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「国土空間データ基盤の整備及び
GISの普及の促進に関する長期計画」レビュー

平成14年2月
  1. はじめに

     地理情報システム(GIS:Geographic Information Systems)は、社会・経済・文化活動を行う上で基本となる地理情報の編集・統合を可能とする基盤的ツールであり、行政、企業活動、国民生活の幅広い分野に大きな変革をもたらす21世紀の高度情報化社会の重要な情報基盤である。

     平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災においては、関係機関が保有するデータを相互に利用するシステムがなかったため、早期の被害状況の把握、震災直後の救援活動の支援、復興の支援等を迅速かつ効率的に進めることができなかったことが事後の大きな反省として提起された。
     この教訓や諸外国でのGISの取組の状況を踏まえ、平成7年9月に、各行政機関による地理情報システム(GIS)の効率的な整備及びその相互利用を関係省庁の密接な連携の下に促進するため、「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議」(以下「GIS関係省庁連絡会議」という。)を設置した。
     GIS関係省庁連絡会議は、平成8年12月に「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」(以下「長期計画」という。)を策定し、基盤形成期(平成8年度から平成10年度)及び普及期(平成11年度から概ね3年間)の取組方針を明示した。
     また、平成11年3月には「国土空間データ基盤標準及び整備計画」(以下「標準及び整備計画」という。)を策定し、国土空間データ基盤に関する技術的な標準(地理情報標準)、利用頻度が高く、社会的効果が大きい等の観点で選定した標準的なデータ項目(空間データ基盤標準)の二つの標準を「国土空間データ基盤標準」として定めるとともに、国土空間データ基盤整備に係る国、地方公共団体、民間の役割に関する考え方を整理し、普及期における国の主要な役割として、1)空間データ基盤の整備促進、2)既存の空間データの提供促進、3)データの相互利用のルールづくり及び法令等の見直し、4)国における地図データ等の共有、利用促進等を定めた。
     さらに、平成12年10月には、「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」を申し合わせ、「標準及び整備計画」に盛り込まれた事項のうちGISの整備・普及を早期に図る観点から重点的に取り組むべき施策等について取り決めた。

     これらの計画等に基づき、各省庁において、地理情報の電子化や技術的課題の検討等の取組を進めてきたところであり、その結果、数値地図2500の整備完了、国土数値情報のインターネットによる無償提供、地理情報クリアリングハウスの運用等の具体的な成果をはじめ、それぞれの行政分野におけるGISの利活用等着実な成果を挙げているところである。
     地方公共団体においても、行政及び地域における情報化の進展を踏まえて、GISへの関心は高まっており、実際に業務にGISを活用し、事務の効率化等の成果を挙げたり、インターネット上でGISを利用した住民サービスを実施している団体も多くみられる。加えて、情報の共有化を一層進めるため、庁内における統合的なシステム(統合型GIS)を既に構築した団体や、構築を目指した取組を行っている団体も現れてきている。
     さらに、民間においても、従来型のライフライン施設や販売物件等の管理、店舗の出店計画支援、顧客情報の管理等でのGISの利活用に加え、カーナビゲーション市場が急速に拡大するとともに、インターネット上でGISによる案内サービスやGISを利用したASP(Application Service Provider)サービス、携帯電話及び携帯端末での地図情報サービスといった新たな分野でのGISの利用が拡大しつつある。

     一方、諸外国においても、米国、英国等欧米諸国で空間データの整備・提供が積極的に進められていたが、近年はアジア・アフリカ諸国を含む世界各国においても空間データやGISの整備が推進されている。また、国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardization)において空間データに関する標準化が進められていることをはじめ、世界規模で空間データの構築を進める地球地図やGSDI(Global Spatial Data Infrastructure)の活動が進められるとともに、アジア・太平洋地域においても国連の関連組織であるアジア太平洋GIS基盤常置委員会が空間データ基盤の整備促進等の活動を進めている。このようにGISへの取組は、欧米等個々の国だけでなく、国際レベル、地域レベルにおいても積極的に推進されている。

     さらに、昨年3月に策定された「e-Japan重点計画」においても、GISは、「行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進」の一つの分野として大きく位置づけられており、地理情報の電子化・提供や地理情報の標準化の推進により、@防災、まちづくり、交通、環境、教育等の行政分野、A民間業務の合理化、効率化、新しいビジネスモデルの創造、B国民生活の高度化、多様化を図ることとされている。「長期計画」は平成13年度で計画期間を終えることとなるが、上記のとおり、GISの重要性はますます増しているところである。
     この「長期計画」レビューは、「長期計画」の計画期間である6年間に、同計画に基づき各省が実施した施策とその成果を概括するとともに、今後の課題について整理したものである。この「長期計画」レビューを踏まえ、今後のGISの整備・普及の促進のための計画についての検討がなされるものである。

  2. 21世紀当初におけるGIS及び国土空間データ基盤の整備状況及び整備効果等

    国土空間データ基盤は、空間データのうち基盤的なものを指し、国土全体の地勢や行政界等の基盤的な地図データである「空間データ基盤」、空間データ基盤に結びつけて利用される統計・台帳情報等のうち、公共的観点から基本的なデータである「基本空間データ」、航空写真や衛星画像等から作成される「デジタル画像」の3つの要素から構成される。(図1)
     これまで、各省庁は、GIS関係省庁連絡会議を通じて「国土空間データ基盤」の整備・提供だけでなく、GISでの活用に資するための技術的標準の決定、空間データの流通環境づくりなどの取組を実施してきた。
     以下、国土空間データ基盤に係るこれまでの取組状況等について概括する。

    図1 国土空間データ基盤と空間データ
    図1 国土空間データ基盤と空間データ

    1.国土空間データ基盤の整備・提供の状況について

    (1)標準化について
     GISの利活用の促進には、異なる整備主体により整備された空間データの相互利用が容易に行えるような環境を整えることが極めて重要であるため、異種システム間での互換性を確保し、国土空間データ基盤の整備を促進するための標準化が必要である。
     また、国際的な標準作成のための民間団体であるISOは、平成6年から地理情報(空間データと同義)の標準化を図るための専門委員会(TC211)を設置し、国際的な地理情報標準の作成に取り組んでおり、わが国においてもISOにおける検討を踏まえた地理情報の標準化が急務となっていた。
     そこで、GIS関係省庁連絡会議は、ISOの標準案を踏まえた国土空間データ基盤の技術的な標準と空間データ基盤として共有されるべきデータ項目に関する空間データ基盤標準の二つの標準を、平成11年3月に決定した。
     なお、民間の自由な活動を阻害しないように、関係省庁連絡会議ではGISソフトウェアの標準化は行わないこととした。

    @ 技術的な標準
     技術的な標準は、ISOにおける地理情報標準の考え方に倣い、空間データの形式を統一するのではなく、さまざまな空間データを異なる種類のGISの間で相互利用するために必要となるデータ交換方法を定めるためのものとした。
     ISOの標準案を踏まえた国内の地理情報標準については、国土地理院が民間企業53社との官民共同研究を通して作成しており、この地理情報標準を、関係省庁連絡会議での検討を踏まえ、国土空間データ基盤の技術的な標準として決定した。
     技術的な標準(地理情報標準)は、空間データ全体の構成を記述する空間データの構造、データが仕様書とどれだけ一致しているかを示す指標である空間データの品質、空間データを測地座標に位置付けるための空間参照方法、データの種類、特性、品質等に関する情報であるメタデータ、データの電子媒体への記述方法である記録仕様、データに含まれる地物とその属性等の定義をまとめた地物カタログ、地理情報標準で使われている用語の定義等をまとめた用語集などから構成されている。
     なお、地理情報標準については、その後のISOの検討の進展を踏まえた改定を検討しており、ISO規格の確定に合わせて順次JIS化している。
     さらに、関連する標準として、インターネット上で地理情報を相互流通させるためのプロトコルであるG−XMLをJIS化しており、その後継版のISOへの提案に向けた取組が行われているところである。今後、この取組と併せ、前記国内地理情報標準との整合性の確保に向けた検討を行う必要がある。

    A 空間データ基盤標準
     空間データ基盤標準は、国、地方公共団体、民間を通じて、データ提供者及び利用者の間でどのようなデータ項目が空間データ基盤に当たるのかという共通認識が必要であるため、利用頻度が高く、社会・経済的効果が大きい等基盤としての必要性を基盤形成期に重点的に検討し、「標準及び整備計画」において、空間データ基盤として必要と考えられる分類項目、データ項目を標準化した。さらに、ニーズの有無等について普及期に更に慎重な検討が必要と判断された項目等について、普及期において検討した結果、空間データ基盤に該当する項目は表−1のようになった。

