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トップページ 政策課題 ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議


ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議の設置について


平成14年6月13日
関係省庁等申合せ
平成14年8月28日一部改正
平成17年2月25日一部改正
平成19年7月18日一部改正
平成20年9月30日一部改正
平成21年11月19日一部改正

 ADR(裁判外の紛争解決手段)について、司法制度改革審議会意見(平成13年6月12日)を踏まえ、関係省庁等の緊密な連携の下、ADRに関する関係機関等の連携強化に係る諸方策の推進等を図るため、司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定)に基づき、「ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議」(以下「連絡会議」という。)を設置する。
 
 連絡会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
 
議 長内閣官房内閣参事官
構成員内閣府国民生活局総務課国民生活情報室長
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課長
警察庁生活安全局生活安全企画課長
金融庁総務企画局企画課長
総務省大臣官房企画課長
公害等調整委員会事務局総務課長
法務省大臣官房司法法制部参事官
財務省大臣官房総合政策課政策推進室長
文化庁長官官房著作権課長
厚生労働省政策統括官付労政担当参事官
農林水産省消費・安全局消費・安全政策課長
経済産業省経済産業政策局産業組織課長
国土交通省大臣官房総務課長 
環境省大臣官房政策評価広報課長
最高裁判所事務総局民事局第二課長
 
 連絡会議の下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関等の職員で議長の指名する官職にある者とする。
 
 連絡会議及び幹事会の庶務は、関係行政機関等の協力を得て、内閣官房において処理する。
 
 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。



 


(参考)


連絡会議幹事会メンバー



内閣官房内閣参事官
 
内閣府国民生活局総務課国民生活情報室課長補佐
 
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課課長補佐
 
警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐
 
金融庁総務企画局企画課課長補佐
 
総務省大臣官房企画課課長補佐
 
公害等調整委員会事務局総務課企画法規担当課長補佐
 
法務省大臣官房司法法制部付
 
財務省大臣官房総合政策課政策推進室課長補佐
 
文化庁長官官房著作権課著作権調査官
 
厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室参事官補佐
 
農林水産省消費・安全局消費・安全政策課課長補佐
 
経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
 
国土交通省大臣官房総務課企画専門官
 
環境省大臣官房政策評価広報課課長補佐
 
最高裁判所事務総局総務局局付
 
(オブザーバー)
 
内閣官房情報通信技術(IT)担当室主幹
 
外務省経済局政策課課長補佐
 
人事院事務総局公平審査局調整課課長補佐(制度班)