内閣官房 サイトマップ
トップページ 内閣官房の概要 所管法令 記者会見 報道発表 資料集
政策課題 国会提出法案 パブリックコメント等 情報公開 調達情報 リンク
 トップページ  > 政策課題  > 各種本部・会議等の活動情報  > デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議

デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議

平成19年9月26日
関係省庁申合せ
平成19年11月20日
一部改正
平成20年7月10日
一部改正
平成20年11月13日
一部改正
平成21年12月25日
一部改正
  1.  地上テレビジョン放送のデジタル化に伴い、平成23年7月までにアナログ放送が終了することを踏まえ、関係省庁の緊密な連携を図り、デジタル放送への円滑な移行を推進するため、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議(以下、「連絡会議」という。)を設置する。
  2.  連絡会議の構成員を以下のとおりとする。ただし、議長は必要があると認められるときは、構成員を追加することができる。
    議長内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
    構成員内閣府大臣官房企画調整課長
    公正取引委員会事務総局官房総務課長
    警察庁生活安全局生活安全企画課長
    金融庁総務企画局総務課長
    消費者庁政策調整課長
    総務省地域力創造グループ地域政策課長
    総務省情報流通行政局地上放送課長
    総務省消防庁総務課長
    法務省大臣官房秘書課長
    外務省大臣官房総務課長
    財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
    文部科学省生涯学習政策局参事官(学習情報政策担当)
    厚生労働省医政局指導課長
    厚生労働省社会・援護局総務課長
    農林水産省大臣官房情報評価課長
    経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長
    経済産業省商務情報政策局消費経済政策課長
    国土交通省総合政策局政策課長
    国土交通省気象庁総務部企画課長
    環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長
    防衛省大臣官房文書課長
  3.  連絡会議の円滑な運営を図るため、連絡会議にワーキンググループを設置することができる。ワーキンググループの構成員は、関係府省の職員で、議長の指名する官職に有るものとする。
  4.  議長は、必要に応じ、構成員以外の関係行政機関の職員その他関係者の出席を求めることができる。
  5.  連絡会議の庶務は、総務省情報流通行政局の協力を得て、内閣官房において処理する。
  6.  前各号に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

【連絡先】 内閣官房 副長官補室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL:03-5253-2111