最終更新:平成29年10月23日

 CLT(シーエルティー)(Cross(クロス) Laminated(ラミネイティド) Timber(ティンバー):直交集成板)とは、木の板を繊維方向が直角に交わるように重ねて接着したパネルで、欧米を中心にマンションや商業施設などの壁や床として普及しています。
 CLTは、現場施工性がよいなどの利点があるとともに、パネル工法、部分利用といった広範な可能性があり、さらに、一般的な設計法が告示されたことによって、多様な用途の建築物に活用される環境が整いつつあります。
 CLTは、これまで木材があまり使われてこなかった中大規模の建築物などに用いることにより、木材の新たな需要や新しい産業分野の創出が期待されるものとして、地方創生の一方策としても大きな期待が寄せられています。
 このため、CLTの幅広く積極的な活用に向け、政府を挙げて取り組むこととしています。
 その一環として、CLTの活用に関する事業者や地方公共団体等からの問合せにお答えするために、内閣官房に政府の「一元窓口」を設けています。
CLT活用促進のための政府一元窓口
 電話:03−3581−7027
 担当:内閣官房 加藤、山口

目次

CLTについて

CLTの身近な活用例 

 CLTを活用した建物のうち、学校、事務所、住宅、店舗、宿泊施設やバス停など、身近な活用例が増えています。

CLTで拓(ひら)く地域づくり(CLT建築推進協議会発行)

CLTの普及に向けた新たなロードマップ
〜需要の一層の拡大を目指して〜

 平成26年に林野庁及び国土交通省が作成したロードマップは、CLTを一般的な建築材料として位置づけることを第一の目標としていました。これまでに、建築基準法に基づく告示が平成28年3、4月に施行され、平成28年度期首に5万㎥/年程度の生産能力を実現するなど、おおむねロードマップのとおりの成果を得て、平成28年度末(平成29年3月)に終期を迎えました。
 平成29年度以降は、CLTを本格的に普及していく観点から、需要の一層の拡大を目指すことを第一に、新たなロードマップを策定し、関係省庁が連携して政府一体となり取り組んでいます。

(参考)プレスリリース(H26)
  林野庁
  http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/mokusan/141111.html

  国土交通省
  http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000551.html

政府の取組について

 CLTの活用促進に関し、関係省庁において様々な取組を実施しています。

CLT活用促進に向けた関連予算について(平成29年度当初予算)

 CLT需要の一層の拡大に向け、関係省庁ではCLTを用いた建築物に取り組みやすい環境の整備を進めています。
 一般的な設計・施工ノウハウを蓄積するためのCLTを活用した先導的建築、実証的建築、性能検証等への支援を御紹介します。

CLT活用促進に向けた関連予算について(平成30年度予算概算要求)

 平成29年度に引き続き、関係省庁ではCLT活用促進に向けた関連予算を要求しています。主な支援措置を御紹介します。(全て内数扱い、国費ベース)

CLTを活用した建築物の整備状況について

 CLTを構造部材や内装用として活用した建築物が徐々に増えてきており、関係省庁と都道府県に調査を実施したところ、国・地方公共団体の庁舎や民間施設を合わせると95件が竣工しています(平成28年度末時点、うち2件は仮設建築物であり解体済み)。
 一方、平成29年度に設計や施工を実施しているものは、地方公共団体の建物や民間施設で112件あります。
 また、国の庁舎等では、平成29年度に設計又は施工を実施中のものが5件、平成30年度以降の整備を検討中のものが8件あります。


ページトップへ戻る