道州制ビジョン懇談会（第３回）議事要旨 １． 日時　平成19年4月9日（月）17:30〜19:20 　 ２． 場所　中央合同庁舎第４号館　共用第４特別会議室 　 ３． 出席者（敬称略） 道州制ビジョン懇談会：５０音順） 　　　　石井　正弘　　（岡山県知事、全国知事会道州制特別委員会委員長） 出井　伸之　　（ソニー株式会社最高顧問） 岩崎　美紀子　（筑波大学大学院教授） （座長）江口　克彦　　（PHP総合研究所代表取締役社長） 大久保　尚武　（積水化学工業代表取締役社長） 金子　仁洋　　（評論家） 鎌田　司　　　（共同通信社編集委員兼論説委員） 　　　　河内山　哲朗　（山口県柳井市長　全国市長会副会長） 堺屋　太一　　（作家・エコノミスト） 山東　良文　　（国土計画協会特別会員） 長谷川　幸洋　（東京新聞・中日新聞論説委員） 宮島　香澄　　（日本テレビ報道局記者） 　　（道州制協議会：ブロック順） 　　　幕田　圭一　　　（東北経済連合会会長） 　　　　犬島　伸一郎　 （北陸経済連合会副会長) 　　　　木下　喜楊　　　（中部経済連合会副会長待遇専務理事） 　 篠�ｱ　由紀子　　（都市生活研究所代表取締役社長） 　　　　福田　督　　　　（中国経済連合会会長） 　　山下　直家　　 （四国経済連合会副会長） 　　　　芦塚日出美　　 （九州経済同友会副代表幹事） 　　太田　守明　　 （沖縄経済同友会副代表幹事） 　　（政府側） 　　　　渡辺　道州制担当大臣 　　　　林　　内閣府副大臣 　　　　岡下　内閣府大臣政務官 　　　　田村　内閣府大臣政務官（オブザーバー） 　　（事務局） 　　　　河　　内閣審議官 　　　　門山　内閣審議官 　 ４． 議事 （１） 日本経済団体連合会の「道州制の導入に向けた第１次提言」について （道州制ビジョン懇　出井委員） （２） その他 　 ５． 会議経過 （１） 渡辺大臣御挨拶 ・ 　懇談会も３回目となり慣らし運転期間もそろそろ終了であり、少しずつオープンにしていきたい。 ・ 　車のボディを変えるのではなくエンジンを変えるのが大事である。 （２） 出井委員より御挨拶後、日本経済団体連合会の「道州制の導入に向けた第１次提言」を説明した。（以下、主なポイント） ・ 　日本を取り巻いている国が官民一体で仕事をしている中で、新しい官民一体でやれるベースを作るための行革が必要。 ・ 　道州制は究極の構造改革で、２１世紀の競争力が生まれる仕組みを作りだすもの。 ・ 　規模の経済から欧州のように多様性のある国にすることが大切。 ・ 　統治機構を見直し、国から権限・財源の大幅な委譲を受けた道州が地域施策を担い、国が国益のための施策に専念することで相互の政策立案・遂行能力を補完し合って強い国ができる。 ・ 　２重３重の行政の仕組みを簡素化することで質の向上ができる。 ・ 　国の役割は必要最小限とし、道州、基礎自治体が政策を担っていくべき。 ・ 　政府の強いイニシアティブと同時に、企業及び国民の意識改革が必要だ。 ・ 　2015年までに道州制を導入するスケジュールでやっていくべき。 　 （３） その後、意見交換。主な意見は以下のとおり。 ○ 　道州制をいかに実現（実行）すべきかがポイントで集中的に議論したい。 ○ 　経団連として今後どのように道州制を国民に伝えていくのか。 　 　→地域経済団体と積極的に話し合い、むしろ先行しているところから学びたい。そんな取組を通じて国民に伝えていく。 ○ 　地方分権の受け皿としてふさわしい基礎自治体の要件、あり方について地理的特性や人口・面積、権限・財源等の観点から検証する必要がある。 ○ 　魅力的な地域を作り、地域一つ一つが強くなることが日本を強くし、国家価値を高める。 ○ 　各道州相互が競争をしていくインセンティブをどのように制度化するかが大切でそれにより国の競争力が高まる。例えば、道州間のＧＤＰの比較を住民ができるような平明さ、透明性をもったものにすべき。 ○ 　道州同士での競争が日本の競争力を強くするほど世の中の競争力は甘くはない。 ○ 　国と基礎自治体との間の中間領域をどのように構築するかが大事だ。