最終更新:平成29年8月23日

 CLT(シーエルティー)(Cross(クロス) Laminated(ラミネイティド) Timber(ティンバー):直交集成板)とは、木の板を繊維方向が直角に交わるように重ねて接着したパネルで、欧米を中心にマンションや商業施設などの壁や床として普及しています。
 CLTは、現場施工性がよいなどの利点があるとともに、パネル工法、部分利用といった広範な可能性があり、さらに、一般的な設計法が告示されたことによって、多様な用途の建築物に活用される環境が整いつつあります。
 CLTは、これまで木材があまり使われてこなかった中大規模の建築物などに用いることにより、木材の新たな需要や新しい産業分野の創出が期待されるものとして、地方創生の一方策としても大きな期待が寄せられています。
 このため、CLTの幅広く積極的な活用に向け、政府を挙げて取り組むこととしています。
 その一環として、CLTの活用に関する事業者や地方公共団体等からの問合せにお答えするために、内閣官房に政府の「一元窓口」を設けています。
CLT活用促進のための政府一元窓口
 電話:03−3581−7027
 担当:内閣官房 加藤、山口

目次

CLTについて

CLTで拓(ひら)く地域づくり(CLT建築推進協議会発行)

CLTの普及に向けた新たなロードマップ
〜需要の一層の拡大を目指して〜

 平成26年に林野庁及び国土交通省が作成した現行のロードマップは、CLTを一般的な建築材料として位置づけることを第一の目標としていました。これまでに、建築基準法に基づく告示が平成28年3、4月に施行され、平成28年度期首に5万㎥/年程度の生産能力を実現するなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、今年度末(平成29年3月)に終期を迎えます。
 今後、CLTを本格的に普及していく観点から、需要の一層の拡大を目指すことを第一に、新たなロードマップを策定し、関係省庁が連携して政府一体となって取り組みます。

(参考)プレスリリース(H26)
  林野庁
  http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/141111.html

  国土交通省
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000551.html

CLT広報大使等の委嘱について

 政府一体となって進めているCLT活用促進の取組の一つとして、平成29年5月17日に、CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議の議長である野上浩太郎内閣官房副長官から、各種イベントにおける普及啓発に御協力いただく「CLT広報大使」と、関係省庁等に対して活用促進に向けた助言をいただく「CLT特別アドバイザー」を委嘱いたしました。

CLT広報大使

 農林水産省「みどりの広報大使」も務めている「2017ミス日本みどりの女神」の 野中 葵 さんに委嘱しました。
 平成29年5月17日に委嘱式を行いました。

CLT特別アドバイザー

 新国立競技場の設計に携わられた建築家の 隈 研吾 さんに委嘱しました。
 平成29年6月5日、一般社団法人日本CLT協会の会合において特別講演をいただき、関係省庁職員も聴講しました。

CLT活用促進に向けた関連予算について(平成29年度当初予算)

 CLT需要の一層の拡大に向け、関係省庁ではCLTを用いた建築物に取り組みやすい環境の整備を進めています。
 一般的な設計・施工ノウハウを蓄積するためのCLTを活用した先導的建築、実証的建築、性能検証等への支援を御紹介します。


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