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管理担当理事の公募ポストは、下記の24件です。

NO.1 独立行政法人国民生活センター・管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当センターは、全国の消費生活センター等の中核的機関として、信頼性の高い消費者情報等を国民に提供することを役割としている。また、消費者庁・消費者委員会の設置、消費者安全法の制定等を受け、地方公共団体に対し、消費生活相談等の実施に関し、情報の提供その他必要な援助を行うものとなった。本ポストは、総務部総務課業務、総務部企画調整課業務、経理部業務、情報部業務、紛争解決委員会事務局業務(紛争解決手続の実施業務を除く)の各部局(管理すべき人数は約60名)に係る業務を所掌・統括し、平成20年度から24年度までの中期目標、中期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行する。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,400万円
【所管府省】:消費者庁
【連絡先】独立行政法人国民生活センター総務担当
      電話番号:(042-758-3162) メールアドレス:soumuka.koubo@post.kokusen.go.jp

NO.2 独立行政法人平和祈念事業特別基金・理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念する慰藉事業を行っています。当該慰藉事業は、総務大臣が指示する中期目標に従って進めています。
 理事は、当該中期目標を達成するため、理事長を補佐するとともに、総務部・業務部の業務を統括し、法人を代表して契約等の行為を行います。
 当法人は、平成22年9月末までに解散しますので、特に、当法人では、解散に向けた作業を含め、円滑かつ着実な業務管理ができる人材を求めています。
【任期】:平成21年12月下旬〜基金の解散の日まで
     (最長約9ヶ月間:21年12月下旬〜22年9月30日まで)
【俸給月額】:74.5万円
【所管府省】:総務省
【連絡先】独立行政法人平和祈念事業特別基金総務担当
      電話番号:(03-5860-2744) メールアドレス:htakeshige@heiwa.go.jp

 
NO.3 独立行政法人国際協力機構・理事(組織運営一般、財務・調達、開発援助実務担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
  独立行政法人国際協力機構(以下、当法人)は、「全ての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」をビジョンに掲げ、技術協力・資金協力等を通じて開発途上国への支援を行っている。当法人は、国際情勢や国際的開発課題等に関して広い視野と適切な理解を持ちつつ、組織運営一般、財務・調達、開発援助実務を担当する理事を公募している。
【任期】平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:1,647万円(平成20年度、通勤手当除く)
【所管府省】:外務省
【連絡先】独立行政法人国際協力機構人事担当
      電話番号:(03-5226-9709) メールアドレス:psthd@jica.go.jp

NO.4 独立行政法人造幣局・理事(総務部等担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
造幣局は、財務大臣のもと、政府の権能である貨幣の製造に関する事務を行っている。造幣局の最大の使命は、国民生活に不可欠な貨幣について必要十分な量を安定的かつ確実に製造し、供給することにある。今回公募する総務部等担当理事には、造幣局の持つ公的主体としての役割を踏まえ、理事長を補佐し、筆頭の理事として中立的且つ公平的な立場で、通貨行政の一環として関係機関との総合調整を行うほか、造幣局の運営企画、財務及び労務管理等の業務を統括し、また、1,000名規模を超える職員のマネージメントを行うことを期待する。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,480万円
【所管府省】:財務省
【連絡先】独立行政法人造幣局総務部
      電話番号:(06-6351-5158) メールアドレス:doppou.koubo@mint.go.jp

NO.5 独立行政法人日本万国博覧会記念機構・理事(総務部担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、日本万国博覧会記念公園を適切に保有・管理し、広く国民に対して質の高いサービスを提供し、環境問題や地域社会へも積極的に貢献するとともに、日本万国博覧会記念基金を活用して内外の諸活動に対して助成金を交付している。  今回の公募ポストである理事は、理事長を直接補佐し、当法人の重要な経営方針の立案に参画するとともに、国及び地方公共団体等との調整業務を適切に実施する役割を担う。また、これに加えて、総務部の業務の指揮監督、基金事業の適切な遂行と更なる質の向上を図ることが期待される。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,460万円
【所管府省】:財務省
【連絡先】独立行政法人日本万国博覧会記念機構総務部
      電話番号:(06-6877-3334) メールアドレス:soumu@expo70.or.jp

