新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する 関係省庁対策会議の設置について 平成16年 3月 2日 関係省庁申合せ 平成16年 3月 4日一部改正 平成16年 3月11日一部改正 平成16年 3月19日一部改正 平成17年10月28日一部改正 平成18年 9月 7日一部改正 平成18年11月27日一部改正 平成19年 1月 9日一部改正 平成19年10月26日一部改正 １． ヒトの新型インフルエンザ及び高病原性鳥インフルエンザの発生に関して、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対応するため、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。 　 ２． 対策会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。 　 議長 内閣官房副長官補 構成員 内閣官房内閣審議官（内政） 　 内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室） 　 内閣官房内閣審議官（危機管理審議官） 　 内閣府政策統括官（科学技術政策担当） 　 内閣府食品安全委員会事務局長 　 警察庁生活安全局長 　 警察庁警備局長 　 金融庁総務企画局総括審議官 　 総務省大臣官房長 　 消防庁次長 　 法務省刑事局長 　 法務省入国管理局長 　 外務省大臣官房地球規模課題審議官 　 外務省領事局長 　 財務省大臣官房総括審議官 　 文部科学省大臣官房総括審議官 　 文部科学省スポーツ・青少年局長 　 厚生労働省大臣官房技術総括審議官 　 厚生労働省健康局長 　 厚生労働省医薬食品局食品安全部長 　 農林水産省総合食料局長 　 農林水産省消費・安全局長 　 農林水産省生産局長 　 経済産業省大臣官房技術総括審議官 　 資源エネルギー庁長官 　 原子力安全・保安院長 　 中小企業庁長官 　 国土交通省航空局長 　 国土交通省政策統括官（危機管理担当） 　 海上保安庁次長 　 環境省自然環境局長 　 防衛省運用企画局長 　 ３． 対策会議に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名する官職にある者とする。 　 ４． 対策会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。 　 ５． 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員その他の関係者の出席を求めることができる。 　 ６． 前各項に定めるもののほか、対策会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。