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原子力規制庁技術参与の公募について

平成24年2月27日
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室

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 現在、政府では、平成24年4月に、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、原子力安全委員会等の機能を統合して環境省に「原子力規制庁」を設置することとし、関連法案を1月31日付で閣議決定の上、国会に提出したところです。同法案が成立し、原子力規制庁が設置された場合に、原子力規制庁の技術参与として勤務いただく方を募集します。

採用予定職
 原子力規制庁技術参与(原子力規制庁設置前に文部科学省又は原子力安全・保安院の技術参与(非常勤職員)として勤務していただく場合があります。)
 
職務内容と求める人材
 国民の健康と安全を守るという観点から、安全確保のために以下のような事項に係る業務を行うこととなります。
 
(原子力規制庁の主な業務内容)
安全規制・安全確保に係る方針・考え方、安全審査等に必要な指針類の整備・策定
原子力安全研究計画の策定、評価
事故、故障等への対応、原子力防災、緊急時対応、核物質防護
IAEA、OECD/NEA等の国際機関、NRC等の海外規制機関との連携・協力
BWR、PWR、もんじゅに関する規制の実施
試験研究炉、再処理施設、加工施設、核燃料物質の使用に係る規制の実施
放射性廃棄物管理、貯蔵施設、輸送容器に係る規制の実施
各種原子炉施設の廃止措置に係る規制の実施
地震・津波対策に係る安全規制の企画、基準の策定と規制の実施
放射線モニタリングに関する業務、放射線審議会の運営
原子力安全調査委員会における技術的事項の調査検討
 
 原子力規制庁の技術参与は、職員の一員として、上述の原子力規制庁の活動やそうした活動の情報公開や説明を円滑に進めるために必要な事務のうち、技術的・専門的な知識と経験を踏まえた業務を行って頂くとともに、他の職員が行う業務に対し、助言や知識の共有を行って頂きます。
 今回の募集では以下の技術分野に対する専門家を求めています。
 なお、具体的な業務の実施に際しては、当該技術参与個人の専門、経験等を勘案しつつ、原子力規制庁において必要とする業務内容を随時指定させていただき、原子力規制庁総務課長の監督のもと、当該業務を担当する原子力規制庁の各課長及び安全規制管理官等の指揮に従い必要とする業務に携わって頂きます。
 
(技術参与に求められる技術的・専門的な知識・経験)
(1)原子力安全委員会の安全審査指針類全般(特に発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針、発電用軽水型原子炉施設の安全性評価に関する審査指針、耐震設計審査指針)に関する専門的知識・経験を有する者。(国際原子力機関(IAEA)、米国原子力規制委員会(USNRC)等の原子力安全に関する基準類についての調査・分析に必要な知識・経験を有していることが望ましい。)
(2)確率論的安全評価(PSA)に基づく発電用軽水型原子炉施設の運転管理におけるリスク情報の活用とシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネジメントに関する知識・経験を有する者(我が国及び海外における同分野に関する安全確保対策、安全規制の状況に関する知識を有することが望ましい。)
(3)原子力施設に対する航空機衝突に関する専門的知識・経験を有する者(我が国及び海外における同分野に関する安全確保対策、安全規制の状況に関する知識を有することが望ましい。)
(4)高速増殖炉の設計、運転、保守等、高速増殖炉の安全性確保に関する知識・経験を有する者(原子炉施設の設計、運転、保守等に関する知識・経験を有する者が望ましい。)
(5)再処理施設の安全性確保のために必要な耐震に関する知識・経験を有する者(原子炉施設の耐震に関する知識・経験を有する者が望ましい。)
(6)加工施設の設計、運転、保守等、加工施設の安全性確保に関する知識・経験を有する者
(7)再処理施設の設計、運転、保守等、再処理施設の安全性確保に関する知識・経験を有する者
(8)核燃料物質輸送容器の臨界防止、除熱、構造強度、密封等、核燃料物質輸送容器の安全性確保に関する知識・経験を有する者
(9)放射性廃棄物埋設施設・放射性廃棄物管理施設の設計、保守等、当該施設の安全性確保に関する知識・経験を有する者
(10)原子力施設の廃止措置の安全性確保に関する知識・経験を有する者(原子力施設の解体に関する知識・経験を有する者が望ましい。)
(11)クリアランスに関する知識・経験を有する者
(12)原子力防災に関する知識・経験を有する者(防災全般に関する幅広い知識を有する者が望ましい。)
(13)原子炉施設の安全性確保のために必要な耐震に関する知識・経験を有する者
(14)核燃料サイクル施設等の原子力施設の臨界安全性評価(特に燃料集合体、貯蔵容器等のユニットが複数ある場合のユニット相互間の中性子相互干渉を考慮した臨界安全性の評価)に関する知識・経験を有する者(核燃料取扱主任者等の資格を取得していることが望ましい。)
(15)放射線防護に関する国際的基準、放射線の人体への影響やその評価手法、原子力施設における放射線防護に関する専門的知識・経験を有する者
(16)環境放射線モニタリング評価(空間線量及び陸上・海洋の環境試料中の放射能測定による評価を含む。)及びこれに関連する放射線計測技術全般、気象要素の調査、海洋・大気循環等に関する専門的知識・経験を有する者
(17)品質マネジメント業務に関する専門的知識・経験を有する者
(18)再処理施設のプロセス設計に関する知識を有し、かつ、耐食安全性に関する知識・経験を有する者(海外の再処理施設についての知識及び国内再処理における運転・保守管理に関する知識・経験を有することが望ましい。)
(19)試験研究炉、核燃料使用施設の運転、保守等の安全性確保に関する知識・経験を有する者
(20)核原料物質や核燃料物質の性状や取扱いに関する専門的知識・経験を有する者
 