    表−1:空間データ基盤に該当する項目
    分類項目データ項目
    測地基準点国家基準点、公共基準点
    標高、水深格子点の標高、水深、島しょの標高
    交通道路区域界、道路中心線、鉄道中心線、航路
    河川、海岸線等河川区域界、水涯線、海岸線、湖沼、低潮線(干出線)、河川中心線
    土地筆界等、森林区画界
    建物公共建物及び一般建物
    位置参照情報地名に対応する位置参照情報、行政区画、統計調査区、住所に対応する位置参照情報、標準地域メッシュ
    公園等公園、飛行場
    画像情報 

    航空写真、衛星画像等の画像情報は、多くの空間データ基盤に該当する項目を含んでおり、個別の項目として位置付けるものではないが、空間データ基盤に該当する項目の整備、地図の代替としての利用など様々な目的に利用することができることから、空間データ基盤に匹敵する重要なものとして本表に位置付ける。

    (2)空間データ基盤の整備、提供の状況
    @ 空間データ基盤の整備状況
     「標準及び整備計画」では、空間データ基盤の整備について、「提供上の課題の少ないデータに重点をおき、ひととおりの全国カバーを目指す。整備提供体制、品質、セキュリティ、利用条件等未解決の問題があり、早急な整備・提供が困難なデータについては、これらの課題の具体的検討を進める」としている。普及期末までの空間データ基盤の整備状況は別紙1のとおりであり、空間データ基盤標準における分類項目の整備状況は表−2のとおりである。
     交通、河川・海岸線の項目を持つ数値地図2500及び位置参照情報の分類項目については、都市計画区域(96千km2)のひととおりのデータ整備がほぼ完了している。
     なお、交通のうち道路区域界、土地のうち筆界等と森林区域界、及び建物のうち一般建物)に関しては、今後それぞれの課題を整理し、データ整備を進展させる必要がある。

    表−2 空間データ基盤の整備・提供の状況
    分類項目データ項目主なデータセット等整備地域提供※5
    測地基準点国家基準点基本基準点成果全国
    公共基準点(地方公共団体等で整備)
    標高、水深格子点の標高
    島しょの標高
    数値地図50mメッシュ標高全国
    水深3次メッシュレベル水深データ周辺海域
    航海用電子海図周辺海域
    交通道路区域界数値地図2500※1三大都市圏
    道路中心線
    鉄道中心線
    数値地図2500都市計画区域
    国土数値情報※2全国
    航路航海用電子海図周辺海域
    河川、海岸線等河川中心線
    河川区域界
    数値地図2500
    (河川区域界は三大都市圏のみ)
    都市計画区域
    国土数値情報
    (河川区域界は沿岸域のみ)
    全国
    水涯線
    海岸線
    湖沼
    数値地図2500都市計画区域
    数値地図25000※3(海岸線のみ)全国
    国土数値情報全国
    航海用電子海図(海岸線のみ)周辺海域
    沿岸の海の基本図周辺海域
    低潮線(干出線)航海用電子海図周辺海域
    沿岸の海の基本図周辺海域
    土地筆界等
    森林区画界
    (一部で整備)
    建物公共建物数値地図25000全国
    一般建物※4  
    位置参照情報地名
    行政区画
    数値地図25000全国
    統計調査区基本単位区図形中心点全国
    住所街区レベル位置参照情報都市計画区域
    標準地域メッシュ(メッシュと経緯度の変換ルールが公開されている)
    公園等公園
    飛行場
    数値地図2500都市計画区域
    数値地図25000全国

    注1:数値地図2500とは、縮尺1/2500の都市計画基図の主要な地理情報を国土地理院が電子化して一般に提供しているデータ(平成13年度中にインターネットで提供予定)
    注2:国土数値情報とは、国土計画策定支援のため国土交通省が整備・提供しているデータ
    注3:数値地図25000とは、国土地理院が整備・刊行する縮尺1/25000の地形図の主要な地理情報を電子化したデータ(平成13年度整備中、平成14年度中にインターネットで提供予定)
    注4:一部地方公共団体等で整備されている。
    注5:提供の欄の「A」はインターネットによる提供を行っているもの、「B」はCD−ROM等による提供を行っているもの

    A 空間データ基盤の提供状況
     平成12年10月の「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」において、「原則としてインターネットにより無償で提供することを基本とする」とされたことを受け、平成13年4月に国土数値情報及び街区レベル位置参照情報のインターネットによる無償提供が開始され、今後、数値地図2500については平成13年度中、数値地図25000については平成14年度中にそれぞれ提供することとしている。これらにより、かなりの分類項目がカバーされることとなる(表−2)。なお、普及期末までの空間データ基盤の提供状況は別紙1のとおりである。
     空間データ基盤の提供については、データが整備されたものから提供を進めていく必要がある。

    (3)基本空間データ、デジタル画像の整備・提供状況
    @ 基本空間データの整備状況
     基本空間データは、空間データ基盤に結びつけて利用される統計・台帳情報等のうち、公共的観点から必要性が高く、基本的なものと考えられるデータである。基本空間データについては、できるかぎり多くのデータが基本空間データと位置付けられ、広く提供されることが望ましいため、空間データ基盤のように項目を列挙していない。普及期末までの基本空間データの整備状況は、別紙2のとおりである。統計情報については多くが電子化されているが、台帳情報、主題図については、統計情報と比べると電子化が十分進んでいるとは言えない。
     なお、平成13年度中に全国の都市計画区域における街区レベル位置参照情報の整備が終了する予定である。これにより、GIS上への統計、台帳データの利用が容易になることから、今後、ますます、基本空間データの整備促進が重要となる。

    A デジタル画像の整備状況
     デジタル画像は、主として航空写真、人工衛星等から取得される画像データである。普及期末までのデジタル画像の整備状況は別紙3のとおりである。航空写真については海上保安庁及び国土地理院においてデジタル化が行われている。人工衛星については分解能10〜30m程度のJERS-1、LANDSAT、SPOT等の画像が全国(分解能によっては一部地域)において時系列的に整備され、環境、災害、農業、漁業等、様々な分野で活用されてきた。また、平成11年には分解能1m程度の商用高分解能衛星が打ち上げられ、全国の半分程度の地域の画像が整備されており、上記分野に加え、地図の補完等に利用されている。今後も高分解能を有する衛星の打ち上げが予定されており、官民のデジタル画像データの幅広い分野での利活用が期待される。

    B 基本空間データ、デジタル画像の提供状況
     GISの一層の推進のためには、基本的な統計情報の一般への提供が重要である。平成12年に制定された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(平成12年法律第144号、いわゆる「IT基本法」)においても、「政府は、高度情報通信ネットワーク社会に関する統計その他の高度情報通信ネットワーク社会の形成に資する資料を作成し、インターネットの利用その他適切な方法により随時公表しなければならない」(第14条)とされているところである。別紙2のとおり、現在、基本空間データについては一般に提供されているものが多いものの、提供方法についてはフロッピーディスクやCD−ROM等によるものが中心である。今後は、より一層簡便に利用できるようにするため、インターネットで無償提供するデータを増やす必要がある。
     デジタル画像についても、別紙3のとおり提供が進んでいるが、基本空間データと同様、今後は、インターネットで無償提供するデータを増やす必要がある。

    (4)空間データ基盤の更新
     データの更新については、別紙1,2及び3のとおりである。測地基準点成果、航海用電子海図等は随時、数値地図25000(行政界・海岸線)、数値地図25000(地名・公共施設)、国有財産台帳付属図面は年1回、国土数値情報の道路、鉄道、河川のデータは5年に一度程度更新を行っているが、定期的な更新を行っているデータは極めて少ない。今後は利用頻度の高いデータを中心に定期的な更新に努めるとともに、将来的には更に随時更新などを含めた更新手法の検討を行うことが必要である。

