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独立行政法人の役員の公募
■ 管理担当理事ポストは下記の2件です。

● 各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

(1)独立行政法人労働者健康福祉機構:理事 (総務・職員(給与、労使関係)担当及び九州地区の労災病院担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当該理事は、年度ごとの組織及び運営の基本方針を策定するとともに、総務部、職員部の職員を指揮監督し、機構全体の組織・人事・労務管理の責任者として、本部組織の再編等組織の見直し、医師、看護師、技師等医療職、事務職等多様な職種にわたる人事構想の構築及び定員の管理、総人件費改革の取組等人事・給与制度の見直し等の諸課題について取り組むほか、労使交渉を含む労使関係を担当するなど、極めて重要なポジションを担うポストである。また、九州地区の労災病院の経営改善推進を担当する。
○ このため、経営運営改革に向けた意欲と能力を有し、労使交渉等に係る折衝能力のある人材を求めている。

【任期】:平成22年10月1日〜平成24月3月31日(1年6ヶ月)
【年収】:約1,500万円(H21年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人労働者健康福祉機構 総務部人事課
      電話番号:044-556-9832 メールアドレス:saiyo@honbu.rofuku.go.jp


(2)独立行政法人環境再生保全機構:総務担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当機構は、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指している。
○ 公募対象の総務担当理事は、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、総務部、地球環境基金部及び石綿健康被害救済部の業務を所掌し、機構の職員に関する人事(役員人事を除く。)や総務の責任者として総合調整を図りながら、中期目標に示された国民サービスの向上と各業務運営の効率化に向けた取組みを実施する必要がある。
○ このため、当該理事には、高いマネジメント能力のみならず、総務(人事、労務管理、コンプライアンス等)、財務・経理、環境問題に関する基本的な知識、 民間企業や関係団体・機関との間の調整を中立性・公平性を担保して的確に遂行することの出来る十分な能力を有する人材が求められる。

【任期】:平成22年10月1日〜平成24月3月31日(1年6ヶ月)
【年収】:約1,500万円
【所管府省】:環境省
【連絡先】独立行政法人環境再生保全機構総務担当
      電話番号:044-520-9501 メールアドレス:yakuinkoubo@erca.go.jp