実現のプロセスを同考えるかが大事だ。 ○ 　経団連の基礎的自治体に対する考え方は？ 　 　→基礎的自治体の数が減って大きくなったとしても、ＮＰＯ等補完性の原則で社会問題解決できる体制を自治体が作ることが必要。 ○ 　官とマスコミの集中で例えば外国人記者クラブが東京にしかないなど、首都圏に文化情報が集中するような国になったが、道州ができたら各地域・道州に企業の能力と企業と人材を分散されないと、本当の力を持たない、空洞化した道州になる恐れがある。 ○ 　メディア・行政が分散しないと企業の分散は難しい。企業は経済合理性で動くから税のシステムによるインセンティブ等も考えるべき問題だ。 ○ 　今の地域レベルのままでは企業の分散は難しい。地域の価値・力を上げることが前提だ。 ○ 　法人税率について例えば四国が20％程度になれば企業移動のインセンティブはあるか 　 　→そう簡単な話ではないが、均一に道州制ではなく（その辺についても）戦略的な道州制が必要である。 ○ 　一般の国民が道州制が良いか悪いかを判断するには、権限よりも企業や大学、情報・文化が道州制によっていかに地域にやってくるのかを説明することがポイントだ。 ○ 　道州の根本は自己責任だが、それでどのようなメリットがあるのかを数多く並べるべき。 ○ 　地方は権限・財源が本当におりてくるかどうかに関心がある。特区法はできたが権限委譲はわずかで失望している。 ○ 　個人が自立して自己実現するように、現場に近いところに責任と権限を出して、自分たちが考えながら自分たちの一番いいやり方でやっていくことで、全体が輝くような仕組みが道州制だ。 ○ 　道州制導入の光と影を同時に示し、影は痛みだが今やらなければ駄目だということを示すべき。 ○ 　メリットばかり示しても逆効果であり、活力維持、災害リスク分散等の観点から差し迫って必要だということを繰り返し示すべき。 ○ 　経団連の提言に３点もっと明記してほしかったことがある。1)将来のさらなる地方分権改革の必要性、2)中央省庁の解体再編、3)中央から地方へという大きな考え方 ○ 　第２次提案までには基礎的自治体が担うべき役割について考えていただきたい。日本の基礎的自治体の仕事量は他国と比べて多いが自己決定能力・自己決定権限に乏しい。規模が大きくなった基礎的自治体の検証をすべきで、規模や数がどの程度が適当かということを最初から決めるのはおかしい。 ○ 　第２次提言では、基礎的自治体をどうするのかを踏まえた上で国の姿を具体的に国民にわかりやすく提示すべき。 ○ 　国の競争力に大切なのは人材だ、教育システムの分権について経団連の見解如何。 　 　→教育政策は、運営も含め、道州に任せる考えであり、道州制７か条にある地域のために働く、学ぶ人材を地域で育てていくというのは、まさに地域で教育をしっかりやるという意思の表れである。 ○ 　道州制の流れで分権をするだけでは難しく、準連邦制、特別自治州的なものを認めて欲しいと考えている。 ○ 　道州制はツールであり、地域のポテンシャルをいかに上げていくかが目的だ。最終的なあるべき道州制の姿を示して先行的に実施すべき。 ○ 　文化や情報は何故東京に集中したのか、その吸引力の原因を確かめ、それを地方におくことにすれば自然に何の強制力も無く移っていくことが可能になる。 （４） 道州制ビジョン懇談会の運営について事務局より説明。国民的論議を喚起する観点から、懇談会と議事録については、資料１のとおり原則公開とし、座長が必要と認めるときは、非公開とすることができることについて了承された。 （５） 内閣官房（道州制ビジョン懇談会）の後援等名義について事務局より説明。道州制ブロック協議会が実施するシンポジウムや意見交換会などについては、求めに応じて「内閣官房（道州制ビジョン懇談会）」の後援等名義の使用を承認することにより、道州制についての国民的論議の喚起の推進を図ることとし、今後の後援等名義の使用の承認に関して事務局に一任することについて了承された。 （６） 最後に、座長より、第４回の会議は４月１９日（木）１７：３０〜、堺屋委員より説明を予定していることを報告した。