    (5)メタデータの整備状況
     「標準及び整備計画」では、メタデータ(当該データの内容、精度、更新時期、対象地域、作成者、入手方法等を示すデータ)の整備については、「国土空間データ基盤に該当するデータのメタデータ整備を、普及期の最優先の目標とする」としている。普及期末までのメタデータ整備の状況は別紙1、2及び3のとおりである。
     空間データ基盤のメタデータについては、半分以上が整備済みであり、1/4以上が整備中あるいは整備の予定が明らかになっている。整備予定が明らかになっていないのは1/4以下で、これらについては、ほとんどがデータ未整備のものであることから、今後、データ整備と併せてメタデータの整備を行う必要がある。
     基本空間データのメタデータについては、約1/3が整備されているが、整備予定があるものを含めても約半分であることから、さらに取組を推進する必要がある。
     デジタル画像のうち、衛星画像のメタデータについては、概ね整備が完了しているが、航空写真のメタデータについては、ほとんど整備されていないことから、今後、航空写真のメタデータ整備を推進する必要がある。

    2.国土空間データ基盤の普及の状況等について

    (1)地理情報クリアリングハウス
     クリアリングハウスとは、空間データを利用する者が効率的にデータを検索し入手できるよう、データの内容、精度、更新時期、対象地域、作成者、入手方法等を示すメタデータを収録したデータベースとそれを検索する機能をもったシステムであり、インターネット等のネットワーク上で利用できるものである。
     平成12年10月の「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」において、「平成12年度中に地理情報クリアリングハウスの運用を開始する」とされたことを踏まえ、政府全体の地理情報クリアリングハウス※6について、2001年3月にまず4省庁(総務省、経済産業省、国土交通省、環境省)の参加により稼動を開始し、2001年12月末までに約19万件のアクセスがあった。
     今後は、参加省庁を増やし、また整備済みメタデータを速やかに登録するとともに、地方公共団体等の地理情報等も加えメタデータの登録件数を拡充していく必要がある。

    注6: 国土地理院に設置するメタデータ検索システムと、同システムにより検索されるメタデータを登録するため各省が設置するノードサーバーから構成される。アドレスは、http://zgate.gsi.go.jp/

    (2)制度的課題に関する検討
     「標準及び整備計画」では、国土空間データ基盤の整備及びデータ相互利用のための環境を整えていく上で、制度的観点からの方向性を示していくことは、国の重要な役割であるとし、GISに関する管理流通の枠組みに関連する制度的課題について基本的な認識を示している。
     これを踏まえ、個人情報保護などについて検討を行ってきたが、未着手の部分もあることから、今後、GIS関係省庁連絡会議等において、さらに検討を進める必要がある。

    @ 個人情報保護
     個人情報保護については、「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」において、「GISに係る個人情報保護に関する考え方及びその措置等について、平成12年度中に成案を得る」こととされたことを受け、GIS関係省庁連絡会議において、「空間データ基盤標準を含む地図等」(19種類の地図等)を対象に、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号、以下「情報公開法」という。)における個人情報の定義および例外的開示条件(第5条)に準じた考え方をもとに、判断基準を設定し、個々の地図等を対象に個人情報保護該当性の判断を行った。その結果、「国有財産台帳付属図面」及び「住居表示台帳」以外の地図等については、個人情報の観点から提供に問題はないことから、国自らが保有する地図等については、各省が個別根拠法の規定等を十分踏まえつつ、提供等に向けた取組を進めていくことと整理した。

    A 空間データの著作権、対価等
     データの円滑な流通を実現するためには、空間データの著作権による保護等のあり方についても把握する必要がある。
     空間データの対価については、「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」において、空間データの流通を促進させる観点から、「政府が保有する地理情報については、個人情報保護やセキュリティの観点等から理由のあるものを除き、各省庁は提供範囲、方法、条件等を明確にし、原則としてインターネットにより無償で提供することを基本とする」と整理を行った。今後は、さらに関係法令との関係について検討を行い、提供に係る基本的な枠組みを整理する必要がある。

    B 民間データの活用と品質評価
     地理情報の相互利用を促進するためには、民間のデータの品質を評価し、適切な品質等を備えたものは行政でも活用することが可能な環境を早期に整備する必要がある。
     このため、利用者が地図データを調達するに当たり、ISO/TC211規格原案及び地理情報標準に準拠して地図データの品質要件を提示し、その評価を実施するためのガイドラインとして、平成13年7月に「地図データの品質とその評価に関する指針第1版」を取りまとめた。「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」に基づき、平成13年度に関係省庁は、この指針を踏まえ、法令等に定められた地図の精度、品質等の考え方の点検・見直しを行うこととしている。

    3.GIS及び国土空間データ基盤の整備効果について

    (1)GISの活用分野、有効活用
     行政分野においては、防災、福祉、交通、環境、教育等の各分野でGISが導入されているところである。防災分野では地震災害発生直後の迅速かつ効率的な応急対応等で活用されており、また、他の分野では、行政が所有する環境情報、医療・福祉施設の所在情報等の提供サービスや行政計画の企画、立案の支援等様々な局面で活用されている。こうした活用を通じて、行政の効率化や適切な施策実施の面での効果が報告されている。
     民間分野では、カーナビゲーションや企業のマーケティング等で活用されている。
     既に無償提供されている国土数値情報に加え、今後、数値地図等様々なデータが無償もしくは安価に提供されることになると、GIS導入に係るコストが大幅に削減されることが期待される。加えて、GISに関係する管理流通の基本的枠組みや、GIS開発及び利活用の技術面・制度面からの環境整備等を進めることにより、民間分野でのGISの活用が飛躍的に進むものと考えられる。

    (2)行政の効率化等への寄与
     GISを行政に導入し、有効活用することで、行政の効率化・迅速化を図ったり、従来には無い質の高い、新しい施策を展開することが期待できる。ここでは、幾つかの事例を紹介する。
     GISの導入による効果として、行政の効率化への寄与が挙げられる。
     埼玉県の狭山市での統合型GISの導入実験の効果を算出したのが下表であるが、従来、手作業でかかっていた時間が、システムを用いると明らかに減少しており、GIS導入により費用・労力を縮減し、人的資源を他のサービスに活用することが可能になると考えられる。

    表3 GIS導入効果の例(埼玉県狭山市)
    部門業務手作業
    (分)
    システム
    (分)

    (分)
    作業頻度
    (回/年)
    効果
    (人年)
    効果
    (万円)
    水道問い合わせ苦情35
    〜55
    13
    〜25
    22
    〜30
    10,000
    〜17,500
    2.0
    〜4.7
    1,607
    〜3,836
    水道工事事前調査13060706,2503.93,197
    管理路線認定490
    〜970
    61429
    〜909
    20
    〜30
    0.08
    〜0.24
    63
    〜199
    建築道路確認3011191,250
    〜2,500
    0.21
    〜0.42
    174
    〜347

     また、大阪府豊中市では、詳細な道路データを基盤とした統合型GISを整備し、全庁的なサービスに活用しているが、共有データを各担当部局の業務において更新することにより、道路担当部局の定期的な測量経費が導入前より年間約6千万円削減され、約6百万円となったことなどが報告されている。
     加えて、地籍情報をベースにしたGISシステムを整備し、防災、都市計画、固定資産税関係事務等の幅広い業務に活用することにより、効果を上げている北海道石狩市等の事例もある。

    4.GISに係る技術開発等
     「標準及び整備計画」では、技術開発の推進については、「情報通信等の分野を中心とした技術開発やその成果の国土空間データ基盤に関連する技術への応用等を図る。併せて、例えば以下のような技術(略)について関係省庁が実施する取組や民間に対する支援を充実し、早期の実用化を図る」としている。これまでの主な技術開発としては地理情報標準やG−XMLの規格化に関する検討のほか、地方公共団体における共用空間データに係る調達仕様書及び基本仕様書の作成、都市計画GIS標準化ガイドライン(案)の取りまとめ、データ流通・利用に関するGISに必要な情報通信システムの研究開発、品質評価に関する高分解能衛星画像の判読特性の整理と位置精度の検証などがあり、各省庁がGISに必要な技術開発や標準化をそれぞれ行っている。一部の地方公共団体では共用空間データ調達仕様書及び基本仕様書を用いたデータ作成が行われるなど、これらの技術開発成果の運用もはじまっている。

    5.GISの普及啓発、技術支援等
     「標準及び整備計画」では、GIS普及の促進等について、都道府県、市町村への広報ツール、普及教材の作成、配布等の実施や、国民一般における理解を高めるための取組の必要性を指摘している。また、平成12年10月の「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」では、地方公共団体等への補完的な支援措置や地域レベルにおけるデータ流通及び相互利用のための基盤形成が必要であるとしている。
     各省においては、GISの普及啓発、技術支援、地方公共団体等への支援等様々な施策を講じているところであるが、GISの国民各層への普及は未だ十分とはいえず、今後は、さらに取組を強化していく必要がある。

