内閣官房 サイトマップ
トップページ 内閣官房の概要 所管法令 記者会見 報道発表 資料集
政策課題 国会提出法案 パブリックコメント等 情報公開 調達情報 リンク
トップページ >独立行政法人の役員の公募

独立行政法人の役員の公募



理事長ポストは下記の5件です。
各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

 統計センター:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人統計センターは、国勢調査等の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行っています。
 公募対象である理事長は、当法人の基本的な経営方針を立案し、総務大臣の定める年度目標及びその達成のための事業計画に基づき、法人全体の運営管理業務を総理します。
 このため、大規模組織の運営を確実に実現するための法人代表者としての適格性を有するとともに、公的統計の中立性・正確性・迅速性・有用性を確保し、事務・事業を正確・確実に執行できる人材を求めています。
【任期】
平成31年4月1日〜平成35年3月31日
【給与】
年収約1,800万円(地域手当、期末特別手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】
総務省
【連絡先】
総務省大臣官房秘書課 人事専門職(担当:北浦)
電話番号:03-5253-5076
FAX:03-5253-5079
e-mail:yakuinkoubo@soumu.go.jp

 日本貿易振興機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人日本貿易振興機構(以下「機構」という。)は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として、平成15年10月に設立された。
 今回公募する理事長は、経済産業大臣が定める機構の中期目標を達成するための基本的な経営方針を立案し、その確実な実施のために機構が全世界で行う業務を総理する。その際、我が国産業界を代表して外国政府の首脳、閣僚等との折衝や、我が国企業の事業獲得を支援するための働きかけ等を行う。同時に、対日直接投資や我が国企業の海外展開の旗振り役として、広範な関係者を強いリーダーシップで引っ張ることが求められる。機構のこれらの事業の推進に当たっては、国の諸政策及びその背景を十分に理解しつつ、機構の人材等のあらゆるリソースの力を最大限に引き出し、業務・経営改革に不断に取り組む。
【任期】
平成31年4月1日〜平成35年3月31日※
 ※独立行政法人通則法第21条第1項の規定に基づき、任命の日から経済産業大臣が指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】
年収約2,221万円 (税込み。29年度実績。業績により変動する。)及び通勤手当
【所管府省】
経済産業省
【連絡先】
経済産業省大臣官房秘書課制度担当
電話番号:03-3501-1511(内線:2071)

 中小企業基盤整備機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)は、中小企業者等の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として、平成16年7月に設立された。
 今回公募する理事長は、経済産業大臣が定める機構の中期目標、機構が策定する中期計画を達成するための基本的な経営方針を企画・立案し、これを着実に実施することを旨とし、機構の全業務を総理する。その際、国の中小企業政策の方向性を踏まえ、法人を代表して、中小企業経営者との対話や関係機関・地方自治体首長との意見交換を通じた制度改善や施策への反映、中小企業の海外展開支援、災害に対する迅速な対応など広範囲の対応が求められる。また、機構の事業の推進にあたり、機構の人材等のあらゆる経営資源を効果的・効率的に利用しつつ、強いリーダーシップと改革意欲をもって、中小企業支援機関の中核として業務の経営改革に不断に取り組むことが求められる。
【任期】
平成31年4月1日〜平成36年3月31日※
 ※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から経済産業大臣が法人に指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】
年収約2,160万円(税込み。29年度支払実績。業績により変動する。)及び通勤手当
【所管府省】
経済産業省
【連絡先】
経済産業省大臣官房秘書課制度担当
電話番号:03-3501-1511(内線:2071)

 都市再生機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)は、「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」を経営理念に掲げ、国家的な重要課題である「都市再生」の推進、国民共有の貴重な財産である約72万戸のUR賃貸住宅の管理・有効活用を図っています。
 また、東日本大震災や熊本地震等の災害からの復興に関し、機構の有するノウハウ・技術を活用し、災害公営住宅や市街地整備・集団移転等に関する事業推進に向けた取組を進めています。
 今回の公募の対象である理事長は、機構を代表して、機構全体の運営業務を総理するとともに、関係行政機関のトップ等と調整を行うこと、また、国の政策の実施機関として機構の担う政策実施機能を最大限向上させること等が求められます。そのため、機構の業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
平成31年4月1日〜平成36年3月31日※
 ※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】
年収約2,100万円(特別地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課人事第二係
電話番号:03-5253-8111(内線:21294)

 奄美群島振興開発基金:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、「奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励すること」を目的として、奄美群島の中小規模の事業者等が金融機関に対して負担する債務の保証及び事業資金の貸付け等を行っています。
 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、国、鹿児島県、奄美群島内市町村、金融機関等関係機関と連絡調整を図りながら、当法人の経営運営改革を実施するという観点から、その業務を総理することが求められます。そのため、奄美群島が抱える地理的、自然的及び歴史的特殊事情による不利性を理解し、当該法人の所掌業務に関する高度な知識及び経験を有し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づいて業務を確実に実施できる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
平成31年4月1日〜平成36年3月31日※
 ※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が当法人に指示する中期目標の期間の末日まで。
 ※今回の公募は奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提として行うものです。
【給与】
年収約1,100万円(税込。特別手当を含む。)
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課人事第二係
電話番号:03-5253-8111(内線:21294)