NO.6 独立行政法人防災科学技術研究所・管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、防災科学技術の水準の向上を目的として、防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に実施しています。公募対象理事として、理事長を補佐し研究所の業務(研究、財務、総務、企画等)のすべての部門を掌理し、約200名の職員を管理し、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる経営能力、実行力及びリーダーシップを有する者を求めています。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年3月31日(1年3ヶ月間)
【年収】:約1,300万円〜1,600万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人防災科学技術研究所総務部総務課
      電話番号:(029-851-1611) メールアドレス:koubo@bosai.go.jp

NO.7 特殊法人日本私立学校振興・共済事業団・管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、学校法人に対する助成事業や私立学校教職員に対する共済事業を通じて、私立学校教育の振興を推進する業務を行っています。公募対象ポストは、法人の管理部門を統括し、特に業務効率化を進める「管理担当理事」です。理事は、理事長が定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理する権限及び責任があります。なお、「管理担当理事」が管理すべき人員数は、約1200名(所属配置人員50名)です。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年12月31日(2年間)
【年収】:約1,500万円〜1,600万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】特殊法人日本私立学校振興・共済事業団総務課
      電話番号:(03-3230-7813・14) メールアドレス:soumu@shigaku.go.jp

NO.8 独立行政法人勤労者退職金共済機構・理事長代理

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
理事長代理は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、建設業退職金共済事業本部に係る理事長の権限を代理し、職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施する必要がある。
このため、理事長代理には、高いマネジメント能力のみならず、建設業に関する深い知識や経験、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,690万円(平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
      電話番号:(03-5400-4358) メールアドレス:jinji@taisyokukin.jp

NO.9 独立行政法人勤労者退職金共済機構・総務担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、総務部の職員を指揮監督し、機構全体の人事や予算の責任者として各事業本部間の総合調整を図りながら、業務運営の効率化による確実な経費削減を実施する必要がある。
このため、当該理事には、高いマネジメント能力のみならず、人事・労務管理、経理・予算に関する深い知識や経験、民間企業や関係団体・機関との間の調整を的確にこなすことの出来る高い折衝能力等が求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,520万円 (平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構総務部人事課
      電話番号:(03-5400-4358) メールアドレス:jinji@taisyokukin.jp

 
NO.10独立行政法人福祉医療機構・総括、総務部・企画指導部・基金事業部担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
福祉医療機構は、国の政策や福祉医療に係る事業経営環境が変化する中で、福祉医療に係る事業の健全な発展を総合的に支援する役割を担っています。 当機構の理事長を補佐し代行する理事として、300人程度の組織を管理する能力を持ち、福祉医療の専門的な知識により、機構における課題を解決する能力を有する人材を求めています。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,600万円 (平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人福祉医療機構総務部人事課
      電話番号:(03-3438-0216) メールアドレス:wam_saiyou@wam.go.jp

NO.11 独立行政法人労働政策研究・研修機構・理事(管理・研修担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、国の労働政策に直結する労働事情・労働政策についての調査研究、厚生労働省の労働関係職員等に関する研修を実施する機関である。
今回公募する理事は、こうした機構において、第2期中期計画の目標を達成すべく、経営方針の企画立案、法人全体の調整・外部との折衝を行うとともに、傘下部局の業務の統括を行う極めて重要なポジションを担う者であり、労働に関する調査研究、人材育成に精通し、マネジメント能力、リーダーシップに優れ、人格高潔な高い倫理観を有する人材を求めている。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,400万円(平成20年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人労働政策研究・研修機構総務部人事課
      電話番号:(03-5903-6191) メールアドレス:saiyou09@jil.go.jp