    (1)GISの普及啓発、技術支援
     GISの普及啓発のため、GIS普及セミナーなど、各省において研究会、講演会、セミナー等を実施している。また、各種イベントにおける展示会開催、広報用ビデオの作成、デモ版CD−ROMの作成等による一般への普及や地方公共団体、民間等への技術支援のための取組も各省で実施している。具体的な取組状況は表―4のとおりである。

    表―4 GISの普及啓発、技術支援の取組状況
    施策省庁名
    研究会、講演会、セミナー実施総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
    展示会開催経済産業省
    広報用ビデオ作成総務省、国土交通省
    デモ版CD−ROM作成文部科学省、国土交通省
    技術支援総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省

    (2)地方公共団体等への支援
     地方公共団体の複数の部局が利用するデータを各部局が共用できる形で整備し、利用していく「統合型GIS」に関する指針及び共用空間データの調達仕様書・基本仕様書の提示並びに共用空間データ整備についての地方財政措置の実施など地方公共団体への支援を行っているほか、地域におけるGIS普及のための検討や各種モデル事業の実施が進められている。

    (3)GISモデル地区実証実験
     GISを全国に普及するためには、都道府県程度の広がりを持つ地域においてGISを有効に利活用する先進事例を構築し、その有用性を実証することが効率的であるとの観点から、総務省、経済産業省、国土交通省の3省は、平成12年度より、全国7府県(岐阜県、静岡県、大阪府、高知県、福岡県、大分県及び沖縄県)をモデル地区に指定し、国、地方公共団体、民間等の密接な連携のもと、データ整備、データ流通、そのための技術開発、各種業務で利用するためのアプリケーションの開発等について実験を行っている。

  3. 今後の課題

     「長期計画」の6年間に、技術的な標準と空間データ基盤標準の2つの標準を定め、また、空間データ基盤については着実に整備を進めてきたところである。今後、これらデータの利活用を促進するとともに、ITの恩恵を広く国民各層に浸透させるための重要なツールとして、GISを本格的に普及させるため、以下の課題についても積極的に取り組む必要がある。

    1.各行政分野におけるGISを活用するに当たっての課題
     GISについては、すでに国や地方公共団体において着実に利用実績を増やしつつある。特に、近年は、官民による様々な地理情報の電子化・提供が進むとともに、インターネット、携帯端末、GPS等関連分野における目覚ましい技術進歩もあり、簡便かつ多様な分野でGISを利活用できる環境が整い始めている。このため、行政分野においても、これまで以上にGISを導入、有効活用することで、それまでの業務を効率化、迅速化するとともに、従来には無い質の高い、新しい行政サービスを提供することが期待できるのである。
     各行政分野において、GISを活用するに当たっては、それぞれの利用目的に応じ、効率的にシステム構築を行う必要がある。GISの導入に要する経費の多くが使用データの整備経費であることから、国土空間データ基盤の標準化を推進し、各行政分野でデータの共有ができるような環境を構築することが重要である。また、GISの導入・活用に当たっては各分野における効果を明確化し、費用対効果を意識してこれを行う必要がある。
     GISを活用するためには、職員のリテラシー、認識の向上が不可欠であり、教育等人材育成が重要な課題であると言える。併せて、GISの利活用に係る経験やノウハウを組織を超えて広く共有することも必要である。
     さらに、行政分野にとどまらず、GISの全国的な普及を進めるためには、小中高等学校教育においてGISの利活用を進めることも効果的である。IT教育が国政上の重要な課題として位置づけられており、GISについても教育分野での利用を促進する必要がある。

    2.国土空間データ基盤の整備・更新・提供に当たっての課題
    (1)データ整備に係る課題
     今後、国土空間データ基盤を効率的に整備していくには、多様な主体が整備する諸データが相互に利用できるようにすることが極めて重要であり、官民ともに可能な限り地理情報標準に準拠したデータ整備を進める必要がある。このため、国は、地理情報標準を自ら率先使用するとともに、地方公共団体や民間に対しては地理情報標準を使用するよう積極的に働きかける必要がある。
     同時に、既に整備されている数値地図、街区レベル位置参照情報等を積極的に活用することや、各府省が連携してデータの重複整備を排除すること等が重要である。
     また、民間においてもデジタル地図等の整備が進んでいることから、国においても、民間データを利用しやすくなるよう環境整備を進めてきており、その活用を検討する必要がある。

    (2)データ更新に係る課題
     国土空間データ基盤、その中でも特に多くの主体が利活用し、中核となるものについては、定期的に更新することが、GISを広く普及させるために極めて望ましい。このため、民間活力の活用も視野に入れ、効率的な更新方法について検討する必要がある。
     また、データ更新については、可能な限り、日常の業務の中で随時行われることが望ましいことから、都市計画決定に関する情報やその他様々な情報を地図データに随時反映させる仕組みについても検討する必要がある。

    (3)データ提供に係る課題
     各府省は、保有する国土空間データ基盤のメタデータ整備を確実に進め、国土地理院に設置した政府の「地理情報クリアリングハウス」へ積極的に登録する必要がある。
     また、国土空間データ基盤の提供に当たっては、インターネットにより無償で提供することを原則としており、今後とも提供データの拡大に努めることが重要である。その際、利用者がデータのダウンロードサービスを実施する前に、Web上でその内容を確認できるなど利用者がより一層利用しやすくなるよう工夫する必要がある。
     データの提供・流通に当たっては、個人情報保護やデータの2次利用等に係る著作権等の整理も大きな課題であり、関係府省が連携してこれらの課題に取り組む必要がある。

    3.技術的な課題
     国土空間データ基盤及びGISに係る技術開発については、官民の役割分担を十分に踏まえ、標準化が必要なもの、広範な応用が期待される基礎技術に係るもの等国が先導するに相応しいものについては積極的に推進する必要がある。地理情報標準実利用のための取組、GPSによるリアルタイム位置情報サービスの実用化、クリアリングハウスの利用環境の向上、3次元GISの基礎技術の開発等が今後の課題である。
     また、CADなど関連分野との技術面の連携を深め、CALS/ECなど、様々な用途への活用を図っていく必要がある。

    4.その他
     国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に当たっては、国が地方公共団体及び民間と連携を十分にとりつつ、施策を講じていくことが重要である。現在、GIS官民推進協議会を設置し、国と民間が連携した施策展開を図っているところであるが、今後は、さらに地方公共団体との連携を強化していく必要がある。

     さらに、GISは国内問題だけではなく、地球規模の諸問題を解決する場合等においても、有効な手段であることから、現在、空間データ基盤の世界的な整備が進められている。今後とも、こうした国際的な取組に積極的に参加、貢献する必要がある。


    「GISに関する取組経緯表」

    平成 7年 1月阪神・淡路大震災
    9月「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議(課長級)」設置
    平成 8年 9月「地理情報システム(GIS)関係省庁連絡会議(局長級)」設置
    12月「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」決定
    平成10年 3月「国土空間データ基盤の整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」の推進状況に関する中間とりまとめ
    平成11年 1月「GIS官民推進協議会」設置
    3月「国土空間データ基盤標準及び整備計画」決定
    平成12年10月「今後の地理情報システム(GIS)の整備・普及施策の展開について」(GIS関係省庁連絡会議申し合わせ)
    平成13年 3月内閣IT戦略本部において「e-Japan重点計画」決定


