【開催レポート】
官民連携に関心のある行政職員を対象としたLG Meetup
「スタートアップの支援・連携で規制が関わる場合にどのように対応すればよいか？」

■登壇者　野口 純　内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 参事官補佐　

＜開催概要＞
　TOKYO UPGRADE SQUARE官民連携に関心のある行政職員を対象としたLG Meetupにて、「スタートアップの支援・連携で規制が関わる場合にどのように対応すればよいか？」をテーマに内閣官房が登壇いたしました。

　冒頭では、新技術の社会実装や新規ビジネス立ち上げ時に規制の壁に困った際に、規制改革に関連する相談を包括的に受け付ける一元窓口が内閣官房に設けられていることや、困りごとの内容に合わせて活用できる政府の制度について、「規制のサンドボックス制度」を例に挙げつつ紹介しました。
　後半では、規制のサンドボックス制度について、過去の認定案件で事業者と自治体が連携して実証し規制緩和に至った事例も紹介し、自治体にも積極的に活用いただけるよう周知いたしました。

＜規制のサンドボックス制度について＞
　規制のサンドボックス制度とは、期間や参加者等を限定し、コントロールされた状況下で、既存の規制の適用を受けることなく迅速に実証を行い、得られたデータを用いて検討し、規制面の問題がなければそのまま円滑に事業化し、問題点があれば規制改革につなげていくことが出来る制度で、社会実装を迅速に推進していくことができます。

　日本の規制のサンドボックスは、シンガポールやイギリスなど、他国の金融・フィンテック等に限定された制度とは異なり、分野を問わず適用可能です。これまでに、モビリティ、IoT、フィンテック、ヘルスケアなどの分野で31件の計画が認定されています。
　本制度は、事業者だけでなく自治体も活用が可能です。規制にお困りの事業者や、そのような事業者から相談を受けている自治体からのご相談をお待ちしております。

〇当日のプレゼン資料を以下に掲載しておりますので、新技術の社会実装や新規ビジネス創出に向けた「規制のサンドボックス制度」の活用についてご関心をお持ちの方は、是非ご覧ください！

■内閣官房プレゼン資料
　　「スタートアップの支援・連携で規制が関わる場合にどのように対応すればよいか？」