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トップページ  >  原子力規制組織等の改革  >  ヒアリング記録の開示に関する意向確認への御協力のお願い(政府事故調査委員会のヒアリングに御協力いただいた皆様へ)

 平成28年4月1日、これまで内閣官房において担当していた原子力規制組織等の改革に関する業務を内閣府及び環境省に移管しました。
 詳細は、業務移管のお知らせをご覧ください。
 平成28年4月1日以降の取組については、内閣府及び環境省のホームページへ掲載していきます。(内閣府ホームページへ)/(環境省ホームページへ


政府事故調査委員会のヒアリングに御協力いただいた皆様へ

ヒアリング記録の開示に関する意向確認への御協力のお願い

 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)による東京電力福島原子力発電所事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証に関しては、ヒアリングに御協力いただき深く感謝申し上げます。お陰様をもちまして政府事故調査委員会においては、平成23年12月に中間報告を、平成24年7月に最終報告を取りまとめ、公表することができました。政府としては、東京電力福島原子力発電所事故の発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し、これらの報告書に盛り込まれた教訓や提言をしっかりと受け止め、このような事故の再発の防止のための努力を続けていくこととしております。

 政府事故調査委員会によるヒアリングは、責任追及を目的とした調査・検証は行わないこと、ヒアリングの相手方が不開示を希望する場合には、ヒアリングの記録は外部に開示しないことなどを前提に、任意の協力を得て行われたものであるため、非公開で行われたヒアリングの記録は原則として外部に開示しないこととしています。ただし、ヒアリング記録の開示について本人の同意がある場合、第三者の権利・利益や国の安全等に係る部分を除き、開示しても特段の問題はないと考えられることから、必要な範囲で開示いたします。つきましては、御自身のヒアリング記録の全部又は一部の開示に関する意向確認に御協力いただける場合は、別添資料を御参照の上、当室まで御連絡いただけますようお願いいたします。

<本件連絡先>
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
内閣官房副長官補付
TEL:03 (5253) 2111
FAX:03 (3581) 1358

 ・ヒアリング記録の開示に関する意向確認への御協力のお願い(PDF形式:428KB)


  ※本件連絡先は、平成28年4月1日より業務移管されたことに伴い、下記のとおり変更されております。

<本件連絡先>
〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府政策統括官(原子力防災担当)付
 参事官(総合調整担当)付
TEL:03 (3581) 4234
FAX:03 (3581) 4347