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トップページ  >  原発事故の収束及び再発防止に向けて  >  原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正(案)に対する意見募集について

原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正(案)
に対する意見募集について

平成24年7月

 第180回通常国会において成立し、本年6月27日公布された原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則第54条において、 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)が改正されたところです。 原子力規制委員会設置法の施行に伴い、関係政令の規定の整備を行う必要があり、原子力災害対策特別措置法施行令(平成12年政令第195号)の改正を検討しています。
 原子力安全規制組織等改革準備室では、「原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正(案)」について、広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

意見募集要領



1.意見公募の対象
 原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(仮称)案中、 原子力災害対策特別措置法施行令(平成12年政令第195号)の一部改正(案)

  なお、「国又は地方公共団体の機関の設置、所掌事務の範囲その他の組織について定める命令等」(行政手続法(平成5年法律第88号)第4条第4項第1号)に該当するもの等については、意見公募の対象とならないため、別添資料中には記載していません。

2.資料
 原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正(案)の概要

3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
 平成24年7月13日(金)~8月12日(日) 
※FAX、電子メールの場合は午後12時まで、郵送の場合は同日必着のこと。

4.意見提出方法
 意見提出用紙(様式)に日本語で御記入の上、次に掲げるいずれかの方法で送付して下さい。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。

(1)電子メールの場合
 電子メールアドレス: anzen.junbi_atmark_cas.go.jp  ※「_atmark_」を、「@」に置き換えて下さい。
 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 パブリックコメント担当 宛

(2)郵送の場合
 〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館807
 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 パブリックコメント担当 宛

(3)FAXの場合
 FAX番号: 03-3581-1361
 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 パブリックコメント担当 宛
※電子メールの件名を、「原子力災害対策特別措置法施行令の一部改正(案)に関する意見」としてください。また、ファイル形式をテキスト形式にして送付してください。
※なお、誠に勝手ながら、資料のコピー依頼、郵送及びFAX送付依頼については応じかねますので、御了承ください。

5.お寄せいただいた御意見について
 お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、政令案作成の参考とさせていただくとともに、御意見を整理した上で、主要な御意見について当室としての考え方をホームページ上に掲載する予定です。なお、お寄せいただいた御意見についての個別の回答は致しかねますので、あらかじめ御了承願います。

6.個人情報の取扱いについて
 御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

7.お問い合わせ先
   内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 パブリックコメント担当
   TEL:03-3581-1083