<別紙1> 空間データ基盤整備の進捗状況等について

空間データ基盤 データ名称等 関係省庁名 空間データ基盤の整備(電子化) 空間データ基盤(電子データ)の提供
整備対象
(量)
普及期末
の達成率
(%)
整備完了
予定
メタデータ
の整備状況
ア.測地基準点              
 a)国家基準点              
  国有林の森林計画図 農林水産省
林野庁
765万ha
(全国有林)
0% 平成18年度 整備時期は未定 今後検討
  水路測量標成果 国土交通省
海上保安庁
水路測量標
678点
基本水準標
394点
0% 未定 整備時期は未定 水路基本水準標は書誌第741号「平均水面及び基本水準面一覧表として刊行している」
測点標はその成果を一般の閲覧に供している
  基本基準点成果 国土交通省
国土地理院
三角点
102,037点
水準点
21,405点
電子基準点
947点
100% 未定 平成13年度整備予定 ホームページで公開。また、原簿は国土地理院本院及び地方測量部等で謄本交付している。電子基準点は平成14年4月に提供開始予定。
 b)公共基準点              
  公共基準点成果 関係省庁       一部有 平成15年度中に公共測量クリアリングハウスを構築し、提供予定。
イ.標高、水深              
 a)格子点の標高              
  数値地形標高(5mメッシュ) 農林水産省 農業振興地域 3% 未定 整備中 検討中
  国土数値情報(自然地形メッシュ) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  数値地図10mメッシュ(火山標高) 国土交通省
国土地理院
活動的火山及び潜在的爆発力を有する火山37火山 35%(26/37火山) 未定 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
  数値地図50mメッシュ(標高) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行
  数値地図250mメッシュ(標高)(1kmメッシュ(標高)と1kmメッシュ(平均標高)を含む) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行
 b)水深              
  国土数値情報(沿岸海域メッシュ) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  海図 国土交通省
海上保安庁
495図 100% 整備時期は未定 航海用電子海図による提供
  沿岸の海の基本図 国土交通省
海上保安庁
256図 100% 平成13年度 平成14年度整備予定 電子媒体により提供
  3次メッシュレベル水深データ 国土交通省
海上保安庁
日本周辺海域 100% 整備済み 整備時期は未定 電子媒体により提供
  航海用電子海図 国土交通省
海上保安庁
16版 80% 未定 整備済み CD-ROMにより提供
  2万5千分1沿岸海域地形図 国土交通省
国土地理院
76地区 6% 未定 平成13年度整備予定 電子媒体等により提供予定
  1万分1湖沼図 国土交通省
国土地理院
71湖沼 30% 未定 平成13年度整備予定 電子媒体等により提供予定
  自然環境情報GIS 環境省 全国 100% 整備済み 整備済み 平成13年度中にCD-ROMによる一般提供を予定
 c)島しょの標高              
  国土数値情報(自然地形メッシュ) 国土交通省 (再掲)        
  海図 国土交通省
海上保安庁
(再掲) 0% 未定    
  沿岸の海の基本図 国土交通省
海上保安庁
(再掲) 0% 未定    
  数値地図50mメッシュ(標高) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図250mメッシュ(標高)(1kmメッシュ(標高)と1kmメッシュ(平均標高)を含む) 国土交通省国土地理院 (再掲)        
ウ.交通              
 a)道路区域界              
  道路関係図面 国土交通省 検討中 提供可能性や方法等について今後検討
  数値地図10000(総合) 国土交通省
国土地理院
10,000km2 70% 未定 整備済み FD(一部CD-ROM)による刊行
 b)道路中心線              
  国有林の森林計画図 農林水産省
林野庁
(再掲)        
  道路関係図面 国土交通省 (再掲)        
  国土数値情報(道路) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  数値地図25000(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(全国の都市計画区域外) 100% 平成13年度 平成13年度整備予定 平成13年度中にCD-ROMにより刊行予定
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
96,000km2(全国の都市計画区域) 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行
 c)鉄道中心線              
  国土数値情報(鉄道) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  数値地図10000(総合) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図25000(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
 d)航路              
  国土数値情報(航路) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  海図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  沿岸の海の基本図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  航海用電子海図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  沿岸の海の基本図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  2万5千分1沿岸海域地形図 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
エ.河川、海岸線等              
 a)河川区域界              
  国土数値情報(国土保全関連情報) 国土交通省 沿岸域のみ 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  河川現況台帳の図面 国土交通省 全国の一級河川直轄管理区間 80% 平成15年度 整備時期は未定 未定
 b)水涯線              
  河川現況台帳の図面 国土交通省 (再掲)        
  数値地図10000(総合) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図25000(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
 c)海岸線              
  国土数値情報(海岸線) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  国土数値情報(行政界・海岸線) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  海図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  沿岸の海の基本図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  数値地図10000(総合) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図25000(行政界・海岸線) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行
  数値地図200000(海岸線・行政界) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み FDによる刊行
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  自然環境情報GIS 環境省 (再掲)        
 d)湖沼              
  国土数値情報(湖沼) 国土交通省 全国
(短辺100m以上のもの)
100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  1万分1湖沼図 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  自然環境情報GIS 環境省 (再掲)        
 e)低潮線(干出線)              
  海図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  沿岸の海の基本図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
  航海用電子海図 国土交通省
海上保安庁
(再掲)        
 f)河川中心線              
  国土数値情報(河川) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  河川現況台帳の図面 国土交通省 (再掲)        
  自然環境情報GIS 環境省 (再掲)        
オ.土地              
 a)筆界等              
  不動産登記法第17条地図等 法務省 全国   未定 未定
  国有財産台帳付属図面 財務省 国有財産一件別情報 100% 整備済み 一部可
(機密上、保安上問題がないものについて所在地、数量及び市販の地図を利用した位置情報等をホームページで提供)
  地籍図 国土交通省 全国 平成14年度より整備開始予定 電子データの提供は地方公共団体の判断による。
 b)森林区画界              
  国有林の森林計画図 農林水産省
林野庁
(再掲)        
  国土数値情報(森林地域) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
カ.建物              
 a)公共建物及び一般建物              
  国有財産台帳付属図面 財務省 (再掲)        
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
キ.位置参照情報              
 a)地名に対応する位置参照情報              
  数値地図10000(総合) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図25000(地名・公共施設) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMにより刊行
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
 b)行政区画              
  国有林の森林計画図 農林水産省
林野庁
(再掲)        
  国土数値情報(行政界・海岸線) 国土交通省 (再掲)        
  数値地図10000(総合) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図25000(行政界・海岸線) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図200000(海岸線・行政界) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
 c)統計調査区              
  基本単位区図形中心点 総務省 全国 100% 整備済み CD-R、MO、磁気テープにより提供
  国勢調査町丁・字等別境界データ 総務省 全国 100% 整備済み 整備済み CD-R、MO、磁気テープにより提供
  事業所・企業統計調査調査区境界データ 総務省 全国 100% 整備済み CD-R、MO、磁気テープにより提供
 d)標準地域メッシュ              
  市町村別標準地域メッシュ・コード一覧 総務省 全国 100% 整備済み CD-R、MO、磁気テープにより提供
 e)住所に対応する位置参照情報              
  基本単位区図形中心点 総務省 (再掲)        
  不動産登記法第17条地図 法務省 (再掲)        
  住所・緯度経度マッチングファイル 経済産業省 「全国、丁目及び小字」、「埼玉、千葉、東京及び神奈川の番地」 100% 整備済み 平成13年度中にウェブサイト経由またはCD-ROM販売を予定(物流事業者に限定した販売を予定)
  街区レベル位置参照情報 国土交通省 全国 100% 平成13年度 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
ク.公園等              
 a)公園              
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図25000(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
 b)飛行場              
  国土数値情報(空港区域) 国土交通省 全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
  数値地図2500(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
  数値地図25000(空間データ基盤) 国土交通省
国土地理院
(再掲)        
ケ.その他              
 a)地図画像              
  数値地図25000(地図画像) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行。
単色画像をインターネットで閲覧
  数値地図50000(地図画像) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行
  数値地図200000(地図画像) 国土交通省
国土地理院
全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行
※各省庁から登録のあったものを取りまとめたものである。



