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内閣官房副長官補


 内閣官房副長官補は、内閣官房に3人置かれ、内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整を担っています。

  国内外の重要政策への取り組み

  内閣官房副長官補(内政担当)及び内閣官房副長官補(外政担当)の下では、国内外の様々な内閣の重要政策等に関する企画・立案、関係省庁との総合調整等に取り組んでいます。
 具体的には、内閣総理大臣等からの指示を踏まえ、内閣が推進する重要政策に関する企画・立案を行ったり、関係省庁が複数に跨るような政策課題の調整を行ったりしています。場合によっては、特定の政策課題を推進・調整するための分室を内閣官房副長官補の下に設置し、機動的かつ柔軟な対応を行っています。

  事態対処・危機管理への取り組み

 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)の下では、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処に関連する重要施策などの企画及び立案並びに総合調整を行っています。
 近年は、武力攻撃事態対処法、国民保護法など有事関連法制やテロ対策特措法などの重要施策の推進に中心的な役割を果たしてきています。



平成24年度滋賀県国民保護共同訓練

平成25年度青森県国民保護共同訓練


 緊急事態については、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、航空・鉄道・原子力事故等の重大事故、ハイジャック、NBC・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生等、国民生活を脅かす様々な事態が想定されます。そのため、平素から、危機管理のためのマニュアルの整備や特異な事案も想定した訓練、テロ対策の総合調整等を行い、関係機関相互の連携の下、適切な対応がとれるように取り組んでいます。
 また、総理大臣官邸内の危機管理センターにおいて24時間体制で緊急事態に備えるとともに、事態発生時には、初動対処を実施し、速やかな事態の把握、被災者の救出、被害拡大の防止、事態の終結に向けた対策の協議、政府の対応に関する総合調整等を行っています。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震


平成25年 台風第26号


緊急事態の初動対処

 平成25年12月、内閣に我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関である国家安全保障会議が設置され、国家安全保障会議を恒常的にサポートし、平素から総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針・重要政策の企画立案、総合調整を行うため、平成26年1月、内閣官房に国家安全保障局が設置されました。
 国家安全保障と危機管理は密接に関わるものであり、平素から、国家安全保障局と緊密に連携・協力して業務を行っております。


平成25年 市ヶ谷に展開したPAC3

平成25年 海賊対処に取り組む護衛艦

参考資料


 サイバー攻撃の深刻化が進み、サイバーセキュリティの強化が我が国の重要な課題となっている中、平成26年11月に「サイバーセキュリティ基本法」が成立しました。同法に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成27年1月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置されました。また、サイバーセキュリティに関する政策及びインシデント対応の司令塔として実質的かつ十分な権能を発揮し、同本部に関する事務の処理を適切に行い、かつ、政府全体のサイバーセキュリティの強化を総合的に推進できるよう、情報セキュリティセンターを改組し、内閣官房に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が設置されました。
サイバーセキュリティと危機管理は密接に関わるものであり、平素から、内閣サイバーセキュリティセンターと緊密に連携・協力して業務を行っております。