安全保障・危機管理への取り組み
内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の下では、国の安全に関わる事項及び国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処に関連する重要施策などの企画及び立案並びに総合調整を行っています。
近年は、武力攻撃事態対処法、国民保護法など有事関連法制やテロ対策特措法などの重要施策の推進に中心的な役割を果たしています。
平成20年度長野県国民保護共同訓練 |
平成21年度徳島県国民保護共同訓練 |
緊急事態については、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、航空・鉄道・原子力事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ･爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、武装不審船や弾道ミサイル等の重大事件、新型インフルエンザの発生等、国民生活を脅かす様々な事態が想定されます。そのため、平素から、危機管理のためのマニュアルの整備や特異な事案も想定した訓練、テロ対策の総合調整等を行い、関係機関相互の連携の下、適切な対応がとれるように取り組んでいます。
また、総理大臣官邸内の危機管理センターにおいて２４時間態勢で緊急事態に備えるとともに、事態発生時には、初動対処を実施し、速やかな事態の把握、被災者の救出、被害拡大の防止、事態の終結に向けた対策の協議、政府の対応に関する総合調整等を行っています。
|
平成16年 新潟中越地震
平成21年 中国・九州北部豪雨
|
参考資料
○ 過去に官邸対策室を設置した事例一覧
○ 重大テロ等発生時の政府の初動措置について
○ 大規模テロ等のおそれがある場合の政府の対処について
○ テロの未然防止に関する行動計画
○ 犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８
○ 主なテロの未然防止対策の現状
○ 国民保護ポータルサイト
国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関である安全保障会議の事務も行っています。
平成21年 東北地方に展開したPAC3 |
平成21年 海賊対処に取り組む護衛艦 |
情報セキュリティに関する「政府中核機能の整備」の観点でいえば、平成１２年２月には、近年の新たな課題である官民の情報セキュリティ対策を推進するために「情報セキュリティ対策推進室」が設置され、平成１６年１２月のIT戦略本部で決定された「情報セキュリティ問題に取り組む政府の役割・機能の見直しに向けて」を受け、同対策推進室の機能拡充を図る形で、平成１７年４月に「内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）」として設置されました。（※情報セキュリティセンターの設置に関する規則はこちらを御参照下さい。）
さらに同年５月には「情報セキュリティ政策会議」も設置され、政府全体としての「情報セキュリティ政策に関する基本戦略」を策定・推進する機能等を強化するための環境が整備されました。
| 
