ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議の設置について 平成１４年６月１３日 関係省庁等申合せ 平成１４年８月２８日一部改正 平成１７年２月２５日一部改正 平成１９年７月１８日一部改正 平成２０年９月３０日一部改正 平成２１年１１月１９日一部改正

１	ADR（裁判外の紛争解決手段）について、司法制度改革審議会意見（平成13年6月12日）を踏まえ、関係省庁等の緊密な連携の下、ADRに関する関係機関等の連携強化に係る諸方策の推進等を図るため、司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）に基づき、「ADRの拡充・活性化関係省庁等連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を設置する。
２	連絡会議の構成員は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。
	議　長 内閣官房内閣参事官 構成員 内閣府国民生活局総務課国民生活情報室長 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課長 警察庁生活安全局生活安全企画課長 金融庁総務企画局企画課長 総務省大臣官房企画課長 公害等調整委員会事務局総務課長 法務省大臣官房司法法制部参事官 財務省大臣官房総合政策課政策推進室長 文化庁長官官房著作権課長 厚生労働省政策統括官付労政担当参事官 農林水産省消費・安全局消費・安全政策課長 経済産業省経済産業政策局産業組織課長 国土交通省大臣官房総務課長　 環境省大臣官房政策評価広報課長 最高裁判所事務総局民事局第二課長
３	連絡会議の下に幹事会を置く。幹事会の構成員は、関係行政機関等の職員で議長の指名する官職にある者とする。
４	連絡会議及び幹事会の庶務は、関係行政機関等の協力を得て、内閣官房において処理する。
５	前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

（参考）

連絡会議幹事会メンバー

内閣官房内閣参事官

内閣府国民生活局総務課国民生活情報室課長補佐

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課課長補佐

警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐

金融庁総務企画局企画課課長補佐

総務省大臣官房企画課課長補佐

公害等調整委員会事務局総務課企画法規担当課長補佐

法務省大臣官房司法法制部付

財務省大臣官房総合政策課政策推進室課長補佐

文化庁長官官房著作権課著作権調査官

厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室参事官補佐

農林水産省消費・安全局消費・安全政策課課長補佐

経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

国土交通省大臣官房総務課企画専門官

環境省大臣官房政策評価広報課課長補佐

最高裁判所事務総局総務局局付

（オブザーバー）

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室主幹

外務省経済局政策課課長補佐

人事院事務総局公平審査局調整課課長補佐（制度班）