CATEGORY ⑥
規制改革
産業競争力強化法等に基づき、「事業者単位」「地域単位」「全国単位」の三層構造で規制改革を推進しています。新たな事業活動が既存の規制に直面した場合は、まず内閣官房「新技術等社会実装推進チーム」にご相談ください。
OVERVIEW
「三層構造」による規制改革の推進
規制改革は、民需主導の持続的な経済成長の実現に向けた重要な政策課題です。規制改革推進会議等での検討を通じた「全国単位」の改革、国家戦略特区など特区制度による「地域単位」の改革に加え、「規制のサンドボックス制度」「グレーゾーン解消制度」「新事業特例制度」による「事業者単位」の改革を組み合わせた三層構造の仕組みを活用し、規制改革を推進しています。
SCHEME
相談から規制改革までの流れ
ご相談内容に応じて、次の３つのアプローチ・５つの制度の中から最適な方法をご案内します。
事業者・スタートアップ等
新たな事業活動が既存の規制に抵触する可能性がある、または規制の特例を活用したい場合は、まずご相談ください。
新技術等社会実装推進チーム
内閣官房日本成長戦略本部事務局が、相談内容に応じて最適な制度の選択や関係省庁との調整を支援します。
Tel 03-5253-2111（内線84834）／03-3581-0769（直通）
STEP 3 ３つのアプローチ・５つの制度
個社のプロジェクトごとに規制改革を要望
- 新技術等実証制度
（規制のサンドボックス制度） - グレーゾーン解消制度
- 新事業特例制度
自治体主導で地域ごとに規制改革を要望
- 国家戦略特区等
全国一律の規制改革を要望
- 規制改革推進会議
CONTACT
規制改革に関する窓口一覧
各制度の詳細・お問い合わせ先は、以下の窓口ページよりご確認いただけます。
電話でのお問い合わせ：内閣官房日本成長戦略本部事務局
03-5253-2111（内線84834）／03-3581-0769（直通）
事業者単位 │ 根拠：産業競争力強化法
新技術等実証制度
（規制のサンドボックス制度）
期間や参加者を限定することで規制の適用を受けずに、AI・IoT・ブロックチェーン等の新技術や新しいビジネスモデルを実証できる制度。実証で得られたデータを、規制の見直しにつなげます。
認定実績：33件（令和8年6月末時点）
事業者単位 │ 根拠：産業競争力強化法
グレーゾーン解消制度
現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても、事業者が安心して新事業活動を行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度。
回答実績：346件（令和8年6月末時点）
事業者単位 │ 根拠：産業競争力強化法
新事業特例制度
新事業活動を行おうとする事業者による規制の特例措置の提案を受けて、安全性等の確保を条件として、「事業者単位」で、規制の特例措置の適用を認める制度。
回答実績：16件（令和8年6月末時点）
地域単位 │ 根拠：国家戦略特別区域法等
国家戦略特区等
自治体主導で、地域単位の規制改革を要望する仕組み。規制の特例措置を整備したうえで、区域を限定して実施します。
全国単位 │ 所管：内閣府