<別紙2> 基本空間データの整備に関する取組状況

データ名称等 関係省庁名 データ項目 基本空間データの整備(電子化) 基本空間データ(電子データ)の提供
整備対象
(量)
普及期末の
達成率(%)
整備完了
予定
メタデータ
の整備状況
防災情報(地震防災情報システム(DIS)) 内閣府 防災情報の名称、所在等       検討中
国勢調査基本単位区別結果 総務省 人口、世帯数等 全国 100% 整備済み CD-R等による提供
事業所・企業統計調査調査区別結果 総務省 事業所数、従業者数等 全国 100% 整備済み CD-R等による提供
国勢調査に関する地域メッシュ統計 総務省 人口、世帯数等 全国 100% 整備済み 報告書、CD-R等による提供
事業所・企業統計調査に関する地域メッシュ統計 総務省 事業所数、従業者数等 全国 100% 整備済み 報告書、CD-R等による提供
国勢調査、事業所・企業統計調査等のリンクによる地域メッシュ統計 総務省 昼間人口、夜間人口等 全国 100% 整備済み 報告書、CD-R等による提供
国勢調査調査区一覧表 総務省 所在地等 全国 100% 整備済み ・紙による提供
・一覧表の閲覧
事業所・企業統計調査調査区台帳 総務省 所在地等 全国 100% 整備済み ・紙による提供
・台帳の閲覧
国勢調査町丁・字等別結果 総務省 人口、世帯数等 全国 100% 整備済み CD-R等による提供
電波伝搬障害防止区域を表示した図面 総務省 重要無線通信の確保を図るため、総務大臣が指定する電波伝搬障害防止区域、高層建築物等の形状、構造、住所等 全国 100% 整備済み 整備済み 全国の地方総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む)において専用端末により一般の閲覧に供じている。
宇宙技術(VLBI)利用による高精度測位基準点データ 総務省 座標値:国際基準座標系におけるX,Y,Zの各値 全国 100% 整備済み 未定 オンライン(WWWによる公開)
学術目的利用に限定して利用可
局所原簿 総務省 郵便局(簡易郵便局を含む)の局名、住所等 全国 100% 整備済み 未定 個別の照会に対する回答としての提供は可能。ただし電子データそのものを提供しているものではない。(電子データには、内部情報が含まれているため、提供データの範囲は限定される。)
国有財産現在額口座別調査 財務省 国有財産の位置(登記上の表示・住居表示)等 全国 100% 整備済み ホームページにおいて「国有財産一件別情報」として提供。
強震観測網データ 文部科学省 強震データ、土質データ   100% 整備済み インターネット上(Web)で提供するとともに定期的に関係機関へCD-ROMで配布
基盤的地震観測網データ 文部科学省 地震観測データ(波形データ、震源データ等)   100% 整備済み
観測点データの追加に伴い随時更新
主としてインターネット上(Web・電子メール)で提供
大量のデータについてはオフライン(CD-ROM,テープ等)で提供
地すべり地形分布図データベース 文部科学省 地すべり地形(滑落崖、移動体輪郭、地表面変形構造、移動方向、等)   100% 整備済み 主としてインターネット上でデータ公開。
ベクトルデータについてもダウンロード可能。印刷図は研究資料として関係機関に配布
土質柱状図データベース 文部科学省 地盤観測データ(土質名、N値等) 45,000 100% 第1期完了 Xwindowによりインターネットでの提供可能。大量データについてはオフラインで提供。(研究目的に限り提供)
学校基本調査 文部科学省 学校の名称及び所在地、在学者数、教職員数 全国       不可
社会教育調査 文部科学省 社会教育施設の名称及び所在地、職員数、利用者数、建物面積 全国       不可
生涯学習・社会教育施設等調査 文部科学省 社会教育施設の名称及び所在地、職員数、利用者数、建物面積 全国       不可
地方教育費調査 文部科学省 教育委員会事務局の本務職員数 全国       不可
保健医療福祉GIS基本情報データベースシステム 厚生労働省 医療施設、社会福祉施設等の名称・所在地・位置(経緯度)等 全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 オンラインシステム(厚生労働行政総合情報システム(WISH)のサブシステム)によりWISH利用機関(地方公共団体)に限定して提供
市町村別等農林水産統計 農林水産省 農家数、耕地面積、粗生産額等 全国 100% 整備済み コピー、FD、CD-ROM等
地すべり危険箇所データベース 農林水産省 地すべり防止区域、地すべり危険地 地すべり危険個所 100% 未定 整備中 可能(提供方法、時期は未定)
国有林の地域別の森林計画に係る森林簿 農林水産省
林野庁
森林の所在、面積、樹種、林齢、材積、成長量等 国有林 0% 未定 コピー、FD等(GIS用データではない)
保安林台帳 農林水産省
林野庁
保安林所在場所等 保安林 不明 未定 地方自治体の担当部局において閲覧
(閲覧方法に関しては地方自治体単位で異なる。)
国有林の森林調査簿 農林水産省
林野庁
林班、小班、法指定等、施業方法、傾斜土壌等 国有林 0% 未定 FD、コピー等
商業統計メッシュデータ 経済産業省 商店数、従業者数、年間商品販売額等 全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROM、磁気テープ
((財)経済産業調査会により市販)
工業統計メッシュデータ 経済産業省 事業所数、従業者数、製造品出荷額等 全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROM、磁気テープ
((財)経済産業調査会により市販)
地質標本データベース 経済産業省 地質標本名(岩石名、鉱物名、化石名)、採取地点の行政地名と緯度、経度、地形図名、地層名、地質時代
  100% 整備済み インターネットで平成14年度から順次提供予定
海洋地質図 経済産業省 海底の地質・構造・資源・堆積物・重力・地磁気等を海の基本図等の地形図上に図示   100% 整備済み 平成13年度整備予定 紙については提供中、CD-ROMについては検討中
以下の種類の縮尺について提供
(1)100万分の1広域海底地質図:日本周辺海域について出版済み
(2)20万分の1海底地質図・表層堆積図:日本周辺海域について、順次作成・出版中
重力図 経済産業省 重力異常等値線を緯度・経度で図示(紙)
緯度・経度・標高・重力値等(電子データ)
  100% 整備済み 平成13年度整備予定 紙、CD-ROM
以下の縮尺について提供
(1)100万分の1「日本重力図」
(2)20万分の1地域別重力図:順次作成し出版。青森、秋田、山形、新潟、上信越、阿武隈、北上、渡島、苫小牧、札幌、帯広、旭川、北見、根室、名寄、天北、大分を出版済み
(3)日本重力CD-ROM(緯度、経度、高度、重力値等のデータ)
空中磁気図 経済産業省 磁気等値線を20万分の1縮尺の緯度・経度で図示     未定 平成13年度整備予定 紙(陸域及び周辺海域について出版済み)
地質文献データベース 経済産業省 産総研所収の地質文献の著者,書名,発行所,発行年,他書誌データ項目   100% 整備済み 整備済み CD-ROMとインターネットのみでの提供
世界地質図索引図データベース 経済産業省 産総研所収の地質図の座標範囲,著者,書名,発行所,発行年,他書誌データ項目   100% 整備済み 整備済み インターネットのみでの提供
日本地質図索引図データベース 経済産業省 産総研所収の地質図の座標範囲,著者,書名,発行所,発行年,他書誌データ項目 全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
岩石物性値データベース 経済産業省 日本の岩石について、緯度・経度、岩石種、物性値、文献等   100% 整備済み 平成13年度整備予定 インターネットのみでの提供
100万分の1日本地質図 第3版 CD-ROM版(説付) 経済産業省 地層・岩体の分布・特徴・地質年代、地質構造、鉱床分布、重力異常等を各種縮尺の地形図上に図示 全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
東・東南アジア数値地質図 200万分/1 経済産業省 地層・岩体の分布・特徴・地質年代、地質構造、鉱床分布、重力異常等を各種縮尺の地形図上に図示 全国 98% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
20万分の1地質図幅集(画像) 経済産業省 地層・岩体の分布・特徴・地質年代、地質構造、鉱床分布、重力異常等を各種縮尺の地形図上に図示 全国 75% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
日本の新生代火山岩の分布と産状 Ver.1.0 経済産業省   全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
東・東南アジア都市域の地球科学情報 経済産業省   全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
北海道地質ガイド 経済産業省   全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
400万分の1東アジア磁気異常図 CD-ROM版(説付) 経済産業省   全国 96% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
日本周辺海域音波探査データベース 経済産業省   全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
日本陸域赤外画像データベース 経済産業省   全国   平成17年度 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行を予定
日本地質文献データベース  経済産業省   全国 100% 整備済み 整備済み CD-ROMによる刊行
CCOP TECHNICAL BULLETIN VOL.27 経済産業省   全国 100% 整備済み 平成13年度整備予定 CD-ROMによる刊行
500万分の1地質編集図 経済産業省   全国   未定 整備済み 未定
300万分の1地質編集図 経済産業省   全国   未定 整備済み 未定
200万分の1地質編集図 経済産業省   全国   未定 整備済み 未定
100万分の1地質編集図 経済産業省   全国   未定 整備済み 未定
50万分の1地質図幅 経済産業省 地層・岩体の分布・特徴・地質年代、地質構造、鉱床分布、重力異常等を各種縮尺の地形図上に図示 全国 100% 整備済み 整備済み 未定
5万分の1地質図幅 経済産業省 地層・岩体の分布・特徴・地質年代、地質構造、鉱床分布、重力異常等を各種縮尺の地形図上に図示 全国 75% 未定 平成13年度整備予定 未定
火山地質図 経済産業省   全国 15% 未定 平成13年度整備予定 未定
構造図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
日本水理地質図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
日本油田・ガス田図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
日本炭田図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
鉱物資源図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
地熱地域等重力線図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
地熱資源図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
北海道金属非金属鉱床総覧 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
特殊地質図 経済産業省   全国   未定 平成13年度整備予定 未定
国土数値情報 国土交通省 指定地域、沿岸域、自然、土地関連、施設、産業統計、水文
全国 100% 整備済み 整備済み インターネット(一般に無償提供)
法人土地基本調査 国土交通省 法人の所有する土地の所在地・面積など 全国 100% 未定 CD-ROM、インターネットによる閲覧(都道府県単位に集計結果票を提供。統計法第14条及び第15条第1項の規定により個別データは提供できない。)
土地分類調査及び水調査(成果図及び薄冊子) 国土交通省 土地分類調査成果、水調査成果、 全国 一部整備済み 紙、CD-ROM(平成14年度に予定(国))
関係する国の機関、地方公共団体等に配布
ボーリングデータ 国土交通省 土質 三大都市圏、地方中枢都市 32% 未定 整備済み 紙、CD-ROM(予定)

