「令和8年版水循環白書」をとりまとめました
〜国民の暮らしと未来を守るために〜
「令和8年版水循環白書(令和7年度水循環施策)」が7月10日に閣議決定されました。本白書では、気候変動や水インフラの老朽化など、現在、水循環を取り巻くリスクについて特集するとともに、令和7年度に政府が講じた水循環に関する施策を報告しています。
水循環基本法(平成26年法律第16号)第12条の規定では、政府が講じた水循環に関する施策について毎年国会に報告することとされています。
本白書は以下の2部構成となっています。
特集 水循環とリスク 〜国民の暮らしと未来を守るために〜
- 第1節「気候変動が水循環と暮らしに与える影響」では、令和7年度における渇水状況とその対応について紹介するとともに、気候変動に伴う水循環の変化やリスクについて記載しています。
- 第2節「水循環を支える水インフラの現状と課題」では、今後、水インフラの老朽化が急速に進むことに加え、大規模災害による水インフラの被災や事故などにおいて、国民生活や産業活動に大きな影響が発生したことも踏まえ、耐震化等の対策や戦略的な維持管理の推進について記載しています。
- 第3節「未来を守るための取組と国民参加」では、水インフラの運営や維持管理・更新に携わる人材確保が困難になる中、水インフラの持続可能性を確保するため、デジタル技術を活用しつつ、行政、企業、住民など多様な主体が連携して取り組む事例を紹介しています。
本編 令和7年度 政府が講じた水循環に関する施策
- 「水循環基本計画」に基づき令和7年度に政府が講じた施策をとりまとめています(以下例)。
- 流域連携の推進等(流域マネジメントの基本方針等を定める「流域水循環計画」は全国で85計画まで増加)
- 水の適正かつ有効な利用の促進等(危機的渇水を想定した行動計画「渇水対応タイムライン」の策定推進により、新規10水系で公表、累計42水系へ拡大)
- 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置(健全な水循環に資する取組を積極的に実施している145社を「水循環ACTIVE企業」として認証、取組に関心のある3社を「水循環CHALLENGE企業」として登録)
- 国際的な連携の確保及び国際協力の推進(国連で決議された「世界湖沼の日」の履行に向け、世界湖沼会議において、我が国の湖沼水環境政策を世界に向けて情報発信)
*「令和8年版水循環白書」は以下の内閣官房水循環政策本部事務局のホームページに掲載しております。また、参考資料編を追加し、全国の政府刊行物サービスセンターなどで発売予定です。
URL:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/materials/materials/white_paper.html
【問い合わせ先】
内閣官房 水循環政策本部事務局 田中(輝)、佐々木
(国土交通省水管理・国土保全局水資源部内)
電話:03-5253-8111(内線31301、31202)
03-5253-8389(直通)
FAX:03-5253-1582