進する。(平成18年度から一部実施)
      • 平成18年度からの一部実施による19年度削減見込額
        (推計)12,000千円
      一部実施(平成18年度)による平成20年度の削減見込額
      (推計)▲12,000千円
      ※上記記載額は、内閣官房・内閣府の合算

       なお、携帯電話料金の削減額

      • 見直し効果(月額の差分×12ヶ月)=1,502千円
        (見直し前の通話額 : 1,299千円(月額)
        見直し後の通話額 : 1,174千円(月額))
  7. 統計調査の合理化
    (該当なし)
  8. 国民との定期的な連絡等に関する効率化
    (今後の取組計画)
    • 郵便物については、費用対効果等を勘案し、郵便料金の割引制度やメール便等を活用して郵便費用の軽減を図る。
       引き続き、郵便費用の削減に努める。
  9. 出張旅費の効率化
    (今後の取組計画)
    • 出張を行う際には、割引制度等の情報の収集に努め、その最大限の利用を図る。特に、昨今の国際線における割引制度の発展に鑑み、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用する。
      239,146千円(割引運賃適用前)→209,374千円(適用後)
      平成20年度予算における削減効果 ▲29,772千円
    • 出張に代わる手段を活用することにより、出張旅費の削減に繋げるよう努める。
       引き続き、削減に努める。
    • 最も経済的な経路の情報を収集(管理・チェック体制の構築)
       請求段階・チェック段階の両段階において、旅行経路検索システムを利用するとともに、航空会社やバス・船舶会社のホームページなども併用して、常に最新情報を把握し、最も経済的な経路の情報収集に努めた。
    • パック商品の利用推進
       平成19年10月に行われた会計事務担当者研修会でパック商品の利用を推奨した。更に、パック商品をより利用しやすくする運用の改善を行った。
  10. 交際費等の効率化
    (今後の取組計画)
    • 交際費については、部外者に対し、儀礼的、社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用するものとする。
       厳しく確認している。
      ※平成20年度予算における削減効果 ▲2,050千円
    • 職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、引き続き適切な水準とするよう努める。
       引き続き、適正な水準となるよう努める。
  11. 国の広報印刷物への広告掲載
    (該当なし)
  12. 環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化
    (今後の取組計画)
    • 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成19年3月30日閣議決定)等に基づき、また、「各省等の実施している温暖化対策取組事例集(環境省取りまとめ)等を踏まえ、エネルギー・資源使用の効率化を図る。
       上記計画等に基づき、新たに「内閣官房及び内閣府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための実行すべき措置について定める計画」を定めたところ。本計画の着実な推進を図ることにより、引き続きエネルギー及び資源の効率的な利用に努めている。
    • 冷房の場合は28度程度、暖房の場合は19度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季においては軽装での執務を促す。
       冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季における軽装での執務を奨励した。
    • 蛍光灯のインバーター化、OA機器及び照明のこまめなスイッチオフ、簡易ESCO診断等のハード面・ソフト面における可能な限りの対策を推進する。
       引き続き、エネルギー使用の抑制のため対策を推進していくこととしている。
    • 両面印刷・両面コピーの徹底等により、用紙類の使用量を削減する。
       適正管理等により引き続き推進している。
    • 自動水栓等により節水を推進する。
       自動水栓の導入を進める等により引き続き節水に努めている。
    • 廃棄物の量を減らすため、廃棄物の発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の3Rを図る。
       ごみの分別等により引き続き3R推進を図っている。
    • 循環式水路のポンプ運転時間見直しと水量の削減を図る。
       運転時間と水量の適正な管理を行っている。
    • 廊下・階段等の共用部分の照明の間引きを行っているところであるが、照明器具に人体感知センサーを設置し、不用な照明を自動的に消灯することによりコスト削減を図る。
       引き続き、設置を進めている。
    • 使用済用紙の裏面利用、使用済封筒の再利用等を励行する。
       周知を図っており、資源の有効活用の促進と用紙類の使用量の削減に努めている。
    • 離席時におけるパソコン電源のスタンバイモードへの移行の徹底を図る。
       引き続き周知を図っており、エネルギー使用の抑制に努めている。
    • エレベーターの運行は必要最小限に抑え、近階には階段の利用を励行する。
       引き続き近階への利用は控えるなど、適切な利用に取り組むよう、周知を図っている。
    • 電気冷蔵庫については、旧型のエネルギーを多く消費するものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進める。
       平成19年度中に、平成10年度以前に調達した冷蔵庫17台のうち、平成6年度以前に調達した10台について交換・廃止予定。残る7台についても、平成20年度以降に引き続き交換・廃止予定。
    • カラー印刷については、業務の性質に応じ、真に必要な資料に限るなどして使用の抑制に努める。
       引き続き、使用の抑制に努める。
    • シュレッダーゴミについて、平成20年度からリサイクル業者を活用する。
       平成20年度からの実施に向け準備中。

       平成20年度予算における削減効果(対平成17年度比) ▲57,215千円

  13. その他
    (今後の取組計画)
    • 印刷物配布先を精査することにより印刷部数の適正化を図る。
       引き続き、印刷物配布先の精査により印刷部数の適正化に努める。
    • 業務の性質などを考慮しつつ、必要に応じ始業時間の変更を行うなど勤務時間の柔軟化を引き続き推進するとともに、業務の分担の見直しなどによりその効率化に努め、勤務時間の縮減を図る。
       業務分担の見直し等により、超過勤務の縮減に努める。
    • 国会図書館、省内図書館の有効活用により、各府省の部局単位で購入する書籍を減らし、書籍費の節約を図る。
       引き続き費用の節約に努める。
    • 業務の見直し等による適正な定員管理に引き続き努める。
       平成20年度においては、定員合理化計画による定員7人の削減を行うこととした。
       平成21年度以降においても、引き続き、適正な定員管理に努める。
    • 行政効率化推進会議を活用して行政効率化を推進する。
       本会議における有識者からの提言を積極的に取り入れ、日ごろから行政効率化の一層の推進に努めている。
    • 使用ルールの徹底等によるタクシー利用の抑制及び廉価なタクシー会社(深夜2割増のタクシー会社など)の選択等により、タクシー利用コストの削減に努める。
       使用ルールの徹底によるタクシー利用の抑制を行うとともに、契約しているタクシー会社の料金体系を周知し、廉価なタクシー会社を積極的に利用するよう指導した。
    • 追加取組
       職員等に配布する給与支給明細書専用用紙の購入経費を節減する観点から仕様の見直しを行い、平成19年11月支給分からコピー用紙への印字で対応することにより、年間約41万円の削減を図った。
      ※上記記載額は、内閣官房・内閣府の合算