NO.12 独立行政法人農畜産業振興機構・管理担当及び個別業務担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
独立行政法人農畜産業振興機構は、農畜産物の需給・価格安定対策及びその生産者等の経営安定対策、農畜産業の振興のための事業等を実施することにより、農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的としている。 今回の公募ポストである理事は、総務部及び企画調整部を担当するとともに、畜産関係部門の業務の調整・統括を担当し、中期目標や中期計画の達成に向けて業務を遂行するとともに、関係団体・機関との間の調整を的確に行うことが期待される。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,500万円〜1,600万円
【所管府省】:農林水産省
【連絡先】独立行政法人農畜産業振興機構 総務部
      電話番号:(03-3583-8425) メールアドレス:koubo@alic.go.jp

NO.13 独立行政法人農林漁業信用基金・管理担当及び個別業務管理担当理事

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
独立行政法人農林漁業信用基金(以下「信用基金」という。)は、農林漁業者への融資に対する保証保険等を行うことにより、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資すること等を目的としている。
今回の公募ポストである理事は、管理部門、農業部門及び農業共済部門の担当として中期目標や中期計画の達成に向けて業務を遂行するとともに、関係団体・機関との間の調整を的確に行うことが期待される。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,300万円〜1,700万円
【所管府省】:農林水産省
【連絡先】独立行政法人農林漁業信用基金
      電話番号:広報担当(03-3294-4470) 人事担当(03-3294-4491)
      メールアドレス:koubo@affcf.com

 
NO.14 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事(研究評価、情報システム、検査・業務管理、資産管理担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当該法人は、新エネルギー・省エネルギー関連業務及び産業技術開発関連業務を行うことにより、我が国の産業競争力の強化、エネルギー・地球環境問題の解決に貢献している。当該ポストは、当該法人の研究評価、情報システム、検査・業務管理、資産管理部門における約180名の職員を指揮監督し、各部門において平成24年度までの中期計画に定められた目標を達成することが求められている。このため、国内外の産学官との間に豊富な人脈を有するとともに、中立性・公平性を担保して業務を的確に遂行できる十分な能力を有する人材が求められる。
【任期】:平成21年12月末以降〜平成23年9月30日
【年収】:1,401〜1,795万円
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構人事部
      電話番号:(044-520-5102) メールアドレス:yakuinkoubo@nedo.go.jp

NO.15 独立行政法人原子力安全基盤機構理事(検査、安全解析、安全研究担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、原子力安全・保安院と連携して、全国の50ヶ所以上の原子力発電所等原子力関連施設に対する安全規制関連業務を公正・中立に実施する組織であり、公募する理事は、検査、安全解析、安全研究担当として、約280人の職員を指揮監督するとともに、必要に応じて、規制当局との調整、電力会社等の被規制者との折衝を的確に行うことが求められる。
【任期】:平成21年12月末以降〜平成23年9月30日
【年収】:1,600〜1,800万円
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】独立行政法人原子力安全基盤機構総務部
      電話番号:(03-4511-1243) メールアドレス:saiyou-sk@jnes.go.jp

NO.16 独立行政法人情報処理推進機構理事(技術担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、産学官の密接な連携の下に、情報セキュリティ対策、ソフトウェアの安全性・信頼性向上対策等を実施している。同理事は、理事長に事故があるときは理事長を代行する権限・責任があり、業務実施にあたる140名余りの職員の責任者として、高度な専門的知識をもって、業務の適正な執行の監督、指導を行うとともに、米国の国立標準技術研究所(NIST)などの国際機関に対し、国際的に我が国の立場を主張することも含め、内外の関係機関との交渉・連携の任にあたる。
【任期】:平成22年1月5日以降〜平成24年1月4日
【年収】:1,360〜1,500万円
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】独立行政法人情報処理推進機構総務担当
      電話番号:(03-5978-7501) メールアドレス:yakuinkobo@ipa.go.jp

NO.17 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・理事(理事長代理)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める業務を実施している。同法人の理事(理事長代理)は、理事長が定めるところにより、法人の業務の一部に関し、理事長の代理人として一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する理事として、職務を遂行する役員である。理事(理事長代理)は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を実施するとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力を有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,800万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事担当
      電話番号:(045-222-9025) メールアドレス:koubo@jrtt.go.jp

