内閣官房 サイトマップ
トップページ 内閣官房の概要 所管法令 記者会見 報道発表 資料集
政策課題 国会提出法案 パブリックコメント等 情報公開 調達情報 リンク
トップページ  >  原発事故の収束及び再発防止に向けて  >  原子力安全規制に関する組織の見直しについて

原子力安全規制に関する組織の見直しについて

平成23年8月
【English Version】

8月15日、原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針について、閣議決定が行われました。また、それに先立ち、8月12日、細野大臣が前週に提示した試案を踏まえ、同改革に関する関係閣僚了解がとりまとめられました。

閣議決定では、「規制と利用の分離」の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能をも統合して、環境省にその外局として、「原子力安全庁(仮称)」を設置することとし、同庁を設置するため必要な法律案の立案等の準備は、平成24年4月の設置を目指して内閣官房において作業を行うものとしました。また、見直しに際して、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会による組織の在り方に係る検証結果等が示された場合は、柔軟に対応することとしています。

さらに、今後の原子力・エネルギー政策の見直しや事故の検証を踏まえた安全規制組織のあり方についてより広範な検討を進め、平成24年末を目途に、新組織が担うべき業務のあり方やより実効的で強力な安全規制組織のあり方について成案を得るとの進め方を示しました。


具体的な関連資料については、以下をご参照ください。

閣議決定:  「原子力安全規制に関する組織等の改革の基本方針」(8月15日)(PDF形式:93KB)
関係閣僚了解:  「原子力安全規制に関する組織の見直しについて」(8月12日)(PDF形式:159KB)

【関連リンク】