深井戸台帳 国土交通省 井戸位置情報、所有者、用途、深さ、水位、地下地質等 全国 未定 整備済み 紙、MO(予定)
関係する国の機関、地方公共団体等に配布
地価公示 国土交通省 標準地の所在地番、住居表示、公示価格、地積等 全国 100% 整備済み ・官報に公示している
・地方公共団体で閲覧している
・書籍及びCD-ROMで刊行している
・国土交通省のホームページに掲載している
地籍簿 国土交通省 地番、地目、地積、所有者 全国 平成14年度より整備開始予定 電子データの提供は地方公共団体の判断による。
都道府県地価調査 国土交通省 基準地の所在地番、住居表示、標準価格、地積等 全国 100% 整備済み
河川環境情報データベース 国土交通省 詳細を検討中
 魚介類調査、底生物調査、植物調査、鳥類調査、両生類・爬虫類・哺乳類調査、陸上昆虫類等調査の結果。
・調査箇所、確認箇所
・調査実施日
・確認生物の和名、学名
・体長  等
直轄管理109水系 20% 平成17年度 一部整備済み(平成13年度完了予定) 書籍及びCD-ROMで提供
阪神淡路大震災復興計画策定支援システム 国土交通省 対象範囲:兵庫県下の6市(神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、 宝塚市)を中心とした、阪神淡路大震災の被災地域
情報を整備した主な項目:
・数値地図1万から取得した地形地物に関する情報
・1/2500国土基本から取得した建築物の位置・形状に関する情報
・都市計画学会他による建築物の被災状況に関する情報
・建築研究所による火災に関する情報

        CD-ROMでの提供。非営利目的に限る。提供不可レイヤーあり。
特殊土壌地帯データベース 国土交通省 これまでの対策事業の実施状況、特殊土壌の分布状況等       提供可能(方法等は検討中)
レーダー・アメダス解析雨量 国土交通省
気象庁
雨量 全国 100% 整備済み 整備済み (財)気象業務支援センターから実費にて提供。
地震・火山月報 国土交通省
気象庁
地震観測施設の緯度・経度、地震観測データ 約500地点(1999年)、震源要素は1926年〜 100% 整備済み 平成13年度整備予定 (財)気象業務支援センターから実費にて提供。
海況解析データ 国土交通省
気象庁
海面水温、表層水温 緯度2°×経度2°全球 他 100% 整備済み 平成13年度整備予定 (財)気象業務支援センターから実費にて提供。
気候系監視年報 国土交通省
気象庁
気温・降水量・風・日照時間(世界)、大気循環データ、海面水温 緯度5°×経度5°全球 他 100% 整備済み 平成13年度整備予定 (財)気象業務支援センターから実費にて提供。
観測平年値(メッシュ統計値) 国土交通省
気象庁
気温・降水量・積雪の深さの平均値 全国 100% 整備済み 整備済み (財)気象業務支援センターから実費にて提供。
震度観測施設データ 国土交通省
気象庁
震度観測施設の緯度・経度 約2890地点(2000年7月) 100% 整備済み 一部整備済み(平成13年度完了予定) (財)気象業務支援センターから実費にて提供。
海洋データ 国土交通省
海上保安庁
水温、塩分、海流など 100% 整備済み オンライン、電子媒体
海洋データ・海洋情報(J-DOSS) 国土交通省
海上保安庁
水温、塩分、水深、海流、潮汐など 100% 整備済み オンライン
基準面一覧表 国土交通省
海上保安庁
潮汐 1 0% 未定 水路図誌販売所を通じて提供されている
航海用電子海図 国土交通省
海上保安庁
水深、島嶼の標高、航路、海岸線、低潮線 16版 80% 整備済み 水路図誌販売所を通じて提供されている(CD-ROM)。
水路書誌(水路誌、灯台表等) 国土交通省
海上保安庁
航海に必要な航路の状況沿岸及び港湾の地形・施設・法規、また航路標識の状況 5冊 0% 未定 提供可能(方法等は未定)
土地条件図(縮尺:1/25,000) 国土交通省
国土地理院
地形分類、地盤高、河川海岸工作物(平野部のみ) 108地区 40% 未定 平成13年度整備予定 電子媒体等により提供予定。
沿岸海域土地条件図(縮尺:1/25,000) 国土交通省
国土地理院
1.陸部
 標高点、等高線、地形分類(山地・丘陵、台地・段丘、低地、砂丘、頻水地形、人口地形等)、各種機関及び施設(道路・鉄道、官庁署、行政界、植生等)
2.海部
 水深点、等深線、基盤等深線、地形分類(海岸・潮間帯、極浅海、浅海、海底微地形、人工地形)、底質・堆積層(岩、れき、砂、泥、サンゴ礁)