NO.18 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・理事(総務・企画担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める業務を実施している。同法人の理事(総務・企画担当)は、多岐に渡る業務を実施する法人において、横断的な総務・企画業務を担当する理事として、業務を遂行する役員である。理事(総務・企画担当)は、当法人の業務方法書に基づき的確に業務を実施するとともに、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標達成のため、担当する業務を的確に遂行できる十分な能力を有していること及び人格高潔で高い倫理観を有する者であることが求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構人事担当
      電話番号:(045-222-9025) メールアドレス:koubo@jrtt.go.jp

NO.19 独立行政法人国際観光振興機構・理事(管理担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人は、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内、その他外国人観光旅客の来訪促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図っている。任期中には、独立行政法人として求められる人件費削減・経費削減等を着実に実施するとともに、訪日外国人旅行者数の目標の実現への寄与、国が行う独立行政法人の抜本的見直しへの対応等の当法人の運営に関する基本的な方針等の企画・調整等を行うことが求められる。具体的には、総務部及び企画部を担当し、理事長を補佐する。総務部及び企画部の人員は60名であるが、担当業務は当法人全体に係わっており、165名を管理する。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人国際観光振興機構人事担当
      電話番号:(03-3216-1905) メールアドレス:saiyo@jnto.go.jp

 
NO.20 独立行政法人空港周辺整備機構・理事(福岡空港事業本部における理事長代理)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人が実施している空港周辺環境対策事業は、航空機騒音被害を解消・軽減するための事業であることから、空港周辺住民の理解を得て、円滑な空港運営に資するため、当該事業を効率的に推進することが求められている。
 また、平成20年度から24年度までの中期計画及び各年度計画に記載された事業を的確に遂行する必要がある。
 なお、福岡空港事業本部において、理事長の権限の一部を委任されており、組織全体をマネジメントする能力が求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,600万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人空港周辺整備機構総務担当
      電話番号:(06-6843-1661) メールアドレス:kikoujinji@oeia.or.jp

 
NO.21 独立行政法人空港周辺整備機構・理事(大阪国際空港事業本部における総務担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当法人が実施している空港周辺環境対策事業は、航空機騒音被害を解消・軽減するための事業であることから、空港周辺住民の理解を得て、円滑な空港運営に資するため、当該事業を効率的に推進することが求められている。
 また、平成20年度から24年度までの中期計画及び各年度計画に記載された事業を的確に遂行する必要がある。
なお、本社業務を行っている大阪国際空港事業本部の総務担当として、福岡空港事業本部を含めた機構全体の総務担当としてのマネジメント能力が求められる。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,400万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人空港周辺整備機構総務担当
      電話番号:(06-6843-1661) メールアドレス:kikoujinji@oeia.or.jp

NO.22 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・理事(総務担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、関係法令に基づき、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う役割を担っており、これらの役割を確実に実施するため、中期目標、中期計画及び年度計画に従い、業務運営を行っている。
公募する総務担当理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、法人の総務・管理部門を統括し、担当部局の職員(約40名)を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる者を求めている。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,600万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務担当
      電話番号:(03-3508-5162) メールアドレス:koubo@jehdra.go.jp

NO.23 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・理事(経理担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、関係法令に基づき、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う役割を担っており、これらの役割を確実に実施するため、中期目標、中期計画及び年度計画に従い、業務運営を行っている。
公募する経理担当理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、法人の経理部門を統括し、担当部局の職員(約30名)を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる者を求めている。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,600万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務担当
      電話番号:(03-3508-5162) メールアドレス:koubo@jehdra.go.jp

NO.24 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構・理事(企画担当)

【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
当機構は、関係法令に基づき、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う役割を担っており、これらの役割を確実に実施するため、中期目標、中期計画及び年度計画に従い、業務運営を行っている。
公募する企画担当理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定に参画するとともに、法人の企画部門を統括し、担当部局の職員(約30名)を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる者を求めている。
【任期】:平成22年1月1日〜平成23年9月30日(1年9ヶ月間)
【年収】:約1,600万円
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構総務担当
      電話番号:(03-3508-5162) メールアドレス:koubo@jehdra.go.jp