（目的）
第一条　この法律は、法令の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し、電子情報処理組織を使用
　する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）により行うことができ
　るようにするための共通する事項を定めることにより、電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに
　、書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて国民の利便性の向上を図り、もって国民生活の向上及び国民
　経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
　（定義）
第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　民間事業者等　法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされてい
　　る民間事業者その他の者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
　　イ　国の機関
　　ロ　地方公共団体及びその機関
　　ハ　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条第
　　　二号ニからチまでに掲げるもの
　二　法令　法律及び法律に基づく命令をいう。
  三　書面　書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識
　　することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
　四　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作ら
　　れる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
　五　保存　民間事業者等が書面又は電磁的記録を保存し、保管し、管理し、備え、備え置き、備え付け、
　　又は常備することをいう。ただし、訴訟手続その他の裁判所における手続並びに刑事事件及び政令で定
　　める犯則事件に関する法令の規定に基づく手続（以下この条において「裁判手続等」という。）におい
　　て行うものを除く。
　六　作成　民間事業者等が書面又は電磁的記録を作成し、記載し、記録し、又は調製することをいう。た
　　だし、裁判手続等において行うものを除く。
  七　署名等　署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面に記載することをいう。
　八　縦覧等　民間事業者等が書面又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧若しくは閲覧に供し、又は
　　謄写をさせることをいう。ただし、裁判手続等において行うものを除く。 
　九　交付等　民間事業者等が書面又は電磁的記録に記録されている事項を交付し、若しくは提出し、又は
　　提供することをいう。ただし、裁判手続等において行うもの及び行政手続等における情報通信の技術の
　　利用に関する法律第二条第六号に掲げる申請等として行うものを除く。 
　十　保存等　保存、作成、縦覧等又は交付等をいう。
　（電磁的記録による保存）
第三条　民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければなら
　ないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主
　務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２　前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に
　関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用す
　る。
　（電磁的記録による作成）
第四条　民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければなら
　ないとされているもの（当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により
　保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当
　該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電
　磁的記録の作成を行うことができる。
２　前項の規定により行われた作成については、当該作成を書面により行わなければならないとした作成に
　関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該作成に関する法令の規定を適用す
　る。
３　第一項の場合において、民間事業者等は、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければ
　ならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置
　であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
　（電磁的記録による縦覧等）
第五条　民間事業者等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面により行わなければ
　ならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず
　、主務省令で定めるところにより、書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事
　項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。
２　前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面により行わなければならないとした縦
　覧等に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する法令の規定
　を適用する。
　（電磁的記録による交付等）
第六条　民間事業者等は、交付等のうち当該交付等に関する他の法令の規定により書面により行わなければ
　ならないとされているもの（当該交付等に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定
　により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）について
　は、当該他の法令の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該交付等の相手方の承諾を得て、
　書面の交付等に代えて電磁的方法であって主務省令で定めるものにより当該書面に係る電磁的記録に記録
　されている事項の交付等を行うことができる。
２　前項の規定により行われた交付等については、当該交付等を書面により行わなければならないとした交
　付等に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該交付等に関する法令の規定
　を適用する。
　（条例等に基づく書面の保存等に係る情報通信の技術の利用の推進等）
第七条　地方公共団体は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報
　通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、条例又は規則に基づく書面の保存等に
　ついて必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない。
２　国は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利
　用の推進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
　（政令又は主務省令の制定改廃に伴う経過措置）
第八条　この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政
　令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置
　（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 
　（主務省令）
第九条　この法律における主務省令は、当該保存等について規定する法令（会計検査院規則、人事院規則、
　公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員
　会規則及び船員中央労働委員会規則を除く。）を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令とする。た
　だし、会計検査院、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中
　央労働委員会又は船員労働委員会の所管する法令の規定に基づく保存等については、それぞれ会計検査院
　規則、人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会
　規則、中央労働委員会規則又は船員中央労働委員会規則とする。
　　　附　則
　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。