原子力安全規制に関する組織の見直しについて

平成２３年８月
【English Version】

８月１５日、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針について、閣議決定が行われました。また、それに先立ち、８月１２日、細野大臣が前週に提示した試案を踏まえ、同改革に関する関係閣僚了解がとりまとめられました。

閣議決定では、「規制と利用の分離」の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能をも統合して、環境省にその外局として、「原子力安全庁(仮称)」を設置することとし、同庁を設置するため必要な法律案の立案等の準備は、平成２４年４月の設置を目指して内閣官房において作業を行うものとしました。また、見直しに際して、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会による組織の在り方に係る検証結果等が示された場合は、柔軟に対応することとしています。

さらに、今後の原子力・エネルギー政策の見直しや事故の検証を踏まえた安全規制組織のあり方についてより広範な検討を進め、平成２４年末を目途に、新組織が担うべき業務のあり方やより実効的で強力な安全規制組織のあり方について成案を得るとの進め方を示しました。

具体的な関連資料については、以下をご参照ください。

閣議決定：  「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」（8月15日）（PDF形式：93KB）
関係閣僚了解：  「原子力安全規制に関する組織の見直しについて」（8月12日）（PDF形式：159KB）

• 細野大臣による原子力安全規制組織の見直しに関する試案の発表（8月5日）