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個別業務管理担当理事の公募ポストは、下記の11件です。

NO.1 独立行政法人科学技術振興機構・個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、科学技術情報の流通に関する業務、科学技術に関し知識を普及し、国民の関心及び理解を増進させる業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを基本的な目標として業務を実施しています。 公募対象理事として、主に企画及びイノベーション推進事業(戦略的創造研究推進事業、情報事業等)を担任し、中期目標を達成する能力を有する者を求めます。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,300万円〜1,500万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人科学技術振興機構総務部総務課理事公募担当
      電話番号:(048-226-5601) メールアドレス:jst_ss@jst.go.jp

NO.2 独立行政法人日本原子力研究開発機構・個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、原子力に関する幅広い研究開発を実施している。 公募対象理事は、理事長及び副理事長を補佐し、法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、総務、監査、法務、安全統括、広報、建設及び原子力緊急時支援・研修に関する業務、並びに研究開発拠点のうち東京事務所及び青森研究開発センターに関する業務について統括し、約200名の職員を管理し、今次中期計画目標の達成及び次期中期計画目標の策定を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有する者を求める。
【任期】:平成22年1月1日〜平成24年3月31日(2年3ヶ月間)
【年収】:約1,400万円〜1,600万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人日本原子力研究開発機構総務部秘書課
      電話番号:(03-3592-2154) メールアドレス:secretary@jaea.go.jp

NO.3 独立行政法人日本原子力研究開発機構・個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、原子力に関する幅広い研究開発を実施している。 公募対象理事は、理事長及び副理事長を補佐し、法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、埋設事業推進、核燃料サイクル技術開発、地層処分研究開発及びバックエンド推進に関する業務、並びに研究開発拠点のうち幌延深地層研究センター及び東濃地科学センターに関する業務について統括し、約200名の職員を管理し、今次中期計画目標の達成及び次期中期計画目標の策定を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有する者を求める。
【任期】:平成22年1月1日〜平成24年3月31日(2年3ヶ月間)
【年収】:約1,400万円〜1,600万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人日本原子力研究開発機構総務部秘書課
      電話番号:(03-3592-2154) メールアドレス:secretary@jaea.go.jp

NO.4 特殊法人日本私立学校振興・共済事業団・個別業務管理担当

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、学校法人に対する助成事業や私立学校教職員に対する共済事業を通じて、私立学校教育の振興を推進する業務を行っています。公募対象ポストは、法人の財務部門及び施設管理や病院運営に関する部門を統括する「個別業務管理担当理事」です。理事は、理事長が定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理する権限及び責任があります。なお、「個別業務管理担当理事」の職務の対象となる人員数は、約550名(所属配置人員50名)です。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年12月31日(2年間)
【年収】:約1,500万円〜1,600万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】特殊法人日本私立学校振興・共済事業団総務課
      電話番号:(03-3230-7813・14) メールアドレス:soumu@shigaku.go.jp

NO.5 独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、中小企業退職金共済事業本部の職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施する必要がある。
このため、当該理事には、200人近い職員を指揮命令するための高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる能力が求められるほか、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,520万円(平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
      電話番号:(03-5400-4358) メールアドレス:jinji@taisyokukin.jp
 
NO.6 独立行政法人勤労者退職金共済機構・清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業担当理事


【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、清酒製造業退職金共済事業本部及び林業退職金共済事業本部の職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施する必要がある。
このため、当該理事には、高いマネジメント能力のみならず、清酒製造業あるいは林業に関する深い知識や経験、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,520万円(平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
      電話番号:(03-5400-4358) メールアドレス:jinji@taisyokukin.jp

 
NO.7 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構・職業リハビリテーション関係業務(障害者職業総合センター)担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
障害者の職業の安定を図ること等を目的とする当機構において、職業リハビリテーション関係業務(本部及び54施設、職員約540人)の責任者として、経験等に裏打ちされた専門性・マネジメント能力等に基づき、以下の職務を的確に実施することが求められる。
〇 全国の障害者職業センター等を統括し、職業リハビリテーションを総合的・効果的に実    施
〇 職業リハビリテーションに係る調査研究及び技法開発、その普及・活用の促進
〇 上記2業務の連携強化に向けた関係部局の一体的な業務運営
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,400万円(平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構総務部総務課
      電話番号:(03-5400-1602) メールアドレス:saiyou01@jeed.or.jp

NO.8 独立行政法人農林漁業信用基金・個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)は、農林漁業者への融資に対する保証保険等を行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資すること等を目的としている。
 今回の公募ポストである理事は、農林漁業の特性に応じた5つの勘定の適切な管理と保険金・貸付金等の原資となる資金の安全かつ効率的な資金運用を分担管理するとともに、運用先証券会社、関係団体・機関との間の渉外交渉・調整を的確に行うことが期待される。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,300万円〜1,500万円
【所管府省】:農林水産省
【連絡先】独立行政法人農林漁業信用基金 
      電話番号:広報担当(03-3294-4470) 人事担当(03-3294-4491)
      メールアドレス:koubo@affcf.com

NO.9 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・理事(技術支援担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める業務を実施している。同法人の理事(技術支援担当)は、船舶共有建造に係る技術支援、高度船舶技術の研究開発・実用化、運輸技術に関する基礎的研究の推進を担当する理事として、業務を遂行する役員である。理事(技術支援担当)は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を実施するとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力を有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事担当 
      電話番号:(045-222-9025)アドレス:koubo@jrtt.go.jp

NO.10 独立行政法人水資源機構・理事(財務・用地担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
・水資源機構は、『安全で良質な水を安定して安くお届けする』を経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしています。
・利水者をはじめ、国民の皆様のニーズに応え、当機構の目的を達成するため、利水者及び関係行政機関との調整に優れ、効率的な業務運営ができる人材として、今回、財務・用地部門を担当する役員として理事1名を募集します。
・公募する財務・用地担当理事には、理事長及び副理事長を補佐し、重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、財務・用地部門を統括し、その所掌事務に関して職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有するとともに、業務を適正かつ効率的に運営することができる方を求めています。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人水資源機構人事部人事課 
      電話番号:(048-600-6500)アドレス:kobo_jinji@water.go.jp

 
NO.11 独立行政法人水資源機構・理事(経営企画・環境・技術管理・総合技術センター担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
・水資源機構は、『安全で良質な水を安定して安くお届けする』を経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしています。
・利水者をはじめ、国民の皆様のニーズに応え、当機構の目的を達成するため、利水者及び関係行政機関との調整に優れ、効率的な業務運営ができる人材として、今回、経営企画・環境・技術管理・総合技術センター部門を担当する役員として理事1名を募集します。
・公募する経営企画・環境・技術管理・総合技術センター担当理事には、理事長及び副理事長を補佐し、重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、経営企画・環境・技術管理・総合技術センター部門を統括し、その所掌事務に関して職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有するとともに、業務を適正かつ効率的に運営することができる方を求めています。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人水資源機構人事部人事課 
      電話番号:(048-600-6500)アドレス:kobo_jinji@water.go.jp