原子力規制委員会任期付職員の公募について

現在、政府では、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、原子力安全委員会等の機能を統合して環境省に独立性の高いいわゆる３条委員会として「原子力規制委員会」を設置する準備を進めているところです。 　この度、内閣官房では、原子力規制委員会発足後、原子力に係る安全の確保に関する、法律事務に携わる任期付職員、放射線防護等に関する事務に携わる任期付職員及び原子力の安全確保に係る基準類の策定等の事務に携わる任期付職員として勤務いただく方を募集します。

Ａ．法律事務に携わる任期付職員

１．	応募資格
	①	弁護士資格を有すること
	②	訴訟実務経験を有すること
	③	健康状態が良好で職務に専念できること

２．	募集人数
		１名

３．	採用期間
		原子力規制委員会発足時から平成25年３月31日まで

４．	業務内容
	（１）	原子力に係る安全の確保等に関する事務への法律的観点からの助言等
	（２）	その他

Ｂ．放射線防護等に関する事務に携わる任期付職員

１．	応募資格
	①	放射線全般に精通していること
	②	原子力関連技術に５年以上の経験を有し、実績をあげていること
	③	原子力安全規制又は放射線安全規制の知識を有すること
	④	放射線防護等に関する業務及び放射線影響分野における安全研究に関する業務に携わった経験を有すること
	⑤	健康状態が良好で職務に専念できること
	※	放射線に関する外国語での対応ができることが望ましい

２．	募集人数
		２名

３．	採用期間
		原子力規制委員会発足時から平成26年８月31日まで

４．	業務内容
	（１）	放射線安全研究に関する海外研究組織との連携に関する業務
	（２）	放射線（特に低線量領域）が人体や環境に与える影響の評価に関する業務
	（３）	その他

Ｃ．基準類の策定等に携わる任期付職員

１．	応募資格
	①	原子力全般に精通していること
	②	原子力関連技術に５年以上の経験を有し、実績をあげていること
	③	原子力安全規制及びその関連業務についての知識を有すること
	④	健康状態が良好で職務に専念できること

２．	募集人数
		１名

３．	採用期間
		原子力規制庁発足時から平成26年８月31日まで

４．	業務内容
	（１）	原子力の安全確保に係る基準類の策定・改訂などに関する業務
	（２）	その他

Ａ～Ｃ共通事項

１．	応募できない者 以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
	（１）	日本国籍を有しない者
	（２）	国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条の規程により国家公務員となることができない者
		①	成年被後見人又は被保佐人（準禁治産者を含む）
		②	禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
		③	懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
		④	日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを 主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

２．	待遇 　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用します。給与については同法又 は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、これまでの経歴等を考慮して決定します。

３．	勤務地 　経済産業省別館（東京都千代田区霞ヶ関１－３－１） 　原子力規制委員会発足後に勤務地が東京都内で変更される可能性あり。

４．	応募方法
	（１）	提出書類
		①	履歴書（市販の用紙で可。顔写真添付のこと。）
		②	Ａ４用紙１～２枚程度に職務経歴及び応募理由をまとめたもの（様式事由）を、郵送にて提出してください。
	（２）	提出方法
		郵送のみ（持参不可）
	（３）	提出先（宛て先）
		〒１００－８９７０
		東京都千代田区霞ヶ関３－１－１
		内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室　中谷
	（４）	提出閉め切り
		平成24年７月31日（火）必着
		※応募書類は返却いたしません。

５．	選考方法 　書類選考のうえ、後日、面接日時を連絡します。

６．	問合せ先 　内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室　中谷 　電話番号　０３－５２５３－２１１１（代表）