募集人員
 上記2の(1)~(20)の要件のひとつまたは複数のものを満たす者を合計25名程度
 
募集資格
 以下の条件に該当する方で、国際会議や国際機関とのやりとりを円滑に行える英語力があることが望ましいです。
大学卒業程度の学歴又はこれと同等以上の学力を有し、原子力関連の職業に5年以上の勤務経験を有していること。
原子力安全規制についての知識を有すること
健康状態が良好で職務に専念できること
 なお、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)第38 条の規程により国家公務員となることができない者
成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む)
禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
 
給与等
日額単価(フルタイム勤務の場合の基準単価)は16,250円~26,200円。
経歴・経験等に応じた日額単価に実勤務日数を乗じて支給します。
事務所勤務の場合は当該地域手当を考慮して決定するため日額単価から減額し支給します。
短時間勤務の場合は、勤務時間に応じて日額単価から減額して支給します。
人事院勧告等に基づき国家公務員給与の改訂が行われた場合は、見直しが行われます。
原子力規制庁設置前に文部科学省又は原子力安全・保安院にて勤務いただく場合は、各機関の規程に基づくこととなります。
通勤手当は実費支給とし、月額の上限は55,000円。
給与は、原則翌月16日に支給。ただし、16日が土日祝日の場合は直前の勤務日とします。
人事院規則9-129(東日本大震災に対処するための人事院規則9-30(特殊勤務手当)の特例)第2条第1項に規定する作業に従事した場合には、日額単価のほか、勤務1日につき同条第2項各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額を支給します。
 
加入保険等
 雇用保険については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定により、措置します。退職金制度はありません。
 
身分、服務
 国家公務員法、国家公務員倫理法等を適用します(一部適用除外)。
 
雇用期間
 以下のいずれかによります。
(1)平成24年4月1日から平成25年3月31日までの予定
(2)原子力規制庁発足後から平成25年3月31日までの予定
 ※ 勤務形態及び勤務開始時期については、応相談
 ※ 1会計年度毎に当方の必要に応じて更新可能
 
勤務時間
 1ヶ月あたり21日勤務(短時間勤務)又は1ヶ月あたり15日以内(フルタイム勤務)を各人と協議の上決定します。
 
10勤務地
経済産業省別館(東京都千代田区霞が関1-3-1)
文部科学省(東京都千代田区霞が関3-2-2)
文部科学省茨城原子力安全管理事務所(茨城県那珂郡東海村白方162-1いばらき量子ビーム研究センター)

※ 文部科学省茨城原子力安全管理事務所で勤務する者以外は、原子力規制庁発足後に勤務地が東京都内で変更される可能性あり。 必要に応じて国内出張、海外出張もあり。

 
11応募方法
(1)提出書類
(必須事項)
履歴書 (市販の用紙で可、顔写真添付)
志望理由 (A4横書き1,500 字程度)
(上記2に掲げる知識・経験のなかで、(1)~(20)のどれに該当するのかを明記の上、ご自身の該当する技術・専門分野についても記載下さい。)
職務経歴書
(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き。なお、研究業績等に関する経歴事項がありましたら著書・論文等及び表彰・賞罰等、A4横書きに別途ご提出ください。原子力安全規制についての知識について、規制側、申請側、申請資料作成、検査の受検等による経験に基づく知識がある場合には職務の内容に記述下さい。また、国内外の原子力関係機関(JAEA、放医研、JNES等)での安全研究に係る技術管理、IAEA、NEA等の海外の機関での業務経験があれば記述下さい。)
※ 応募書類は返却いたしません。
※ なお、平成24年4月採用予定の原子力保安検査官、原子力防災専門官等の募集に応募いただき、不採用となった方で本採用を希望する者については、その際に提出していただいた書類を本応募提出書類として扱うものとします。
(2)提出方法
郵送(書留)
(3)提出先(宛て先)
〒100-8970 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 金子、沖田
(4)提出締切
平成24年3月9日(金)必着
 
12選考方法
 書類選考のうえ、後日、面接日時を連絡いたします。
 
13連絡・お問い合わせ先
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室 金子、沖田
℡ 03-3501-1086

  なお、本採用は上記問合せ先を窓口として、経済産業省原子力安全・保安院、文部科学省と協同で実施します。