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独立行政法人の役員の公募
■ 理事長ポストは下記の2件です。

● 各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

○ 独立行政法人水産総合研究センター:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人水産総合研究センター(以下、「センター」という。)は、水産に関する基礎から応用、実証に至る研究開発を一貫して行う総合的な研究開発機関であり、試験・研究及び実用化促進等を通じて、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献しています。
 今回の公募ポストである理事長は、センターを代表して、国際機関や国をはじめ国内関係機関と連絡調整を図りながら、センターの業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。

【任期】4年:平成26年4月1日〜平成30年3月31日
【年収】約1,500万円(地域手当、期末特別手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】農林水産省
【連絡先】農林水産省大臣官房秘書課
      担当:高野・宮田
      https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/3fb5.html
      電話番号:03‐6744‐2394


○ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、全国の在日米軍基地に勤務する駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を行っています。
 公募対象である理事長は、防衛大臣が指示する中期目標に基づき、中期計画を策定し、同計画に掲げた諸課題について、適宜適切に対応できるよう、本部及び支部がより一層連携を密にし、機構職員が一丸となって業務に取り組めるよう指導力が求められます。また、駐留軍等労働者のサ−ビスその他の業務の更なる質の向上に対して、どのような施策が実施可能かなど柔軟な  発想で知恵を出し、新たな施策を展開するよう指示し、300名程度の組織をマネジメントすることが期待されます。

【任期】4年:平成26年4月1日〜平成30年3月31日
【年収】約1,900万円(地域手当、期末手当含む)及び通勤手当、単身赴任手当
     年収は業績に応じて増減します。
【所管府省】防衛省
【連絡先】防衛省大臣官房秘書課
      担当:前川
      電話番号:03‐3268‐3111 内線22154
      メール:kouboアットマークmod.go.jp
     (注:メール送付の際は、「アットマーク」を、「@」に置き換えてください)