 |
|
特定秘密の保護に関する法律とは、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し、必要な事項を定めるものです。
この法律は、特定秘密の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することを目的としています。
平成２６年１０月１４日、特定秘密保護法の関係政令を閣議決定しました。
詳細については以下を参照ください。
平成２７年１０月９日、特定秘密保護法の関係政令を閣議決定しました。
詳細については以下を参照ください。
令和元年１２月１０日、特定秘密の保護に関する法律附則第３条の規定に基づき、特定秘密の保護に関する法律施行令が一部改正されました。 詳細については以下を参照ください。
令和２年１１月２０日、特定秘密の保護に関する法律施行令の一部改正を閣議決定しました。 詳細については以下を参照ください。
令和３年６月１１日、特定秘密の保護に関する法律施行令の一部改正を閣議決定しました。詳細については以下を参照ください。
特定秘密の保護に関する法律に規定する手続等を電子情報処理組織により行うことを可能とするため内閣官房令を制定しました。詳細については以下を参照ください。
平成２６年１０月１４日、特定秘密保護法の運用基準を閣議決定しました。
詳細については以下を参照ください。
令和元年１２月１０日、特定秘密の保護に関する法律施行令の一部改正に伴い運用基準が一部変更（条ずれ）されました。 詳細については以下を参照ください。
令和２年６月１６日、運用基準が一部変更されました。
詳細については以下を参照ください。
令和３年６月１１日、運用基準が一部変更されました。
詳細については以下を参照ください。
特定秘密保護法上の行政機関（２８機関）が定める特定秘密保護規程を公表しています。詳細については以下を参照ください。
各種会議の情報はこちらです。
ご意見・ご要望
プライバシーポリシーについて
リンク、著作権等について
サイトマップ
内閣官房 （法人番号3000012010001）Copyright © Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.