73地区 0% 未定 平成13年度整備予定 電子媒体等により提供予定。
火山土地条件図(縮尺:1/15,000〜1/50,000) 国土交通省
国土地理院
地形分類、防災施設(火山地域のみ) 活動的火山及び潜在的爆発力を有する火山37火山 27%(10/37火山) 未定 平成13年度整備予定 電子媒体等により提供予定。
都市圏活断層(縮尺:25,000レベル) 国土交通省
国土地理院
活断層、地形分類(都市域のみ) 三大都市圏、政令指定都市及び県庁所在地等 100% 未定 電子媒体等により提供予定。
宅地利用動向調査(細密数値情報)(10mメッシュ) 国土交通省
国土地理院
土地利用区分 三大都市圏 100% 整備済み 「宅地利用動向調査(細密数値情報)」として、CD-ROMにより刊行している。
地球地図(縮尺:1/100万) 国土交通省
国土地理院
河川・海岸線・行政界・交通網・人口集中域・標高・植生・土地利用・土地被覆(全世界)
全国 100% 整備済み インターネットにより提供中。今後CD-ROMでの提供も予定。
NOAA植生指標データ(縮尺の概念はない) 国土交通省
国土地理院
NDVI(植生指標)データ 全国 100% 平成13年度整備予定 国土地理院のホームページから提供している。
重力異常図(縮尺:1/150万、1/200万) 国土交通省
国土地理院
重力のブーゲー異常図、フリー・エア異常図の等値線(全国) 全国 100% インターネットにより提供している。
ジオイド高 国土交通省
国土地理院
ジオイド高(全国) 全国 100% 整備済み 「数値データ5kmメッシュ(ジオイド高)」としてFDにより刊行
している。
地磁気測量成果 国土交通省
国土地理院
地磁気の偏角値、伏角値、水平分力値 全国 50% 未定 平成13年度整備予定 インターネットにより一部提供している。
第1類型 公害防止計画策定地域 環境省 公害防止計画策定地域   100% 整備済み 整備済み 平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第1類型 自動車NOX特定地域 環境省 自動車NOX特定地域   100% 整備済み 整備済み 平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第1類型 スパイクタイヤ粉じん指定地域 環境省 スパイクタイヤ粉じん指定地域   100% 整備済み 整備済み 平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第1類型 湖沼水質保全特別措置法指定湖沼、指定地域 環境省 湖沼水質保全特別措置法指定湖沼、指定地域   89% 整備済み 整備済み 平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第1類型 NOX総量規制指定地域 環境省 NOX総量規制指定地域   100% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 SOX総量規制指定地域 環境省 SOX総量規制指定地域   87% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 公共用水域水質環境基準指定類型水域 環境省 公共用水域水質環境基準指定類型水域   60% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 騒音環境基準類型指定地域 環境省 騒音環境基準類型指定地域   72% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 航空機騒音環境基準類型指定地域 環境省 航空機騒音環境基準類型指定地域   60% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 新幹線騒音環境基準類型指定地域 環境省 新幹線騒音環境基準類型指定地域   76% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 騒音規制法指定地域 環境省 騒音規制法指定地域   83% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 振動規制法指定地域 環境省 振動規制法指定地域   83% 整備済み 整備済み 提供可能
第1類型 悪臭防止法規制地域 環境省 悪臭防止法規制地域   77% 整備済み 整備済み 提供可能
第2類型 大気汚染防止法に基づく大気環境常時監視測定結果(月間集計値・年間集計値) 環境省 大気汚染防止法に基づく大気環境常時監視測定結果   100% 整備済み   電子媒体による提供。
環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第2類型 有害大気汚染物質モニタリング調査結果 環境省 有害大気汚染物質モニタリング調査結果     未定 提供可能(方法等は未定)
第2類型 水質汚濁防止法に基づく公共用水水域水質測定結果(年間集計値) 環境省 水質汚濁防止法に基づく公共用水水域水質測定結果   100% 整備済み   電子媒体による提供。
環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第2類型 自動車交通騒音実態調査 環境省 自動車交通騒音実態調査   100% 整備済み   提供可能
第1類型 工業用水法指定地域 環境省     50% 整備済み 整備済み  
第1類型 建築物用地下水採取規制指定地域 環境省     75% 整備済み 整備済み  
第1類型 原生自然環境保全地域 環境省            
第1類型 自然環境保全地域 環境省            
第1類型 国立公園区域、国定公園区域 環境省            
第1類型 公園計画上の地域指定 環境省            
第1類型 国民保養温泉地域 環境省            
第1類型 鳥獣保護区 環境省            
第1類型 生息地等保護区 環境省            
第2類型 小型ボイラー、小型焼却炉等排出実態調査 環境省       未定  
第2類型 未規制移動発生源排出実態調査 環境省       未定  
第2類型 公共用水域水質データ 環境省       未定  
第2類型 公共用水域の要監視項目水質測定結果 環境省       未定  
第2類型 日本近海海洋汚染実態調査結果 環境省     100% 整備済み   平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第2類型 水質汚濁物質排出量総合調査 環境省     100% 整備済み   平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第2類型 未規制発生源排出濃度等実態調査 環境省       未定  
第2類型 地下水の環境基準の監視 環境省       未定  
第2類型 地下水の要監視項目の測定 環境省       未定  
第2類型 地下水環境マップ調査 環境省       未定  
第2類型 海洋環境モニタリング 環境省     100% 整備済み   平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第2類型 瀬戸内海の底質調査 環境省     100% 整備済み   平成13年度末に環境情報提供システム・環境省ホームページに「環境GIS」として掲載を予定。
第2類型 瀬戸内海における海砂利採取とその環境への影響調査 環境省       未定  
第2類型 水環境中の環境ホルモンなどの実態調査(農薬以外) 環境省       未定  
第2類型 ダイオキシンの汚染状況調査 環境省       未定  
第2類型 臭素化ダイオキシンの汚染状況 環境省       未定  
第2類型 降水 環境省            
第2類型 植生影響 環境省            
第2類型 自然環境保全基礎調査(現存植生図、干潟分布図、サンゴ礁分布図 等) 環境省            
第2類型 森林地域等重要生態系総合調査 環境省            
表層堆積図              
地域情報化指標              
地域流通センサス調査              
※各省庁から登録のあったものを取りまとめたものである。



<別紙3> デジタル画像の整備に関する取組状況

データ名称等 関係省庁名 デジタル画像の整備(電子化) デジタル画像の提供
取得方法 整備対象
(量)
普及期末の
達成率(%)
整備完了
予定
データ取
得周期
メタデータの
整備状況
駐留軍用地跡地利用支援システム
開発に伴う航空写真撮影
内閣府 航空機による撮影
撮影時期 平成12年12月
未定 未定 平成13年度 平成13年度 整備時期は未定 未定
衛星画像(JERS-1)
解像度又は縮尺
(カラー18m×24m)
文部科学省 JERS-1(地球資源衛星1号)
撮影時期 1992〜1998.10
NASDAが直接受信
609,790枚 100% 整備済み 44日 整備済み 8mmテープ
CD-ROM 等
NASDAが利用者に(実費)配布
(2001.4.1〜)
衛星画像(ADEOS)
解像度又は縮尺
(白黒8m、カラー16m)
文部科学省 ADEOS(地球観測プラット
フォーム技術衛星)
撮影時期 1996〜1997.8
NASDAが直接受信
48,242枚 100% 整備済み 要求ベース 整備済み 8mmテープ
CD-ROM 等
NASDAが利用者に(実費)配布
(2001.4.1〜)
衛星画像(LANDSAT)
解像度又は縮尺(30m)
文部科学省 LANDSAT
撮影時期 1979〜
NASDAが直接受信中
    16日 整備済み 8mmテープ、CD-ROM等
RESTECが配布
(2001.4.1〜)
衛星画像(SPOT)
解像度又は縮尺
(白黒10m、カラー20m)
文部科学省 SPOT
撮影時期 1988〜
NASDAが直接受信中
    要求ベース 整備済み 8mmテープ、CD-ROM等
RESTECが配布
(2001.4.1〜)
衛星画像(IRS)
解像度又は縮尺
(白黒5.8m、カラー23.5m)
文部科学省 IRS-IC
撮影期間 1998〜2001.3.31
NASDAが直接受信
    要求ベース 整備済み 8mmテープ、CD-ROM等
RESTECが配布
(2001.4.1〜)
衛星画像(RADARSAT)
解像度又は縮尺
(SAR画像:10m〜100m)
文部科学省 RADARSAT
撮影時期 1998〜2001.3.31
NASDAが直接受信
    要求ベース 整備済み 8mmテープ、CD-ROM等
RESTECが配布
(2001.4.1〜)
衛星画像(ERS)
解像度又は縮尺
(SAR画像:30m)
文部科学省 ERS
撮影時期 1997〜
NASDAが直接受信中
    35日 整備済み 8mmテープ、CD-ROM等
RESTECが配布
(2001.4.1〜)
衛星画像(ADEOS2) 文部科学省 ADEOS2 撮影時期 2002〜NASDAが直接受信予定       整備予定 平成14年度中に提供開始予定
デジタルオルソ画像(解像度25cm〜30cm、カラー) 農林水産省 航空機による撮影
農業振興地域 3% 未定 未定 整備中 検討中
日本陸域赤外画像データベース 経済産業省
人工衛星の赤外センサによるデータの幾何投影・輝度・分解能変換による正射画像と陸上データ           平成13年度中にCD-ROMにより提供予定
カラー空中写真(縮尺1/8千、1/1万、1/1.5万) 国土交通省 航空機による撮影(アナログ) 全国 約25% 平成15年度 昭和49年から数回(1〜3回)全国を対象に撮影を行っている。 電子化に合わせて整備予定 アナログデータは、現在、国、地方公共団体、大学を対象に印画紙により無償で貸し出しを行っている。(デジタルデータは平成14年度提供開始予定)
雲画像(電子媒体等)
解像度又は縮尺
可視…1.25km 赤外…5km
ともに衛星直下点の値(0°N〜140°E)

国土交通省
気象庁
静止気象衛星
撮影時期 1978〜
東経140度の赤道上約36,000km上空から見た側の地球 100% 整備済み 1時間 整備済み (財)気象業務支援センターから実費にて提供
航空写真(縮尺1/20,000) 国土交通省
海上保安庁
当庁航空機使用による
撮影時期 随時
20000枚 約45% 未定 未定 整備時期は未定 平成13年度中に電子媒体により一部提供開始予定。
航空写真画像データ
(縮尺:1/10,000〜1/40,000)
国土交通省
国土地理院
航空機による撮影 1,030,807枚 22% 未定 不定期 整備時期は未定 CD-ROMにより閲覧に供している。利用者からの注文によりCD-ROM等で刊行予定。(時期未定)
※各省庁から登録のあったものを取りまとめたものである。